誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例制定 反対討論 ― 2025-12-13 10:28
私は第108号議案インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例の制定について、反対の立場で討論致します。
兵庫県知事選を巡り、決して少なくない人がデマを飛ばされ、誹謗中傷を受けました。そして、それらの影響を受け、竹内英明元県議の命が奪われてしまいました。他の案件でも、同様の被害は発生しているものと思われます。
本条例案は、啓発、相談及び支援、人権侵害情報の収集、削除措置の要請、指導又は助言、削除措置の要請等の状況の公表等が組み込まれており、全国の自治体の中で先頭グループに位置する案だと思います。がしかし、知事選に関連し、山ほどのデマ、誹謗中傷が飛び交った自治体の取り組みとしては、踏み込みが足りないようにも思います。
課題は、削除措置の要請、その後の指導又は助言は、「不当な差別」に限られ、「誹謗中傷」については、対応していただけないことです。裁判手続きは、お金と時間と手間がかかり、全ての人の解決策にはなりません。
昨年12月、私へのデマ、誹謗中傷に対し、私が東京地裁に開示・削除請求を申し立ててから約10カ月半経過した10月末の段階での開示・削除請求の申し立て件数は合計107件となります。
その中で、7月にX15件中10件開示決定が出され判決が確定。しかし、Xの対応の問題ですが、約５カ月経った現在においても、まだ1件も匿名アカウントの氏名、メールアドレスなどは開示されていません。
そのため、名誉回復を目的とした民事での損害賠償請求が出来ない状況になっています。繰り返しになりますが、裁判手続きでは、速やかな、名誉回復が出来ず、その間に、大切な命が失われることが懸念されます。それらも影響しているのだと思いますが、今も私への悪質な誹謗中傷等は続いています。
そのために、本件条例において、誹謗中傷を含めた、削除措置の要請や、その後の指導又は助言を行うこと、それらを評価判断することが求められます。併せて、表現の自由を保障し、県からの言論弾圧等にならないよう県から独立した人権委員会のような常設の第三者機関を設置することなどが必要です。
この間SNSで発信された「〇〇が逮捕される予定」だとか「県民局長の告発文書は○○が作成した」など、最低限の事実確認をすれば、明らかに誹謗中傷だとわかるものは、県が本人に代わって削除請求するところまで踏み込んでいただきたいと思います。経験値を積む中で、その枠を広げて欲しいと思います。裏付けのないデマは、説明が出来ないことから、意外と簡単にわかるものです。
一方、鳥取県では、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正案が、県議会に提案されており、12月22日に採決予定です。担当者に話を聞くと、その条例の中で、SNS上の人権を侵害する情報に対して対応を行う予定で、差別だけではなく、誹謗中傷についても、県がプラットフォーム事業者だけではなく、匿名アカウントに対しても削除請求を行い、対応しない場合は、事業者名や氏名の公表や過料を課すことになります。画期的で素晴らしい内容です。鳥取県では、鳥取県人権尊重の社会づくり協議会という第三者機関があることから、そこで、具体的な対応や審査が行われるとのことです。これこそ、兵庫県が先頭に立ってやるべき取り組みです。
兵庫県は、毎年、国に人権救済機関の設置を求めていますが、その実践をまずは県から行い、国や全国の自治体にその動きを広げていただきたいと思います。SNS社会におけるルールづくりは待ったなしです。
以上のように、今回の知事の提案は、SNS誹謗中傷の根本的な問題解決には繋がりません。誹謗中傷の舞台であった兵庫県として、その内容は踏み込みが不十分です。県知事選挙における誹謗中傷問題を立法事実に組み込み、知事は条例の再提案をすべきです。よって本条例案に反対致します。
兵庫県知事選を巡り、決して少なくない人がデマを飛ばされ、誹謗中傷を受けました。そして、それらの影響を受け、竹内英明元県議の命が奪われてしまいました。他の案件でも、同様の被害は発生しているものと思われます。
本条例案は、啓発、相談及び支援、人権侵害情報の収集、削除措置の要請、指導又は助言、削除措置の要請等の状況の公表等が組み込まれており、全国の自治体の中で先頭グループに位置する案だと思います。がしかし、知事選に関連し、山ほどのデマ、誹謗中傷が飛び交った自治体の取り組みとしては、踏み込みが足りないようにも思います。
