国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出議案に関する私の討論2020-10-24 17:33

請願第24号国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出の件についても採択をすべきとの立場で討論します。
国は、現在、小学校1,2年生まで35人以下学級、それ以上は40人以下学級としています。その上に、自治体が独自財源を上乗せし、兵庫県では小学校4年生まで、35人以下学級にし、小学校5,6年生は、教科担任制を採用しています。
 そんな中、国民の間で、コロナ感染症対策として、少人数学級を求める声が急速に高まり、文部科学省は教職員定数の削減をせず30人学級にしていく検討を始めました。具体的には、今後10年間で公立小中学校の児童生徒が100万人減り、教員5万人の余剰が発生し、それにチームティーチングなどに当てている3万人を活用すれば、大きな財政負担増はなく30人以下学級実現が可能としました。
 今後、財務省と文科省の財政面での折衝が続くのでしょうが、このタイミングだからこそ、少人数学級は何人が理想的かという議論をし、それに向けて見直しを進めていければと思います。
 国立教育政策研究所が2015年3月にまとめた「学校規模が児童生徒の学力に与える影響とその過程」によると、20人以下学級であれば、個に応じた指導の準備、体験の機会、全員発言、個別学習評価などが出来るとしました。
 一方で児童の多様性を生かした集団思考、グループ間交流、児童の役割分担、多様な児童同士の相互作用など35人、40人学級の方が、効果があるとのこと。文科省の資料を見ると、フランスは小学校20人以下、ドイツは小中学校レベルで24人が標準で30人までを1クラスと認めています。
 より良い形としては、20人以下学級を原則にして、授業によっては2クラス統合でやる場合もあってもいいのだと思います。30人以下学級にすると、2クラス合同授業は最大60人となり、2クラス統合の授業運営がやりにくくなります。
 国において、あるべき少人数学級の生徒数を議論できるのは、まさに今だと思います。そのためにも、20人以下学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出の請願を採択すべきだと思います。
 以上、議員のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。

国に種苗法改正の廃案を求める意見書提出希望の請願に関する私の賛成討論2020-10-24 17:25

10月22日県議会最終日
国に種苗法改正の廃案を求める意見書を提出希望である請願に関する私の賛成討論です。

請願第21号第22号種苗法改正案の廃案を求める意見書提出の件について採択を求め討論いたします。
国は、種苗法改正の目的として、農家の自家採種、自家増殖を禁止することで、種子の海外流出を防止するとしています。併せて、この間、農業競争力強化支援法において、種子の知見を民間企業に提供することが盛り込まれました。
しかし、南米などで問題になりましたが、多国籍企業が種子を支配したり、多国籍企業が作る種子のシェアが拡がり、種子の値段が高騰し、農家の負担が増えていくことが、懸念されています。現に世界の種子市場は、巨大種子企業の寡占状態だと言われています。そこでは遺伝子組み換え作物なども当り前に流通しています。
種子の海外流出の防止は、農水省HPに書かれていますが、海外において、品種登録を行なうことが必要と記載されており、今回の法改正で、十分な予防が出来るわけではありません。
また、登録品種は少ないことから問題はないとも言われますが、日本種子を守る会事務局アドバイザー印やく氏が農水省の資料を纏めた雑誌記事によると、都道府県での稲の登録品種の割合は、全国平均64%で、青森県は99%、北海道88%、愛知県63%と地域差が非常に大きい状況です。
また、企業が在来種に類似した新品種を開発した場合、将来的に在来種が駆逐され、農家は企業の種を買わなければならない状況に陥る可能性があります。そうなると農家の負担が増えていくことになります。
今後、日本で考えなければならないのは、2013年に加入した「食料・農業植物遺伝資源国際条約」にある農業者の権利を謳い、国内農家の自家採種、自家増殖の権利を将来的にも保障していくことです。
ちなみに丹波市議会では、先月30日農民の権利の立法化と種苗法一部改正について慎重審議を求める意見書を内閣総理大臣等に提出しました。
それらのことを踏まえ、現在の種苗法改正案は、将来的にも、農家の権利を、確実に守るものとは思えないため、請願を採択し、国に意見書を提出すべきだと考えます。

ほうれん草通信第88号発行2019-10-16 20:01

新たな4年間どうぞよろしくお願い致します。

P1 学校での体罰を繰り返さないために
P2 体罰等再発防止策を提案
P3 医療用麻薬の積極的活用を
P4 アンケート調査のお願い

訂正:P4にある費用弁償基金使途内訳の表にある西日本豪雨災害義援金5万円の送付先を岡山県共同募金会に訂正しています。

http://www.ne.jp/asahi/maruo/hourensou/hourensou/88/88.html

当て逃げ容疑 谷口県議釈明 説明は不十分2019-06-14 09:40

自民党会派を離脱した谷口俊介県議が、昨日マスコミに対し、当て逃げと弟を身代わり出頭させたことについて、状況説明したようです。

新聞報道では、スーパー駐車場の開閉バーの当て逃げ容疑について、「車に傷もなく、開閉バーも動いていたのでそのまま発信した」。犯人隠避教唆(犯人を隠すための指示をした)について、「警察から出頭要請があった後、弟から『僕が行くわ』と提案があり、簡単な事故報告でいいと思って任せた。(運転していたことを)隠そうという意図はなかった」と説明し、辞職の意思がないことも示したとのこと。

