神戸市補助金不正受給疑惑! 例の神戸市内の商店街2019-09-24 19:25

先日、神戸市内の商店街振興組合が、兵庫県の補助金を不正受給している疑惑があるとお伝えしました。

丸尾の調査で、その組合が、神戸市の補助金を不正受給している疑惑が新たにわかったため、本日、久元神戸市長宛で、神戸市担当課長に情報提供してきました。

その内容は、神戸市地域活性化支援事業を利用し、組合が3カ年のカタログギフト事業を行いました。3カ年の補助金総額約1千万円。その中には兵庫県の補助金約107万円が含まれています。

しかし、そのカタログ作成を依頼された事業者に話を聞くと、2016年度、2017年度にカタログは作ったが、2018年度にカタログは作っておらず、市の補助金実績報告書に添付されている契約書、見積書、請求書は、「弊社作成のものではない」とのことでした。

2018年度の事業費は108万円、補助率は3分の2なので、約70万円の補助金が騙し取られた可能性があります。

事業者に聞くと、2018年度はカタログ作成をしておらず、他の事業のイベントチラシ作成やパソコン、ハンディレコーダー、照明用スタンド、スピーカーなどの購入に充てられたとのこと。

以上のことから、この事業について、調査が必要だと、久元神戸市長に情報提供しました。しっかり調査し、問題があれば、県の補助金を含め、取り返して下さい。

神戸市内の商店街 県補助金不正受給疑惑発見!2019-09-24 19:23

神戸市の商店街振興組合(以下 組合という)組合員からの連絡を受け、調査をスタート。次のような疑惑が見つかりました。

組合は、HPを4カ国語対応に変更したと県に報告し、県から約93万円の補助金を受け取りながら、その変更は行っていませんでした。実際には、他事業のチラシ代、ドローン購入費などで使っていたとの疑惑。

また、組合は、外国人とコミュニケーションするための指さしマニュアルを200万円で作成したと県に報告しながら、指さしマニュアル作成代は80万円で、残りの120万円で目的外のチラシ代等に使っていたという疑惑。

他にも問題があり、私は、県に対し、組合に交付した過去5年間の補助金をチェックすること、不正な補助金受給が見つかった時は、加算金を付けて補助金を県に返還させることなどを求めました。

神戸市内の商店街 県補助金不正受給疑惑発見!2019-09-19 18:45

神戸市の商店街振興組合(以下 組合という)組合員からの連絡を受け、調査をスタート。次のような疑惑が明らかになりました。

組合は、HPを4カ国語対応に変更したと県に報告し、県から約93万円の補助金を受け取りながら、その変更は行っていませんでした。実際には、他事業のチラシ代、ドローン購入費などで使っていました。

また、組合は、外国人とコミュニケーションするための指さしマニュアルを200万円で作成したと県に報告しながら、指さしマニュアル作成代は80万円で、残りの120万円で目的外のチラシ代等に使っていました。

他にも問題があり、私は、県に対し、組合に交付した過去5年間の補助金をチェックすること、不正な補助金受給が見つかった時は、加算金を付けて補助金を県に返還させることなどを求めました。

2016参院選兵庫選挙区 自民・公明・維新 議席獲得!2019-07-14 12:14

このままでは3年前と同じ構図に
立憲 安田真理さん に票を集中しませんか(シェア希望)

今日公表された共同通信による参院選同行調査によると、自民が支持率を伸ばし40.4%、立憲が支持率を減らし7.7%、日本維新の会が支持率を増やし4.4%、公明党の支持率は微減4.9%、共産党支持率微増3%です。無党派層の動向が支持率等に影響しているのだと思います。
関西は、維新の会、公明党の支持率は高い状況にあり、共同通信の支持率(全国の状況)が、選挙結果にそのまま反映することはありません。

安田真理さんは、かなり追い上げているという報道もありますが、このままでは、前回と同じ二の舞を演じる可能性があります。
憲法9条を守るため、消費税増税をさせないため、年金を大きく減らさないため、安田真理さんに票を集中しませんか?

3年前の参議院議員選挙兵庫選挙区(3人区)の結果
自民 末松 64.1万票 当選 
公明 伊藤 54.2万票 当選
維新 片山 53.1万票 当選
民進 水岡 42万票  落選 (立憲比例候補)
共産 金田 22.8万票 落選

写真は、安田真理さん、弁護士の弘川よしえさんと。

13日県議会開会 議員を監査委員から外して!2019-06-10 19:22

13日から兵庫県議会が開会し、議員を監査委員に選任する議案が提案されます。

現在4名いる監査委員の内、2名を議会から選出しています。議員の監査委員には、議員報酬月84万円とは別に月11万円の報酬を支給。

2017年に、より独立性や専門性を発揮した監査を実施するため、監査委員に議員を選任しないことも選択肢に入れた地方自治法の改正が行われました。

その法改正を受け、大阪府では、監査機能を高めるため、監査委員に議員の選任を止め、公認会計士を代表監査にし、他の監査委員に、弁護士1名、大学教授2名、民間企業役員1名を選任しています。

県内で、既に監査委員に議員の選任を止めたのは加東市。他府県においても、チラホラ議員の選任を止めるところが出てきています。

議員の監査委員を止め、公認会計士や弁護士に監査してもらった方が、県全体の緊張感が高まり、税金が有効に効率的に使われるのではないかと思います。

県議会の中で、この提案に賛同してくれる会派はありません。維新の会も共産党も・・・。

今回はどうなるのでしょうか?