課題は、削除措置の要請、その後の指導又は助言は、「不当な差別」に限られ、「誹謗中傷」については、対応していただけないことです。裁判手続きは、お金と時間と手間がかかり、全ての人の解決策にはなりません。
昨年12月、私へのデマ、誹謗中傷に対し、私が東京地裁に開示・削除請求を申し立ててから約10カ月半経過した10月末の段階での開示・削除請求の申し立て件数は合計107件となります。
その中で、7月にX15件中10件開示決定が出され判決が確定。しかし、Xの対応の問題ですが、約５カ月経った現在においても、まだ1件も匿名アカウントの氏名、メールアドレスなどは開示されていません。
そのため、名誉回復を目的とした民事での損害賠償請求が出来ない状況になっています。繰り返しになりますが、裁判手続きでは、速やかな、名誉回復が出来ず、その間に、大切な命が失われることが懸念されます。それらも影響しているのだと思いますが、今も私への悪質な誹謗中傷等は続いています。
そのために、本件条例において、誹謗中傷を含めた、削除措置の要請や、その後の指導又は助言を行うこと、それらを評価判断することが求められます。併せて、表現の自由を保障し、県からの言論弾圧等にならないよう県から独立した人権委員会のような常設の第三者機関を設置することなどが必要です。
この間SNSで発信された「〇〇が逮捕される予定」だとか「県民局長の告発文書は○○が作成した」など、最低限の事実確認をすれば、明らかに誹謗中傷だとわかるものは、県が本人に代わって削除請求するところまで踏み込んでいただきたいと思います。経験値を積む中で、その枠を広げて欲しいと思います。裏付けのないデマは、説明が出来ないことから、意外と簡単にわかるものです。
一方、鳥取県では、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正案が、県議会に提案されており、12月22日に採決予定です。担当者に話を聞くと、その条例の中で、SNS上の人権を侵害する情報に対して対応を行う予定で、差別だけではなく、誹謗中傷についても、県がプラットフォーム事業者だけではなく、匿名アカウントに対しても削除請求を行い、対応しない場合は、事業者名や氏名の公表や過料を課すことになります。画期的で素晴らしい内容です。鳥取県では、鳥取県人権尊重の社会づくり協議会という第三者機関があることから、そこで、具体的な対応や審査が行われるとのことです。これこそ、兵庫県が先頭に立ってやるべき取り組みです。
兵庫県は、毎年、国に人権救済機関の設置を求めていますが、その実践をまずは県から行い、国や全国の自治体にその動きを広げていただきたいと思います。SNS社会におけるルールづくりは待ったなしです。
以上のように、今回の知事の提案は、SNS誹謗中傷の根本的な問題解決には繋がりません。誹謗中傷の舞台であった兵庫県として、その内容は踏み込みが不十分です。県知事選挙における誹謗中傷問題を立法事実に組み込み、知事は条例の再提案をすべきです。よって本条例案に反対致します。
丸尾原告 立花たかし被告 名誉毀損損害賠償請求訴訟 第1回口頭弁論 ― 2025-08-28 11:51
令和７年（ワ）第４４０号
損害賠償請求事件
原 告 丸尾 牧
被 告 立花孝志
意見陳述
令和７年８月２７日
神戸地方裁判所尼崎支部 第２民事部合議Ｂ係 御中
原 告 丸尾 牧
立花孝志氏からの私たちへの執拗な攻撃は、昨年１１月の兵庫県知事選から始まったと記憶しています。知事選挙期間中の１１月２日、岸口県議もしくは御付きの人から立花氏が受け取った紙に、「黒幕（主犯格）は、竹内や丸尾など。知事失職が彼らの最終的な狙い。」などと記載されていました。
それを立花氏が、YouTubeやXなどで紹介しているのを見ました。その後、私に対する様々な攻撃、誹謗中傷も行っていたようですが、動画等は見るとしんどくなるので、あまり見ないようにしていました。
そんな中、１１月３日に立花氏が奥谷県議自宅兼事務所前で街宣した後に「次は竹内と丸尾のところに行く」という趣旨の宣言をしました。それが影響したのか、知事選後から１カ月ほどが最も多かったのですが、電話は多い時は１日３０件ほど、留守電は１日５件程入っており「死んでしまえ」とがなり立てるような電話もありました。事務連絡の留守電も入っていることから、全ての電話を聞かざるを得ず、それだけでエネルギーが奪われていきました。電話が精神的には一番きつかったかもしれません。
