県議会改革を提案2018-08-12 10:55

 兵庫県議会において、この間の議会改革の検証とさらなる見直しを検討する議会改革委員会が開催されています。そこで、私の方からいくつかの提案を行いました。

 地味な作業ですが、このようなことをしっかりやって、議会や行政は少しずつ少しずつ動いていきます。

・(4年に2回しかできない)一般質問を、1年に1回できるように、質問回数を増やす。
・常任委員会の地域開催時に傍聴者から意見聴取する。
・全常任委員会をネット中継する。
・非公開の会派代表者会の一部公開。
・政務活動費の支出基準の見直し
 新聞購入時などに電化製品やQUOカードを提供してもらう場合があるが、原則新聞代を割り引いてもらうこと。カーリース料の支出上限額を見直すこと。
・旅費の車賃(1km38円)を高くとも1km25円に見直すこと。

県会警察常任委員会 県内調査「環状交差点」2018-07-19 21:00

今日、明日は、県議会警察常任委員会の阪神間の調査です。神戸水上警察署、葺合警察署、生田警察署、尼崎南警察署、尼崎東警察署、尼崎北警察署を調査しました。

特に目を引いたのは、ポートアイランドにある環状交差点(ラウンドアバウト)でした。メリットは、減速するので大きな事故が起こらない、不要な待ち時間が発生しない、停電などに影響されず災害に強い、信号が要らず年5万円ほどかかる電気代も要らないなど。デメリットは、交通量が多いところには不向き、広い土地が必要。

ヨーロッパの国々で導入されており、台湾などでも導入をされています。信号の設置費用や電気代もバカにならず、今後、適地には積極的に導入が出来ればと思います。

なお、「ゆずれ」の文字は、交差点に先に入った車が優先なので、交差点に入ろうとする車は、交差点の中の車に先を譲れということです。

兵庫県会政活費 返還率微減 そろそろ緩み始めた?2018-07-03 10:40

2017年度兵庫県議会の政務活動費の返還率(使い切れなかった分)が、4年ぶりに1.8%減少しました。2016年度分は34.8%の返還率でしたが、2017年度分の返還率は33%で約1億5385万円の返還でした。支出額約3億1千万円のうち、県議会報告紙の発行やHPの作成などの広報広聴費が、約39%を占めており、その部分の厳しいチェックが必要です。

自民党(返還率0%)と共産党(返還率3%)は、会派分の政務活動費をほぼ使い切っています。公明党は会派分返還率31%、ひょうご県民連合返還率41%、維新の会89%。ちなみに丸尾は会派分100%返還(12万円なので)、個人分72%返還しています。議員1人に月45万円交付(会派分と個人分に案分)

政務活動費をたくさん使っていたら無駄遣いで、あまり使っていなかったら、議員の仕事をしていないということでもありません。但し、たくさん使っている会派や議員は、本当に必要な支出かどうか、有効に使われているかどうかの検証が不可欠です。

また、市民の側も、政務活動費の支出が有効な調査に使われ、会派や議員の質問や提案に活かされているのかをチェックしていく必要があります。

2013年度 返還率12.2% 返還額約6400万円
2014年度 返還率23.2% 返還額約1億1400万円
2015年度 返還率33.8% 返還額約1億5686万円
2016年度 返還率34.8% 返還額1億6116万円 
2017年度 返還率33% 返還額1億5385万円

神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201807/0011407745.shtml

「おだのまなびや」で先生になる テーマは「政務活動費は今」2018-07-01 10:05

 富山市、岡山市、高松市、神戸市など政務活動費で問題のあったところで、講演をしてきましたが、今日は尼崎市の小田公民館で、「おだのまなびや」という学校ごっこに参加し、「政務活動費は今」をテーマに話しました。

 県議会の政務活動費の改革は一定進みましたが、自己宣伝の要素が強い県政報告紙の作成や高級車のカーリース代など、まだまだ問題のある支出があることも報告しました。

 議員の活動を評価することが、さらなる改革に繋がるということを話し、報告を終わりました。

 他にも楽しい講座がたくさんあり、勉強させていただきました。写真は、私の講座とオープニング、歌舞伎の化粧中。
次の学校ごっこは、8月4日、5日に尼崎市双星高校で行われるサマーセミナーです。

兵庫県会政活費 県政報告紙代 返還を求め3オンブズ監査請求2018-06-26 22:40

本日26日、市民オンブズマン兵庫、市民オンブズ西宮、市民オンブズ尼崎の3団体が、兵庫県議6人(自民2人、公明4人)が政務活動費で作成した県政報告紙について、本人の顔写真やプロフィールなどの掲載は自己宣伝であり、支出の一部である約200万円を、県に返還するよう求める監査請求書を監査委員に提出しました。

そもそもの発端は、今年4月に尼崎市議会新政会、維新の会の会派広報紙について、議員の顔写真を繰り返し掲載したり、プロフィールを掲載したことなどが、議員の宣伝活動にあたるということで、両会派の政務活動費の一部を市に返還するよう求める神戸地裁の判決が出ました。この問題は大阪高裁で係争中ですが、この地裁判決などを受けて、今回の県議会への政務活動費支出について監査請求することになりました。