谷口議員の言い分が全て正しくても、当て逃げ容疑は、回避することは難しいでしょう。犯人隠避教唆について、弟が警察に出頭した時に「兄が運転していたが、簡単な事故報告でいいと思い、警察に来ました」と言っていれば、警察が犯人隠避教唆で書類送検することはなかったでしょう。警察と弟のやりとりの説明が必要です。

また、谷口議員の説明が事実なのであれば、なぜすぐに説明をしなかったのか、「弁護士に全て任せている」と説明を逃げたのかの説明がつきません。そこは谷口議員から改めての説明が必要だと思います。

もしも現時点で説明していることが、事実と異なるのであれば、あるいは検察が起訴をし、犯人隠避教唆について、有罪が確定したたのであれば、あるいは略式起訴をし、有罪を認めたのであれば、議会としては、辞職勧告する以外ないのではないでしょうか。

サンテレビ オンブズ申し入れの映像
https://www.youtube.com/watch?v=novTC8DGFlE

新議会討論 議員を監査委員選任することに反対2019-06-13 19:42

無所属の丸尾牧と申します。
第64号議案「監査委員の選任同意」及び第66号議案「収用委員会予備委員の任命の同意」に関し、反対の立場で討論を行います。
今回の提案は、議会選出の2人の監査委員について、知事が選任し、議会が同意する案件です。
従来から主張しているように、私は、監査機能を高めるために、議会から2名を監査委員に選任する現状のあり方の見直しが必要だと考えています。
監査委員の職務ですが、県の財務監査とは別に、住民監査請求などの監査も行い、議会選出監査委員の報酬は、議員報酬月額84万円とは別に月額11万円が支給されます。
監査機能のあり方については、長期に渡り地方制度調査会での議論が続き、2016年3月に出された第31次地方制度調査会においては、議選監査委員のあり方について、「監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくという考え方もあることから、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべきである。」という答申が出され、その答申を受けて、2017年に監査委員に議選監査委員を選任しないことも選択肢に入れた地方自治法の改正が行われました。
その法改正を受け、大阪府では、監査機能を高めるために、議選監査委員の選任を止め、現在は、公認会計士を代表監査にし、他の監査委員に、弁護士1名、大学教授2名、民間企業役員1名を選任しています。
全国都道府県議会議長会に確認したところ、他の都道府県においては、長野県、滋賀県、福岡県、佐賀県が議選監査委員を2名ではなく、1名にしています。
また、今回の地方自治法改正以降、県内市町の中で、議選監査委員の選任を止めたのは加東市。他府県においても、佐賀県嬉野市や2年後に廃止を決めた唐津市など、チラホラ議選監査委員の選任を止めるところが出てきています。嬉野市議会の資料によると、議選監査委員の問題点として、中立性の困難さ、専門性の欠如、議員活動との両立の難しさ、執行機関の中に議員が入るという原理的な問題があるとの指摘をしています。

 現在の兵庫県の監査委員制度は十分に機能しているのでしょうか。政務活動費の内容チェックなど全国でトップレベルの監査の取り組みが行われている一方で、財政指標の妥当性のチェックについては全く不十分な状況です。
というのは、兵庫県は、全国都道府県の中で、唯一、実質公債費比率を操作している自治体です。財政健全化法で、その財政指標の妥当性をチェックするのが監査委員の職務になっているのですが、現在の監査委員は、操作した財政指標の数値を、補足的な説明もなく、適正なものと判断しており、そのことについて、公会計が専門の大学院教授から問題だと指摘されています。
議選監査委員を減らして、公会計に詳しい公認会計士を選任すれば問題は解消する可能性があります。

現在、都道府県は、地方自治法改正により、内部統制の強化が求められ、2020年4月までに、内部統制に関する方針を示し、翌年3月末以降、内部統制報告書を策定することが求められています。

兵庫県議会においても、先程の話を含め内部統制を強化するため、議選監査委員の選任のあり方について、本格的な議論をしてみてはどうでしょうか。議選監査委員は必要か?必要ならば2名はいるのか?議選監査委員は、毎年交代しているが、それで十分な監査ができるのか?県当局から、情報提供してもらえれば、議員として、監査委員と同等のチェックが出来るのではないか?

その議論がスタートしていない中、私は、従来通り、議会から監査委員2名を選任し続けることは問題があると考えていることから、監査委員2名の選任同意の件については、反対致します。

収用委員会予備委員の選任についても、従来から主張しているように、県職員の天下りポストとしての利用は止め、中立的な立場の専門職などを登用した上で、中立性と専門性を高める必要があるということで、県職員OBの選任には反対致します。