文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書提出2021-11-26 11:59

地方議員75名で衆参議長に申し入れました!
日割り支給でお茶を濁さず、使途公開、支出基準明確化、返還規定等の整備を!
 2021年11月24日
衆議院議長  細田博之 様
参議院議長  山東昭子 様

呼びかけ人 植田真紀(香川県高松市議)、北岡隆浩(大阪府高槻市議)、田中淳司(兵庫県尼崎市議)、
中山佑子(大阪府富田林市議)、四津谷薫(兵庫県西宮市議)、丸尾牧(兵庫県議)

文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書

  常日頃は、より良い社会の実現のためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
さて今回、文書通信交通滞在費(以下 文通費という)の問題が指摘されています。
文通費は、国会法38条に「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。」に規定されています。併せて、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条により、「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等のため、文書通信交通滞在費として月額100万円を受ける。」、2「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。」と規定されています。
今回の新人議員の提起は、就任して任期1日で文通費が支給されたことが、世間の常識からすればおかしいとのことです。
このことは、速やかに見直すべきですが、同様に見直すべき課題があります。
それは、文通費の原資は税金であることから、地方議会の政務活動費と同じように、年度毎の会計帳簿と領収書の公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等が必要です。
文通費に「租税その他の公課を課することができない」のは、実費弁償であるからです。文通費を具体的に何にいくら使用したのか、Web上で、会計帳簿と領収書を公開することで、きちんと使途を明らかにする必要があります。
現在、自主公開している政党の文通費の支出を見ると、政治団体寄付、研究会寄付、人件費、携帯電話代、NHK受信料、議員連盟会費などに使用されています。
もっとも支出額の大きい政治団体寄付について、上脇博之神戸学院大学教授は、目的外で違法な支出だと指摘しています。文書、通信、交通、滞在関係経費について、解釈を拡げることなく、使途基準を明確にすることが必要です。
また、使途基準に違反した場合及び年度末に文通費が余った時は、国庫に返納出来るようにする必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の内容について申し入れます。

申し入れ事項
・Web上で、年度毎に会計帳簿と領収書等裏付け資料を公開すること。
・支出基準を明確化すること。
・目的外支出と、年度終了時に残金が発生した時の返還規定を整備すること。
・日割り支給にすること。

以上

斎藤知事 財政指標(実質公債費比率)の操作は止めましょう!2021-11-09 21:26

 井戸知事は、2008年度より、国の了承を得て、実質公債費比率という財政指標の操作を始めました。阪神大震災により、多額の借金が出来たのですが、それを考慮してもらっていないからというのが主な理由です。
 実質公債費比率が18%以上になると、公債費負担適正化計画を立て、県債を発行する際に国の許可が必要になります。しかし、兵庫県は実質公債費比率を3~4%程度操作し、数値を低く設定しているため、公債費負担適正化計画を立てる必要がなく、県債発行について、国の許可も必要ありません。
しかし、このままでは、財政規律が緩み、斎藤知事が目指す財政健全化も遠のいてしまいます。何より、県民の目を誤魔化すことになります。
 公会計の専門家である石原俊彦関西学院大学教授(当時同大学院教授)は、上記の操作を、「会計倫理」から現に慎むべき会計行為と厳しく批判しています。
 今回、知事が斎藤さんに変わったことから、このようないい加減の会計処理を改善するチャンスです。是非、斎藤知事には、財政指標の操作を止め、全国ルールに則った適正な会計処理に改めて欲しいと思います。
 昨日の県議会行財政運営調査特別委員会において、丸尾は上記のような意見を出しました。今後の斎藤知事の対応に期待しま
す。
参考資料1 丸尾が行財政運営調査特別委員会に提出した意見

阪神水道企業団 活性炭談合により2億円以上の損害 オンブズ動きに対応し返還求める予定2021-02-04 13:54

2019年11月の公取委の指摘により、神戸市や尼崎市などで構成される阪神水道企業団(以下 阪水)の活性炭購入についても談合が行われ、阪水においても多額の損害が発生していることがわかりました。しかし阪水は公取委の指摘から長期間何もせず放置していました。

そこで、市民オンブズ尼崎など3団体は、この間阪水に情報公開請求をし、準備を整え、2月8日に阪水監査委員に対し、談合企業であるクラレなどに約2億円の返還を求めるよう監査請求を行う予定にしていました。

