みどりの政治スクール開講します ― 2015-08-03 16:29
みどりの政治スクール１回目
「憲法カフェ」でおしゃべりを！
自民党の改憲私案に驚き動き始めた「明日の自由を守る若手弁護士の会」。
会の若手弁護士が、憲法とは？集団的自衛権とは？など難しい話を、誰でもがわかるように優しく話してくれます。何か嫌な空気を感じているあなた、お茶を飲みながら気楽に、憲法についておしゃべりしましょう。 若手、女性の参加大歓迎です。
日 時 ８月２６日（水）午後７時～９時
場 所 がらくた茶房 どるめん 電話：06-6494-4713 尼崎市東園田町５丁目９８
阪急神戸線園田駅徒歩３分
講 師 小谷成美さん（明日の自由を守る若手弁護士の会）
参加費 ３００円＋１オーダー
３回連続参加 千円
主催：みどりの未来・尼崎 070-6922-2296
２回目 １０月２４日（土）午後６時半～ 講師 長尾和宏さん（長尾クリニック院長）
場所 立花地区会館 参加費５００円
３回目 １２月１９日（土）午後１時半～ 講師 須田 和さん（尼崎市議会議員）
場所 女性センタートレピエ（予定） 参加費 ３００円（予定）
３回連続参加 千円
みどりの政治スクール：緑の党グリーンズジャパンと連携する「みどりの未来・尼崎」が主催していま す。私たちは、環境、財政、経済、福祉、教育などあらゆる面で、持続可能な 社会を作り上げることを目的としています。 政治スクールは、政治に関心を持っていただき、政治の担い手を育成するため に開催致します。 もちろん一般の方の参加も大歓迎です。
みどりの未来・尼崎：緑の党・グリーンズジャパンと連携し、持続可能な社会 を作り上げるため、尼崎で活動している地域政党。 丸尾 牧県議、酒井 一市議、田中 淳司市議などがメンバー。
「憲法カフェ」でおしゃべりを！
自民党の改憲私案に驚き動き始めた「明日の自由を守る若手弁護士の会」。
会の若手弁護士が、憲法とは？集団的自衛権とは？など難しい話を、誰でもがわかるように優しく話してくれます。何か嫌な空気を感じているあなた、お茶を飲みながら気楽に、憲法についておしゃべりしましょう。 若手、女性の参加大歓迎です。
日 時 ８月２６日（水）午後７時～９時
場 所 がらくた茶房 どるめん 電話：06-6494-4713 尼崎市東園田町５丁目９８
阪急神戸線園田駅徒歩３分
講 師 小谷成美さん（明日の自由を守る若手弁護士の会）
参加費 ３００円＋１オーダー
３回連続参加 千円
主催：みどりの未来・尼崎 070-6922-2296
２回目 １０月２４日（土）午後６時半～ 講師 長尾和宏さん（長尾クリニック院長）
場所 立花地区会館 参加費５００円
３回目 １２月１９日（土）午後１時半～ 講師 須田 和さん（尼崎市議会議員）
場所 女性センタートレピエ（予定） 参加費 ３００円（予定）
３回連続参加 千円
みどりの政治スクール：緑の党グリーンズジャパンと連携する「みどりの未来・尼崎」が主催していま す。私たちは、環境、財政、経済、福祉、教育などあらゆる面で、持続可能な 社会を作り上げることを目的としています。 政治スクールは、政治に関心を持っていただき、政治の担い手を育成するため に開催致します。 もちろん一般の方の参加も大歓迎です。
みどりの未来・尼崎：緑の党・グリーンズジャパンと連携し、持続可能な社会 を作り上げるため、尼崎で活動している地域政党。 丸尾 牧県議、酒井 一市議、田中 淳司市議などがメンバー。
緑の党兵庫県本部 神戸市議会に政活費問題で調査委員会の設置等申し入れ ― 2015-07-10 21:42
本日、緑の党兵庫県本部（共同代表 松本なみほ 丸尾牧）として、神戸市議会議長に政務活動費問題できちんと調査等するよう下記のように申し入れてきました。
自民党神戸が業者に委託した調査が、実際に行われていたのかどうかの疑惑が持たれています。
新聞報道によると、自民党神戸は２０１１～１２年度に大野一市議が窓口となり、市政に関するアンケート４件を神戸市兵庫区の人材派遣会社に１回４２万円～１２６万円で委託し、計２７３万円を政務活動費から支出していました。しかし、同社の社長は、「友人の男性に頼まれて２～３回会社名義の領収書を発行した。調査はやっていない」と回答しています。
一方、大野市議は、７月３日の会見で「個人と契約を結ぶ発想がなく、（この社長の友人に）どこかの会社の社員として契約し、会社で領収書を発行してもらうよう頼んだ」と回答しています。
