丸尾 障害福祉サービス不正請求疑惑の調査、公表等を求める申入書を提出2023-08-26 10:33

昨日、松本眞尼崎市長宛に、「1年半以上棚上げされている障害福祉サービス不正請求疑惑の調査、公表等を求める申入書」を提出しました。本件を一緒に取り組んでいる迫田敬一市議、関係者の皆さんにも同席いただきました。

申入書のポイント
・一般社団法人代表代理は、介護事業の利用者でもある。
・少なくとも3千万円以上の不正請求額
・週6日入っているとしていたヘルパーは週に1回(1~1.5時間)しか入っていないことをヘルパー自身が認めている。
・市は随分前にそのことを把握しているが、代表代理が認めていないからか、返還請求やサービスストップをせず。
・今も不正が続けられている可能性がある。
・請求時効の5年が過ぎ、市に取り返せない損失が発生し、増えていっている状況。
・市の速やかな対応が必要。
                                   
概要 2021年9月か10月 一般社団法人が運営する居宅介護事業所のサービスにおいて、一部、実際にサービス提供していないにもかかわらず、サービス提供したように見せかけ、一般社団法人代表代理が介護報酬を不正に受給しているとの通報が元職員Aからあった。
 同年10月末に、私と元職員Aが、実際に代表代理の自宅付近で夜の時間帯に2~3日張りこんだが、ヘルパーCはいずれの日も現れず。
 同年12月21日、私と元職員Aは、市法人指導課に代表代理が介護報酬を不正に請求している可能性があると通報。
2022年2月10日元職員A、Bを含む5人が市法人指導課に呼ばれ、ヘルパーCが、(週6日介護報酬を請求しているが)実際に入っているのは月曜日だけと回答。Cは書類に署名捺印する。
2023年7月29日状況が変わらないことから、私と元職員Aが、ヘルパーC宅に行き、事実確認する。
その内容「Cが働いていたのは、2017年12月~2022年3月。ヘルパーとして入っているのは週に1日1~1.5時間だけ(介護報酬請求は週6日間)。ヘルパーが記入することが求められるホームヘルプサービス実施記録は、当初1か月はCが、それ以降は代表代理が記入。Cの給料は一律月2.5万円。Cの市県民税は代表代理が支払っていた。2022年2月10日Cは他の従業員と法人指導課に行き、上記の事実を話すと共に、調書に署名捺印。代表代理に対し氏名を出すことも同意。」
この聞き取りを基に、元職員に代表代理の介護報酬不正請求額を試算してもらったところ、3千万円を超える金額になった。介護保険不正受給のスタートが2017年12月なので、請求時効である5年が過ぎていき、市当局の損失が、発生している状況。すみやかな対応が不可欠。
 しかし、市法人指導課は、上記の事実を把握しているにも関わらず、本件について、一般社団法人への調査、対応が不十分なままになっている。不正に関与した当事者からの証言などを把握しながら、1年半超も放置している状況は、許されるものではない。また、調査が進まないのであれば、Cの証言内容を警察に通報し、警察に捜査を委ねるべき。また、他の事例についても、早急に調査を終え、その内容を公表すべき。
 刑事訴訟法第239条②「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定められている。法の趣旨を順守した対応が求められる。
以上を踏まえ下記の申し入れる。
申入れ事項
・一般社団法人代表代理が介護報酬を不正に受給している疑惑について、その調査を速やかに終え、その内容を公表すると共に、不正受給額の返還と再発防止策を取ること。
・調査がこれ以上進まないのであれば、Cの証言内容を警察に通報し、警察に捜査を委ねること。

オンブズ尼崎 維新の会から政活費約84万円返還求め監査請求!2022-06-20 15:00

市民オンブズ尼崎は、20日午前中に、日本維新の会尼崎市議団から、偽造納品書が添付され支払われた政務活動費約76万円とヨドバシカメラのポイント約7.6万円分、合計約84万円+利子を尼崎市に返還させることを求め、監査事務局に住民監査請求書を提出しました。
併せて、光本圭佑市議が、偽造納品書に記載せず、無断で購入したWi-fiシステム5セットとノートパソコンを転売していなかったか、現存する製品の製造番号とヨドバシカメラで購入した製品の製造番号を付け合わせること、光本市議が経営していたスポーツジム(1時期は3カ所あった)や自宅で、Wi-fiシステムを使っていなかったのか、確認することを求めました。

さらに、光本市議は、会派に無断で約616万円を政務活動費口座から一時引き出していましたが、他の支払いや返済に使っていなかったのか確認することも求めました。

最後に、今回のようなことが二度と起こらないよう、政務活動費の支出については、議会事務局が、支出内容、領収書等を確認してから、政務活動費を支払う、後払い方式にするよう監査委員からの意見を付すことを求めました。
今日から60日以内に監査結果が出ます。