立花氏が私に関するデマを拡散する街頭演説以前にも、抗議メッセージなどが届いていましたが、本件出来事以降、抗議電話やメール、メッセージなどが大量に届くようになり、事務所前に、不審な車が長時間止まったり、スマホを持ちながら事務所近くをウロウロする男性が複数現れたのも、その直後です。
その後、事務所には、立花氏ファンのユーチューバーがスマホをかざしながら私の事務所を訪れたり、デマ内容の切り取り動画も大量に流されました。その中には、県民局長の告発文書を作成したのではないかとの動画も作成されていました。
さらに、立花氏の動画を見て信じてしまったという人が丸尾の辞職を求めるXや署名サイトを立ち上げ７７００名程の署名が集まり、同じアカウントが今年３月にリコール運動をすると宣言しました。後にその方は自分が間違っていたと私に謝罪されました。その他にも、丸尾の辞職を求めるXに私の事務所所在地が記載されたことが影響したのか、１２月中旬から、神戸市民共済無断申込、健康食品、お茶など１０件超が着払い、後払いで、無断で申し込まれました。
さらに、「お前も県民局長みたいに自殺しろよ 早く早く」との内容が記載された１分１通、合計約１万２４００通のメールが届きました。
発信力のある、影響力のある立花氏の言動等が犬笛となり、他の方からの誹謗中傷や嫌がらせ等に影響している可能性が高いと考えています。
私は、それらの攻撃を受け、精神的に追い込まれ、憔悴しきった時期がありました。一時期この状況から逃れるために、議員辞職をするしかないと考えたこともありました。その時に、皆さんからの応援メッセージをたくさんいただいて、少しずつ力を回復することが出来ました。
話しを裁判に戻しますが、訴訟提起の翌日となる令和７年６月６日、ＮＨＫから国民を守る党の定例記者会見において、立花氏は、「丸尾が県民局長の告発文書を作成したことはデマであった」ことをあっさり認めました。
結局、立花氏は、一次情報など確認せず、他の方の伝聞なのか、自分が作り出した物語なのかわかりませんが、選挙期間中に、デマを流していたことは事実であり、平気で人をデマで貶めることが出来る、そしてそのことに何の躊躇もない人で、未だに全く反省していないことがわかります。
動機は、表向きは、斎藤さんを応援するということでしたが、知事選が終わっても、その批判を続けるということは、結局、本人には動画の広告収入が入らないようですが、自分たち周辺の人たちの動画再生により広告収入を得ることや、ＮＨＫ党の勢力拡大のために行っているのだと考えられます。
このようなことを認めることで、秩序ある社会が壊れ、新たな被害者が出て、新たに自殺する人が出てくるかもしれません。裁判官には、社会が壊れないように、秩序ある社会、安心して暮らせる社会を維持、継続するために、公平公正な判断を求めるものです。
以上
損害賠償請求事件
原 告 丸尾 牧
被 告 立花孝志
意見陳述
令和７年８月２７日
神戸地方裁判所尼崎支部 第２民事部合議Ｂ係 御中
原 告 丸尾 牧
立花孝志氏からの私たちへの執拗な攻撃は、昨年１１月の兵庫県知事選から始まったと記憶しています。知事選挙期間中の１１月２日、岸口県議もしくは御付きの人から立花氏が受け取った紙に、「黒幕（主犯格）は、竹内や丸尾など。知事失職が彼らの最終的な狙い。」などと記載されていました。
それを立花氏が、YouTubeやXなどで紹介しているのを見ました。その後、私に対する様々な攻撃、誹謗中傷も行っていたようですが、動画等は見るとしんどくなるので、あまり見ないようにしていました。
そんな中、１１月３日に立花氏が奥谷県議自宅兼事務所前で街宣した後に「次は竹内と丸尾のところに行く」という趣旨の宣言をしました。それが影響したのか、知事選後から１カ月ほどが最も多かったのですが、電話は多い時は１日３０件ほど、留守電は１日５件程入っており「死んでしまえ」とがなり立てるような電話もありました。事務連絡の留守電も入っていることから、全ての電話を聞かざるを得ず、それだけでエネルギーが奪われていきました。電話が精神的には一番きつかったかもしれません。
立花氏が私に関するデマを拡散する街頭演説以前にも、抗議メッセージなどが届いていましたが、本件出来事以降、抗議電話やメール、メッセージなどが大量に届くようになり、事務所前に、不審な車が長時間止まったり、スマホを持ちながら事務所近くをウロウロする男性が複数現れたのも、その直後です。
その後、事務所には、立花氏ファンのユーチューバーがスマホをかざしながら私の事務所を訪れたり、デマ内容の切り取り動画も大量に流されました。その中には、県民局長の告発文書を作成したのではないかとの動画も作成されていました。