ところが、昨日の新聞報道では、社長の友人と言われている仲介役男性は「調査委託を受けた事実はないし、調査に携わったこともない。結果報告書も作っていない。調査の報酬も受け取っていない」とのこと。現時点で、大野市議と仲介役男性の主張は明らかに食い違っています。
また、自民党神戸は、２０１０～１４年度に、領収書の所在地に存在していない業者（米国に本社を置く寿司店経営会社）に、約１１２０万円で調査や印刷を委託していました。両社へ委託した１５件のアンケート結果は公表されているが、Ａ４用紙１～３枚の貧弱な内容だったとのこと。全てのアンケート調査が、適切に行われたのかどうか疑問も湧いてきます。
なお、既に調査委託費で支払った約１４００万円（利子を含め約１５３０万円）は神戸市に返還されています。しかし、公費を使用した以上、返還したとしても、その支出内容に説明責任が問われることはいうまでもありません。
以上のことから、本件の真相究明のため、地方自治法第１００条第１項「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができる。～一部略～ 選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」の権限を付与した特別委員会を議会に設置すべきです。
併せて、再発防止のために、政務活動費の会計帳簿、領収書のウェブサイト上での公開だけではなく、委託した調査報告書、市政報告紙、視察報告書などの成果物についてもウェブサイト上で公開する必要があります。
申し入れ事項
・政務活動費問題の真相究明のため、調査権限のある１００条委員会を設置すること。
・本件が架空のアンケート調査であった時は、議会として、詐欺罪等で関係議員を刑事告発すること。
・政務活動費の会計帳簿、領収書及び委託した調査報告書、市政報告紙、視察報告書などの成果物をウェブサイト上で公開すること。
自民党神戸が業者に委託した調査が、実際に行われていたのかどうかの疑惑が持たれています。
新聞報道によると、自民党神戸は２０１１～１２年度に大野一市議が窓口となり、市政に関するアンケート４件を神戸市兵庫区の人材派遣会社に１回４２万円～１２６万円で委託し、計２７３万円を政務活動費から支出していました。しかし、同社の社長は、「友人の男性に頼まれて２～３回会社名義の領収書を発行した。調査はやっていない」と回答しています。
一方、大野市議は、７月３日の会見で「個人と契約を結ぶ発想がなく、（この社長の友人に）どこかの会社の社員として契約し、会社で領収書を発行してもらうよう頼んだ」と回答しています。
ところが、昨日の新聞報道では、社長の友人と言われている仲介役男性は「調査委託を受けた事実はないし、調査に携わったこともない。結果報告書も作っていない。調査の報酬も受け取っていない」とのこと。現時点で、大野市議と仲介役男性の主張は明らかに食い違っています。
また、自民党神戸は、２０１０～１４年度に、領収書の所在地に存在していない業者（米国に本社を置く寿司店経営会社）に、約１１２０万円で調査や印刷を委託していました。両社へ委託した１５件のアンケート結果は公表されているが、Ａ４用紙１～３枚の貧弱な内容だったとのこと。全てのアンケート調査が、適切に行われたのかどうか疑問も湧いてきます。
なお、既に調査委託費で支払った約１４００万円（利子を含め約１５３０万円）は神戸市に返還されています。しかし、公費を使用した以上、返還したとしても、その支出内容に説明責任が問われることはいうまでもありません。
以上のことから、本件の真相究明のため、地方自治法第１００条第１項「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができる。～一部略～ 選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」の権限を付与した特別委員会を議会に設置すべきです。
併せて、再発防止のために、政務活動費の会計帳簿、領収書のウェブサイト上での公開だけではなく、委託した調査報告書、市政報告紙、視察報告書などの成果物についてもウェブサイト上で公開する必要があります。
申し入れ事項
・政務活動費問題の真相究明のため、調査権限のある１００条委員会を設置すること。