文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書提出2021-11-26 11:59

地方議員75名で衆参議長に申し入れました!
日割り支給でお茶を濁さず、使途公開、支出基準明確化、返還規定等の整備を!
 2021年11月24日
衆議院議長  細田博之 様
参議院議長  山東昭子 様

呼びかけ人 植田真紀(香川県高松市議)、北岡隆浩(大阪府高槻市議)、田中淳司(兵庫県尼崎市議)、
中山佑子(大阪府富田林市議)、四津谷薫(兵庫県西宮市議)、丸尾牧(兵庫県議)

文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書

  常日頃は、より良い社会の実現のためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
さて今回、文書通信交通滞在費(以下 文通費という)の問題が指摘されています。
文通費は、国会法38条に「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。」に規定されています。併せて、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条により、「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等のため、文書通信交通滞在費として月額100万円を受ける。」、2「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。」と規定されています。
今回の新人議員の提起は、就任して任期1日で文通費が支給されたことが、世間の常識からすればおかしいとのことです。
このことは、速やかに見直すべきですが、同様に見直すべき課題があります。
それは、文通費の原資は税金であることから、地方議会の政務活動費と同じように、年度毎の会計帳簿と領収書の公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等が必要です。
文通費に「租税その他の公課を課することができない」のは、実費弁償であるからです。文通費を具体的に何にいくら使用したのか、Web上で、会計帳簿と領収書を公開することで、きちんと使途を明らかにする必要があります。
現在、自主公開している政党の文通費の支出を見ると、政治団体寄付、研究会寄付、人件費、携帯電話代、NHK受信料、議員連盟会費などに使用されています。
もっとも支出額の大きい政治団体寄付について、上脇博之神戸学院大学教授は、目的外で違法な支出だと指摘しています。文書、通信、交通、滞在関係経費について、解釈を拡げることなく、使途基準を明確にすることが必要です。
また、使途基準に違反した場合及び年度末に文通費が余った時は、国庫に返納出来るようにする必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の内容について申し入れます。

申し入れ事項
・Web上で、年度毎に会計帳簿と領収書等裏付け資料を公開すること。
・支出基準を明確化すること。
・目的外支出と、年度終了時に残金が発生した時の返還規定を整備すること。
・日割り支給にすること。

以上

斎藤知事 財政指標(実質公債費比率)の操作は止めましょう!2021-11-09 21:26

 井戸知事は、2008年度より、国の了承を得て、実質公債費比率という財政指標の操作を始めました。阪神大震災により、多額の借金が出来たのですが、それを考慮してもらっていないからというのが主な理由です。
 実質公債費比率が18%以上になると、公債費負担適正化計画を立て、県債を発行する際に国の許可が必要になります。しかし、兵庫県は実質公債費比率を3~4%程度操作し、数値を低く設定しているため、公債費負担適正化計画を立てる必要がなく、県債発行について、国の許可も必要ありません。
しかし、このままでは、財政規律が緩み、斎藤知事が目指す財政健全化も遠のいてしまいます。何より、県民の目を誤魔化すことになります。
 公会計の専門家である石原俊彦関西学院大学教授(当時同大学院教授)は、上記の操作を、「会計倫理」から現に慎むべき会計行為と厳しく批判しています。
 今回、知事が斎藤さんに変わったことから、このようないい加減の会計処理を改善するチャンスです。是非、斎藤知事には、財政指標の操作を止め、全国ルールに則った適正な会計処理に改めて欲しいと思います。
 昨日の県議会行財政運営調査特別委員会において、丸尾は上記のような意見を出しました。今後の斎藤知事の対応に期待しま
す。
参考資料1 丸尾が行財政運営調査特別委員会に提出した意見

阪神水道企業団 活性炭談合により2億円以上の損害 オンブズ動きに対応し返還求める予定2021-02-04 13:54

2019年11月の公取委の指摘により、神戸市や尼崎市などで構成される阪神水道企業団(以下 阪水)の活性炭購入についても談合が行われ、阪水においても多額の損害が発生していることがわかりました。しかし阪水は公取委の指摘から長期間何もせず放置していました。

そこで、市民オンブズ尼崎など3団体は、この間阪水に情報公開請求をし、準備を整え、2月8日に阪水監査委員に対し、談合企業であるクラレなどに約2億円の返還を求めるよう監査請求を行う予定にしていました。

ところが先程阪水から、阪水として、明日5日、談合企業に損害賠償請求を行うと連絡がありました。

8日の監査請求は中止し、今後の推移を見守っていきます。