ところが先程阪水から、阪水として、明日5日、談合企業に損害賠償請求を行うと連絡がありました。

8日の監査請求は中止し、今後の推移を見守っていきます。

丸尾異議申し立て 県版「桜を見る会」参加者名簿 公開範囲が大幅拡大!2020-12-30 19:04

知事後援会長も参加
昨年、丸尾は兵庫県版桜を見る会である「花と緑を愛でる会」の2018年度、2019年度の参加者名簿を情報公開請求しました。
すると、市町長などの氏名は公開されましたが、公開は全体の5~6%に止まり、他の参加者の多くは非公開になりました。
それが不服だということで、昨年12月に審査請求(異議申し立て)したところ、今年10月27日に、団体の代表者等は公開が妥当などと、情報公開・個人情報保護審議会から公開範囲の拡大を求める答申が出され、昨日、公開範囲を広げる決定がされました。
その結果、2018年度分については、氏名の公開範囲の拡大はごく一部に止まりましたが、2019年度分については、別紙にあるように7割ほどの氏名が公開されました。その中には、井戸知事の後援会長もおり、兵庫県関係団体会長として招待されていました。
今後も花と緑を愛でる会のあり方と、招待者が透明性の高い選定になるよう、引き続き厳しくチェックしていきたいと思います。

知事・議長公用車センチュリーの契約解除とリース替えを!2020-12-03 19:43

 今回、知事公用車、議長公用車の問題が、県議会決算特別委員会で取り上げられ、マスコミでも大きく報道されました。
 県財政が厳しい中で、知事・議長公用車を、レクサスから、最高級車であるセンチュリーに切り替え7年間のリース料が従来は約2800万円であったのが、約4200万円に跳ね上がったことは、県民感情として理解が出来ません。
 また、2050年温室効果ガス実質ゼロを目指すためには、リッター12kmというような燃費の悪い車では無く、リッター30~40kmの低燃費車か電気自動車、燃料電池車などにすべきでした。100歩譲って、レクサスであれば購入価格が約600万円しますが、1ℓ25.1km 走る2500ccのハイブリッド車であれば、最低限の環境性能も確保出来ました。

 知事・議長公用車センチュリーのリースについて、早期に契約解除し、早急に環境配慮型の低燃費車、電気自動車、燃料電池車などに借り換えるよう求めます。
 なお、契約解除時に発生する費用は、リース料総額-(リース月額×経過月数)+予定残価(リース期間後7年後に売れるであろう額 リース会社が算定)-残存価値(売却見込額 リース会社が算定)ということになります。
 そのシミュレーションをしてみますが、来年4月に借り換えを想定して計算してみます。リース料総額は約2091.6万円、経過月数は来年4月からの切り替えを考え3月までの支払いにし20ヵ月分とします。その金額は498万円。
 予定残価については、元ディーラー社員によると、車を登録すると、その時点で3割価値が下がり、さらに1年毎に1割価値が下がると見込むようなので、それを参考にして求めます。それで計算するとリースが終了する8年目に、残存価値は約7,030,000円になります。
 参考までに、11月2日時点で、2010年式のセンチュリーが3,930,000円で販売されています。
 残存価値については、11月1日時点でWEB上では、2019年センチュリーが16,990,000円で販売されており、それで基に設定してみます。同じくリース会社の利益を1割見込み15,291,000円と設定
その上で計算してみると、20,916,000円-4,980,000円+7,030,000円-15,291,000円=7,675,000円となり、実質の追加負担は約7,675,000円ということになります。
 元ディーラー社員に教えていただいた計算式で査定額を求めてみると約13,180,000円になります。リース会社の利益を1割見込み15,291,000円と設定。その上で、追加負担を計算してみると、20,916,000円-4,980,000円+5,400,000円-11,862,000円=9,474,000になります。つまり、追加負担見込みは、7,675,000~9,474,000円です。さらに高く見積もっても、追加負担は1000万円以内で済むものと考えられます。
 ここはリース会社に、解約時の見積もりを出していただき、それに基づき議論していく必要があります。

 その上で、残り5年4ヵ月で追加負担を発生させないため、県は来年3月末までに、1台約498万円のリース料を支払うので、損害金との合計額、つまり県が3月末で契約解除した時の県の総支払額は1台約1,445万円になります。
 7年間リース料総額は1台2091.6万円なので、残り5年4カ月の間、この総支払額との差約646万円以内のリース料総額の車に乗れば、実質負担無しで、車の借り換えが出来ることになります。リース料総額と販売額は近い金額になるため、646万円以内の車を借りれば良いことになります。
 多くの首長が乗っている燃費1ℓ30㎞程度のハイブリッドカーにすると、300万円前後で購入(もしくはリース)することが出来ます。センチュリーに乗り続けるより、1台あたり346万円程の県の予算が節約出来る計算です。2台で約692万円の節約になります。
 
 以上のことを考慮し、来年3月末にセンチュリーを契約解除し、低燃費車などにリース替えすることを求めます。

丸尾まきチャンネル「兵庫県 センチュリーを解約しリース車変更を!」
https://www.youtube.com/watch?v=V_uN_8XCjOg