・本件が架空のアンケート調査であった時は、議会として、詐欺罪等で関係議員を刑事告発すること。
・政務活動費の会計帳簿、領収書及び委託した調査報告書、市政報告紙、視察報告書などの成果物をウェブサイト上で公開すること。
ネパール緑の党より、ネパール大震災食糧支援の要請 ― 2015-05-31 10:29
ネパール緑の党より、ネパール大震災食糧支援の要請
緑の党グリーンズジャパンＨＰより
ネパール写真４月２５日にネパール共和国中心部で発生した大震災について、緑の党グリーンズジャパンは、積極的な支援に参加することを訴え、医薬品・飲料水・物資支援に取り組む団体を紹介する談話を発表しました（※1）。 日を追うごとに被害状況が明らかとなり、さらなる支援の必要性が強まっています。
ネパール緑の党からの報告によると、現地は行政が機能不全に陥っており、被災者は清潔な飲料水を含め健康的で栄養のある食糧を得る手段がほとんどないのが実情であり、死んだ動物の肉を口にして飢えをしのぐ光景がみられるとのことです。
この大震災を受けて、ネパール緑の党は現地環境団体であるＴＮＷ（The Team for Nature and Wildlife）と連携し、「ネパール大震災食糧支援プロジェクト（Let's Feed #NepalQuake Victim）」を現地で立ち上げました。
このプロジェクトは、被災者の食糧援助にむけて、現地において
・食糧支援のための募金活動
・コミュニティキッチン（被災地での調理場）整備
・青年ボランティアによる食糧調達、調理 に取り組んでいます。
既に、約800世帯4000人に食糧を支援していますが、外からの支援が追いついていません。
GYFAL logoそこで、「国連事務総長の飢餓撲滅チャレンジ」の公式参加団体であり、ネパール、スリ・ランカ、台湾の緑の党メンバーが参加する「ＧＹＦＡＬ（食・農・大地のグローバル・ユース・フォーラム）」が国際的に支援をしています。
ネパール緑の党からの要請を受け、緑の党グリーンズジャパンも、このプロジェクトを支援するために、「ネパール大震災食糧支援募金」を行います。過酷な状況にあるネパールの被災者のために、皆様のあたたかいご協力をお願い致します。
【募金先】
■城南信用金庫 口座
【口座種別】普通預金 【店番号】036 （高円寺支店）
【口座番号】340392 【口座名称】緑の党 グリーンズジャパン
■一般金融機関から「ゆうちょ銀行」へのお振込みの場合
【口座種別】当座預金 【店名】〇一九（ゼロイチキュウ：店名の読みです）
【口座番号】２６２９６７
※城南信用金庫・ゆうちょ銀行からお振込みの方はメールかFAXにて「ネパール募金」の旨をお知らせください。
メール：greens★greens.gr.jp （★を@に変えてください） FAX：03-3223-0080
■郵便振替（ゆうちょ銀行）口座
【口座番号】00100-9-262967 【口座名称】緑の党
※通信欄に「ネパール」とご明記ください。
＜参照＞
APGF（アジア太平洋緑の党連盟）ウェブサイト―Feed Nepal Quake Victims （英語）
https://www.asiapacificgreens.org/news/feed-nepal-quake-victims
GYFAL「ネパール大震災食糧支援プロジェクト」（英語）
http://gyfal.org/letsfeednepalquakevictims.html
(※1) 【談話】 ネパール大地震への緊急人道支援と長期的な支援を
http://greens.gr.jp/seimei/14605/
緑の党グリーンズジャパンＨＰより
ネパール写真４月２５日にネパール共和国中心部で発生した大震災について、緑の党グリーンズジャパンは、積極的な支援に参加することを訴え、医薬品・飲料水・物資支援に取り組む団体を紹介する談話を発表しました（※1）。 日を追うごとに被害状況が明らかとなり、さらなる支援の必要性が強まっています。
ネパール緑の党からの報告によると、現地は行政が機能不全に陥っており、被災者は清潔な飲料水を含め健康的で栄養のある食糧を得る手段がほとんどないのが実情であり、死んだ動物の肉を口にして飢えをしのぐ光景がみられるとのことです。
この大震災を受けて、ネパール緑の党は現地環境団体であるＴＮＷ（The Team for Nature and Wildlife）と連携し、「ネパール大震災食糧支援プロジェクト（Let's Feed #NepalQuake Victim）」を現地で立ち上げました。