さらに、立花氏の動画を見て信じてしまったという人が丸尾の辞職を求めるXや署名サイトを立ち上げ７７００名程の署名が集まり、同じアカウントが今年３月にリコール運動をすると宣言しました。後にその方は自分が間違っていたと私に謝罪されました。その他にも、丸尾の辞職を求めるXに私の事務所所在地が記載されたことが影響したのか、１２月中旬から、神戸市民共済無断申込、健康食品、お茶など１０件超が着払い、後払いで、無断で申し込まれました。
さらに、「お前も県民局長みたいに自殺しろよ 早く早く」との内容が記載された１分１通、合計約１万２４００通のメールが届きました。
発信力のある、影響力のある立花氏の言動等が犬笛となり、他の方からの誹謗中傷や嫌がらせ等に影響している可能性が高いと考えています。
私は、それらの攻撃を受け、精神的に追い込まれ、憔悴しきった時期がありました。一時期この状況から逃れるために、議員辞職をするしかないと考えたこともありました。その時に、皆さんからの応援メッセージをたくさんいただいて、少しずつ力を回復することが出来ました。
話しを裁判に戻しますが、訴訟提起の翌日となる令和７年６月６日、ＮＨＫから国民を守る党の定例記者会見において、立花氏は、「丸尾が県民局長の告発文書を作成したことはデマであった」ことをあっさり認めました。
結局、立花氏は、一次情報など確認せず、他の方の伝聞なのか、自分が作り出した物語なのかわかりませんが、選挙期間中に、デマを流していたことは事実であり、平気で人をデマで貶めることが出来る、そしてそのことに何の躊躇もない人で、未だに全く反省していないことがわかります。
動機は、表向きは、斎藤さんを応援するということでしたが、知事選が終わっても、その批判を続けるということは、結局、本人には動画の広告収入が入らないようですが、自分たち周辺の人たちの動画再生により広告収入を得ることや、ＮＨＫ党の勢力拡大のために行っているのだと考えられます。
このようなことを認めることで、秩序ある社会が壊れ、新たな被害者が出て、新たに自殺する人が出てくるかもしれません。裁判官には、社会が壊れないように、秩序ある社会、安心して暮らせる社会を維持、継続するために、公平公正な判断を求めるものです。
以上
参議院議員選挙がスタートしました！ ― 2025-07-03 17:18
民主主義と人々の暮らしが問われる選挙です！
政治団体代表者などの虚偽情報の発信や攻撃などにより、決して少なくない人が苦しめられてきました。そんな中、兵庫県では1人の県議が命を落としてしまいました。
「誹謗中傷ビジネス」そんな言葉を先日、目にしました。人を誹謗中傷し、動画などを回し、稼ぐ人たち。「選挙ビジネス」選挙を食い物にしてお金を稼ぐ人たち。
社会ルールを確立し、安心して選挙や議論が出来る環境が必要です。
その背景には、人々の暮らしが厳しくなっていることも影響しています。逆進性の高い消費税率を下げることも必要ですが、一方で金融所得が分離課税であることも影響し、1億円を超えると大きく課税割合が下がることから、高額所得者の課税強化が不可欠です。税の再配分が政府の役割。法人税の課税強化などを含め、安定した財源を確保した上で、社会保険料の増額抑制出来れば減額を目指したいものです。有権者の判断により、今回の参院選が、安定した社会の再構築に向けた一歩としていただきたいと思います。
政治団体代表者などの虚偽情報の発信や攻撃などにより、決して少なくない人が苦しめられてきました。そんな中、兵庫県では1人の県議が命を落としてしまいました。
「誹謗中傷ビジネス」そんな言葉を先日、目にしました。人を誹謗中傷し、動画などを回し、稼ぐ人たち。「選挙ビジネス」選挙を食い物にしてお金を稼ぐ人たち。
社会ルールを確立し、安心して選挙や議論が出来る環境が必要です。
その背景には、人々の暮らしが厳しくなっていることも影響しています。逆進性の高い消費税率を下げることも必要ですが、一方で金融所得が分離課税であることも影響し、1億円を超えると大きく課税割合が下がることから、高額所得者の課税強化が不可欠です。税の再配分が政府の役割。法人税の課税強化などを含め、安定した財源を確保した上で、社会保険料の増額抑制出来れば減額を目指したいものです。有権者の判断により、今回の参院選が、安定した社会の再構築に向けた一歩としていただきたいと思います。
日高神鍋観光協会HP スキーウェア提供打診問題について ― 2025-05-28 16:54
