最高裁 違法支出確定!新政会、維新の会 会派広報紙代2020-03-27 18:09

(市民オンブズ尼崎FBより)
 2017年2月に市民オンブズ尼崎は、尼崎市議会新政会、維新の会が発行する会派広報紙について、顔写真や名前、プロフィールなどが大きく掲載されており、調査研究活動ではなく、支出が禁止されている選挙活動や後援会活動にあたり、会派広報紙作成費などの一部返還を求めて神戸地裁に提訴しました。
 大阪高裁は、市政等の報告と合理的関連が認められない、顔写真、プロフィール、会派の集合写真などの記事は、議員個人の周知及び宣伝をするものと評価され、違法部分を面積案分で求め、新政会に対し116万951円、維新の会に対し24万6625円を支払うよう請求することを稲村和美尼崎市長に求めました。 
 稲村尼崎市長は、その判決を不服だとして、最高裁に上告しましたが、3月24日最高裁はその上告を棄却しました。
 そのため、大阪高裁の判決が確定判決となりました。
 全国でも政務活動費を使って、調査研究活動ではなく、広報紙に顔写真や名前などを大きく掲載し、選挙活動、後援会活動を行う場合が散見されます。
 これを機に、政務活動費を使っての広報紙のあり方が大きく変わることを期待します。

維新の会など政活費違法判決の上告にコメントを出すべき!2019-09-15 21:33

神戸地裁に続き、大阪高裁が、8月に尼崎市会維新の会、新政会の政務活動費の支出の一部が違法との判決を出しました。

しかし、細かなことで突いてくる維新の会の議員は沈黙。記者発表もせず、最高裁に上告しました。

両会派の意向を受けて、市長は上告をしたのでしょうが、違法判決を出された側が皆沈黙した中で、市費を使い上告するのはいかがなものでしょうか?最高裁に問いたいが、責任は取りたくない???

大阪高裁 返還求める 尼崎市会新政会、維新の会 広報紙代2019-09-03 18:50

大阪高裁で争われていた、新政会、維新の会が発行した会派広報紙代ですが、市政の報告に該当せず、調査研究等活動と合理的関連性のない議員の氏名、役職、プロフィールなどの個人情報や写真などは、議員個人の周知及び宣伝だと評価され、尼崎市長に対し、当該部分の面積に応じた支出額(不当利得)の返還を両会派に求めるよう判決が8月28日に出ました。新政会への請求額は116万951円、維新の会への請求額は24万6625円でした。

最高裁は、憲法違反、判例違反の場合に、判決の変更をすることはあるのですが、今回の事例で判断が覆るとは思えず、市長も、新政会も、維新の会も、判決を受け入れるべきだと思います。

オンブズ尼崎 尼崎市長に政活費裁判の上告断念を求め申入れ2019-09-02 23:22

8月28日に、尼崎市議会新政会(メンバーの一部は、あまがさき志誠の会に移行)、維新の会の会派広報紙作成費用を、政務活動費から支出したことについて、一部宣伝目的であり違法だということで、市民オンブズ尼崎が、公費の一部返還を求めた大阪高裁の判決が出ました。

判決では、返還額は一審よりも減額されましたが、新政会に116万951円を、支払うよう請求することを求め、維新の会に24万6625円を支払うよう請求することを求めました。住民側一部勝訴です。

同種の裁判で、住民側が一部勝訴する事例が続いており、憲法違反、判例違反等を審査する最高裁で判決が覆ることは考えにくく、上告して結論を先送りすることは、税金無駄遣いにしかなりません。以上のことから、上告を断念すべきです。

来年から尼崎市内病院 分娩の取り扱い大幅減!2019-08-09 22:59

産婦人科医の減少などが影響しているのだと思いますが、来年分娩を行っていた尼崎市内の3つの病院、診療所が、分娩取り扱いを止めるとHP上で発表しています。尼崎医療生協病院(2020年2月末まで)、南川クリニック(2020年3月20日 2月末以前の予定日の方まで)、かないレディースクリニック(2020年6月10日分娩予定日の方まで)です。

兵庫県立尼崎総合医療センターの情報によると、これまで尼崎市内で、分娩を行っていた施設は7施設で、年間役3100件(2018年度実績)あまりの分娩を取り扱って来たのですが、3施設の分娩取りやめで、年間約1000件余りの分娩機能が失われるとのこと。

県立尼崎総合医療センターでは、昨年度役1100件余りの分娩実績がありますが、受け入れ機能を考えると、年間100件程度の増加にしか対応できないようです。ハイリスク妊娠・分娩、緊急母胎搬送は従来通り受け入れ予定。

ということは、残り900件程度の分娩受け入れ先が、足りなくなる可能性があるということです。

当面、大阪市、伊丹市、西宮市などの病院を活用することも考えられますが、近隣でも産婦人科医が少なくなっており、厳しい状況にあることは変わりないと思います。

政府は、早急に産婦人科医を増やすよう対策を講じるべきです。また、県や市、医師会にも汗をかいていただいて、近隣の病院・診療所の活用を含め、尼崎市民が何とか安心して分娩が出来るよう体制を整えなければいけません。