このプロジェクトは、被災者の食糧援助にむけて、現地において
・食糧支援のための募金活動
・コミュニティキッチン（被災地での調理場）整備
・青年ボランティアによる食糧調達、調理 に取り組んでいます。
既に、約800世帯4000人に食糧を支援していますが、外からの支援が追いついていません。
GYFAL logoそこで、「国連事務総長の飢餓撲滅チャレンジ」の公式参加団体であり、ネパール、スリ・ランカ、台湾の緑の党メンバーが参加する「ＧＹＦＡＬ（食・農・大地のグローバル・ユース・フォーラム）」が国際的に支援をしています。
ネパール緑の党からの要請を受け、緑の党グリーンズジャパンも、このプロジェクトを支援するために、「ネパール大震災食糧支援募金」を行います。過酷な状況にあるネパールの被災者のために、皆様のあたたかいご協力をお願い致します。
【募金先】
■城南信用金庫 口座
【口座種別】普通預金 【店番号】036 （高円寺支店）
【口座番号】340392 【口座名称】緑の党 グリーンズジャパン
■一般金融機関から「ゆうちょ銀行」へのお振込みの場合
【口座種別】当座預金 【店名】〇一九（ゼロイチキュウ：店名の読みです）
【口座番号】２６２９６７
※城南信用金庫・ゆうちょ銀行からお振込みの方はメールかFAXにて「ネパール募金」の旨をお知らせください。
メール：greens★greens.gr.jp （★を@に変えてください） FAX：03-3223-0080
■郵便振替（ゆうちょ銀行）口座
【口座番号】00100-9-262967 【口座名称】緑の党
※通信欄に「ネパール」とご明記ください。
＜参照＞
APGF（アジア太平洋緑の党連盟）ウェブサイト―Feed Nepal Quake Victims （英語）
https://www.asiapacificgreens.org/news/feed-nepal-quake-victims
GYFAL「ネパール大震災食糧支援プロジェクト」（英語）
http://gyfal.org/letsfeednepalquakevictims.html
(※1) 【談話】 ネパール大地震への緊急人道支援と長期的な支援を
http://greens.gr.jp/seimei/14605/
【声明】 「イスラム国」の暴力を非難し、力による分断支配に加担する安倍政権を強く批判します ― 2015-02-05 15:58
2015年2月3日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会
「イスラム国」を名乗る組織による人質事件について、湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害が報じられました。戦争の非道さや戦時下の人びとの苦難を命がけで取材してきた後藤さんを失ったことは、ジャーナリズムにとっても平和を希求する私たちにとっても、きわめて残念です。 非武装の民間人を殺害した同組織の残虐非道な行為を、私たちは強く非難します。同組織によって殺害された、後藤さんを含む内外のジャーナリストや民間人の皆さんにあらためて哀悼の意を表するとともに、現地で日々多くの市民が暴力と抑圧の犠牲となっている現実にも、心を痛めるものです。同時に、この事件がイスラム教徒の人びとへの偏見や差別につながらないよう、国内外に訴えます。
中東で泥沼化する紛争の背景には、深刻な貧困や格差とともに、欧米列強が現地の勢力を分断し、武器や資金を提供することによって植民地時代から続く支配を継続しようとしてきた歴史があります。大国の利害とその副産物としての暴力の連鎖が、人びとを混乱に陥れ続けてきたのです。 日本が真の意味での「積極的平和主義」をめざすならば、そうした大国支配のための対立構造を転換させ、人びとのいのちや生活に根差した行動と言葉を選択する必要があります。 今回の事件の発端のひとつとなった「イスラム国」対策2億ドルの「人道支援｣も、同組織と敵対する「国家」に対してではなく、和解や平和のために貢献する国際機関やNGO（非政府組織）を通した支援も選択肢としてあり得たはずです。また、そのタイミングも最悪でした。後藤さん殺害を受けた安倍首相の「罪を償わせる」との発言も、混迷するシリアやイラクの人びとの和解や平和にはまったく貢献しないどころか、大国の介入や支配を継続し、紛争を激化させるという決意表明にしか受け取れません。さらにこの発言は、一層相手を刺激して邦人を危険に晒すものであり、慎重さに欠くものと言わざるを得ません。 しかもこうした発言は、集団的自衛権容認や軍事利用のODA解禁など、一連の軍事化の流れの上になされています。もはや安倍政権は、日本と世界の市民の平和と安全にとって憂慮すべきものと受け取られているのです。私たちは、こうした姿勢を根本的に転換することを求めます。
