尼崎市立中校長「中学校だより」 他校記事を無断転載 「下手でも自分の言葉で」2017-03-30 16:58

校長先生が作成する「中学校だより」について、ある中学校の校長先生が無断転載していると連絡がありました。
実物の中学校だよりと転載された他校の中学校だよりを入手し、記事を転載された学校に連絡を入れ、当該中学校の校長先生にも話を聞き、3号分の記事が無断転載であることを確認しました。

昨年発行された転載記事の一部です。
一つ目は、「常に目的意識を持って行動する人になってほしい」
二つ目は、「自分に責任を持てる大人になってほしい」
三つ目は、「常に感謝する気持ちを忘れないでほしい」
これはHP上に紹介されている埼玉県川越市の中学校長の卒業式の式辞を、そのまま無断転載したものでした。

その他にも、今年2月27日に発行された「大人を見ている子どもたち」という記事があります。
「先日、通勤途上の交差点で信号待ちしていた時に・・・。~中略~ 自転車に乗った若い女性が信号無視し、女子中学生たちも信号無視して道路を横断し始めたのです。・・・私たち大人は、子どもの前ではよき手本を示していきましょう。」と保護者や地域の方向けに発信されたメッセージです。
これも埼玉県三郷市の中学校の学校だよりを無断転載したものでした。自分が経験していない体験談を無断転載するのは、さすがにやり過ぎです。
他にも、「和顔愛語」「光陰矢のごとし」というタイトルをつけた無断転載の記事がありました。

そこで、本日30日、尼崎市教委教育長、兵庫県教委教育長宛に、申し入れ書を提出し、「校長の厳重注意、生徒・保護者向けに経緯の説明とお詫びの文章を配布すること、校長・教頭の研修において、著作権・肖像権などの取り扱いに留意するよう伝えることなど」を求めました。

文章は上手く無くても、思いを込めた文章であれば、子どもたちに伝わります。まずは大人が手本を示していきましょう。

市民オンブズ尼崎 尼崎市議会2会派の広報費の返還を求め提訴予定2017-01-26 17:13

尼崎市議会新政会と維新の会が、政務活動費を使い、顔写真や名前、会派名などを宣伝しているにもかかわらず、その部分を案分せず公費を支出していることから、市民オンブズ尼崎は、宣伝部分の返還を求め、市監査委員に住民監査請求をしていました。金額にすると新政会約130万円、維新の会約50万になります。

 自民党系の議員がいる新政会の対応はわかるのですが、「議員報酬をカットせよ」と言いながら、公費の使い方がルーズな維新の会の対応は、住民を欺くもので非常に残念です。

住民監査委請求は、昨日、棄却されましたが、市民オンブズ尼崎は、2会派から公費を返還させるよう尼崎市を相手にして、神戸地裁に提訴する予定です。

尼崎市議会 政務活動費領収書HP上で公開 来年8月から2016-11-30 09:31

 昨日29日、尼崎市議会は、政務活動費の領収書、会計帳簿を、来年8月からインターネット上で公開することを決めました。
 随分前からオンブズとして、政務活動費の領収書等を公開するよう陳情書を提出するなどして来ましたが、抵抗勢力である新政会(自民党系)がやっと折れたということなのでしょう。重い腰がやっと上がりました。

 市議会では、新政会や維新の会が、政務活動費で作った会派広報誌を議員の宣伝のために作っているとして、市民オンブズ尼崎が、一昨日、公費の一部返還を求める住民監査請求を提出したところです。
今回の政務活動費の領収書等公開により、政務活動費の支出の適正化に繋がることを期待します。

 但し、各会派の政務活動費の会計帳簿を見ても、1年間何の調査をしてきたのか、内容が見えて来ません。
市政改革のため、もう少し意味ある調査をし、年間活動報告書として、年間の調査内容を市民に報告するなど、さらなる改革が必要です。

 また、議員の発言回数・内容、政策提案内容等についてまとめた議会白書を作り、議員の仕事ぶりについて、市民が評価できるようにして行くことが大切

オンブズ尼崎 尼崎市議会新政会、維新の会 広報紙代 約180万円返還請求2016-11-28 18:12

 本日11月28日、市民オンブズ尼崎は、昨年度に政務活動費で作成された尼崎市会新政会(自民党系)と維新の会の会派広報紙について、会派所属議員の写真を大きく掲載し、会派名や個人名を大書するなど、宣伝活動が主目的になっており、公費100%の支出は問題があることから、面積比で求めた宣伝部分の広報紙代を返還すべきとして、尼崎市監査委員に返還請求しました。ちなみに返還請求額は新政会分約133万円、維新の会分約49万円になります。
 この間、再三再四、この問題について、問題提起して来ましたが、市議会において、改善しようという雰囲気が感じられないことから、住民監査請求を行いました。
 今後、公費の返還等がなされない時は、提訴することも考えています。

尼崎市議会 議会を機能させるために 住民投票制度は不可欠2016-10-15 13:33

 9月の尼崎市議会において、新政会や維新の会が、反対を表明していた尼崎市自治のまちづくり条例案が、新政会、公明党、共産党、緑のかけはし、市民グリーンクラブの賛成、維新の会のみ反対で成立しました。住民投票制度が外れたことで、新政会は賛成に回ったのでしょうか。維新の会は、改革派だと思っていただけに残念でした。

 条例への反対意見として、市民という定義に「住民だけではなく、尼崎市内の事業所などに通勤、通学するもの、市内で活動するもの」などが含まれるため、変な市民が参加し無責任な提案が採用されるのではとの危惧もあったようです。

 決定権は市や市議会にあるので、言葉尻を捉えた過剰反応のように思います。私の推測では、条例反対派は、市民参加が進み住民投票制度が整えられることで、議会や議員の影響力が低下するのを恐れているのではないかと思います。

 尼崎市議会は、市民への議会報告会や政務活動費領収書のネット公開を実施しておらず、議会として、市民(全体)の声を十分に聞いているとは思えません。市長提案の議案も100%通ります。(県議会もひどい状況ですが)
 
 私は、市議会がもっと市民の意見を聞き、市民全体の利益を考え、機能するためには、市民参加の深化や住民投票制度の実施は不可欠だと考えます。