日高神鍋観光協会が、2024年8月22日HP上において、「2024年8月21日に丸尾まき兵庫県議会議員のXに投稿された『スキーウェアたかり事件』について協会関係者に事実確認を行いましたが、所謂『たかり』や、そのようなニュアンスに解釈されるような事も含め確認されなかったことをご報告いたします。」と記載されました。
「おねだり問題」については、中立的な弁護士らによって構成される兵庫県の第三者委員会報告書も、「外形的にみて知事の側から贈与を希望したと見られる可能性がある状況であったことは事実といえる」「外形的にみて「おねだり」をしたと見られる可能性がある状況であったことは事実とみてしかるべきである」と認定しています。
また8月29日の観光協会HP書き込みで、「丸尾まき兵庫県議会議員より協会関係者に謝罪があり、上記の当該ポストを削除する事で和解になりました事をご報告致します。」と記載されています。
ここで、私がした謝罪とは、あくまでも神鍋高原という地名を出したことへの謝罪です。先ほど述べた第三者委員会報告書でも指摘された通り、丸尾が虚偽の内容を投稿したわけではありませんので、その点ご留意ください。
「おねだり問題」については、中立的な弁護士らによって構成される兵庫県の第三者委員会報告書も、「外形的にみて知事の側から贈与を希望したと見られる可能性がある状況であったことは事実といえる」「外形的にみて「おねだり」をしたと見られる可能性がある状況であったことは事実とみてしかるべきである」と認定しています。
また8月29日の観光協会HP書き込みで、「丸尾まき兵庫県議会議員より協会関係者に謝罪があり、上記の当該ポストを削除する事で和解になりました事をご報告致します。」と記載されています。
ここで、私がした謝罪とは、あくまでも神鍋高原という地名を出したことへの謝罪です。先ほど述べた第三者委員会報告書でも指摘された通り、丸尾が虚偽の内容を投稿したわけではありませんので、その点ご留意ください。
選挙報告会開催についてのお詫び ― 2025-05-16 15:35
一昨年の県議会議員選挙後に行った4月23日県政（選挙）報告会について、下記の法律に違反するとの指摘があります。
公職選挙法第178条第1項第1号では、挨拶する目的をもって、選挙人に対して個別訪問することや、当選祝賀会やその他の集会を開催することが禁じられています。またこれを受け、同法第245条は「第178条の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。」と規定しています。それに該当するのではとの指摘です。
この点、公職選挙法第178条第1項の立法趣旨は、挨拶行為を制限し、お金のかからない選挙を目指すことと、期日後の挨拶行為が事後買収の温床となりやすいという点にあります。
そもそも新任期の取り組み方針を表明するなど県政報告を行うことを目的とし、類似の会合が一般的に行われていることから法的に全く問題ないと思い選挙報告会を開催しましたが、挨拶目的の祝賀会ではないかとの指摘もあり、公職選挙法違反容疑で告発されました。
今回本件が検察に書類送検され、近々判断が下されるものと思います。大きな問題にはならないと考えていますが、検察の判断を待ちたいと思います。
誤解を生む会合を開催したことを皆さんにお詫びすると共に、今後は誤解を受けないよう対応していきたいと思います。
公職選挙法第178条第1項第1号では、挨拶する目的をもって、選挙人に対して個別訪問することや、当選祝賀会やその他の集会を開催することが禁じられています。またこれを受け、同法第245条は「第178条の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。」と規定しています。それに該当するのではとの指摘です。
この点、公職選挙法第178条第1項の立法趣旨は、挨拶行為を制限し、お金のかからない選挙を目指すことと、期日後の挨拶行為が事後買収の温床となりやすいという点にあります。
そもそも新任期の取り組み方針を表明するなど県政報告を行うことを目的とし、類似の会合が一般的に行われていることから法的に全く問題ないと思い選挙報告会を開催しましたが、挨拶目的の祝賀会ではないかとの指摘もあり、公職選挙法違反容疑で告発されました。
今回本件が検察に書類送検され、近々判断が下されるものと思います。大きな問題にはならないと考えていますが、検察の判断を待ちたいと思います。
誤解を生む会合を開催したことを皆さんにお詫びすると共に、今後は誤解を受けないよう対応していきたいと思います。
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