最後に私たちは、「イスラム国」の暴力を重ねて非難するとともに、和解プロセスを通じて分かち合いの平和な歴史を始めるため、支配と従属、対立と紛争の歴史的悪循環から脱却することを提唱します。そのために、今後も世界90カ国の緑の党の仲間や世界中で平和を求める市民とともに、対話と相互理解による紛争解決、公正な社会の実現を追求していきます。
緑の党ＨＰ http://greens.gr.jp/seimei/13920/
緑の党「市民に開かれた自治体議会をめざす調査」を実施 ― 2015-02-01 22:28
昨日、上記の調査結果の最終発表とコンテストが東京都文京区民センターであり、私も審査員として参加しました。
評価項目は、女性議員数、政務活動費の関係資料の公開、議員報酬の額等、議会運営、選挙公報等でした。
市区の１位は埼玉県和光市、２位北海道帯広市、３位神奈川県茅ヶ崎市。
町村１位は神奈川県葉山町、2位埼玉県三芳町、３位北海道福島町。
市区ワーストは１位長崎県佐世保市、２位福岡県直方市、３位愛媛県伊予市でした。
市区1位の和光市は、女性議員の比率が35.3％、会計帳簿、領収書は閲覧可能で、収支報告書はHPにアップされています。議会出席のための費用弁償（交通費支給）制度は既に廃止、休日議会が開催され、議会説明会や請願、陳情時の市民の意見陳述制度が実施されています。一方で、会計帳簿のネット公開など、まだ取り組みが不十分なところもありますが、女性議員の割合が高く、全体にバランスがとれているということです。
町1位の神奈川県葉山町は、女性議員の比率が50％と突出しています。政務活動費会計帳簿のネット公開などは未実施ですが、議会報告会が開催され、市民の意見陳述制度が実施されるなど、こちらも全体的にバランスが取れています。
一方、ワースト１位の佐世保市は女性議員の割合が3％、選挙公報がなく、議会報告会も開催されていません。
まず政務調査費については、会計帳簿のネット公開まで、各地方議会で実施させましょう。議会報告会の開催、請願・陳情時の意見陳述制度など市民の声を聞く仕組みも前に進める必要があります。
緑の党ＨＰ調査結果http://greens.gr.jp/event-info/13500/
評価項目は、女性議員数、政務活動費の関係資料の公開、議員報酬の額等、議会運営、選挙公報等でした。
市区の１位は埼玉県和光市、２位北海道帯広市、３位神奈川県茅ヶ崎市。
町村１位は神奈川県葉山町、2位埼玉県三芳町、３位北海道福島町。
市区ワーストは１位長崎県佐世保市、２位福岡県直方市、３位愛媛県伊予市でした。
市区1位の和光市は、女性議員の比率が35.3％、会計帳簿、領収書は閲覧可能で、収支報告書はHPにアップされています。議会出席のための費用弁償（交通費支給）制度は既に廃止、休日議会が開催され、議会説明会や請願、陳情時の市民の意見陳述制度が実施されています。一方で、会計帳簿のネット公開など、まだ取り組みが不十分なところもありますが、女性議員の割合が高く、全体にバランスがとれているということです。
町1位の神奈川県葉山町は、女性議員の比率が50％と突出しています。政務活動費会計帳簿のネット公開などは未実施ですが、議会報告会が開催され、市民の意見陳述制度が実施されるなど、こちらも全体的にバランスが取れています。
一方、ワースト１位の佐世保市は女性議員の割合が3％、選挙公報がなく、議会報告会も開催されていません。
まず政務調査費については、会計帳簿のネット公開まで、各地方議会で実施させましょう。議会報告会の開催、請願・陳情時の意見陳述制度など市民の声を聞く仕組みも前に進める必要があります。
緑の党ＨＰ調査結果http://greens.gr.jp/event-info/13500/
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