兵庫県議会 GOTOプレキャンペーン等に反対2021-10-05 19:14

第122号議案令和3年度兵庫県一般会計補正予算に反対の立場で討論致します。
補正予算案は共産党、丸尾以外の賛成により、賛成多数で可決しました。
補正予算案にある「ひょうごを旅しようキャンペーンプレ実施」と若者のワクチン接種特典付与キャンペーン実施に問題があると考えています。
ひょうごを旅しようキャンペーンは、ワクチン接種促進と感染予防対策等を図りながら、経済活動の活性化を図るものです。
具体的には、約7億4千万円の予算を使い旅行宿泊代金の割引、クーポン券の配布をします。対象は、県民誰でもOKですが、ワクチン2回接種者(接種困難でPCR検査陰性証明者)は、人数に関わらず集団での旅行が出来、接種未完了者は、同居人かつ原則4人以下の少人数旅行であれば特典を受けることが出来ます。
実施要件は、県全体の2回ワクチン接種率が60%を超えればスタートですが、10月4日現在国の発表では60.9%の接種率となっており、補正予算が成立すればいつでも実施することが出来ます。
観光業は冷え切っており、一定の支援が必要な状況であることは理解します。しかし、本来であれば、持続化給付金のように売上が半分や3割減になった事業者などに等しく給付金を渡すのが妥当なのでしょう。100歩譲ったとしても、GOTOキャンペーンプレ実施ではなく、大胆な感染対策補助などを事業者に出し、その対策の広報代など柔軟に補助金を使ってもらう方がいいのではないでしょうか。

第4波、第5波時に、兵庫県内では、病床逼迫しており、第5波時の病床使用率のピークは75.3%で、重症病床使用率は59.8%でした。しかしながら、神戸市などでは、救急搬送が出来なかった事例が少なからずあり、自宅療養中に複数の方の死亡が確認されています。
そして、これから第6波が到来しようとしています。最も乾燥している冬の時期で、今まで以上の厳しい対応が迫られる可能性は十分にあります。

そのような状況の中で、「ひょうごを旅しようキャンペーン」をプレ実施することは、キャンペーン利用者による感染拡大だけではなく、県民の感染予防意識の大きな緩みに繋がるのではないでしょうか。現在の医療体制を考えた時に、そんな綱渡りをする余裕はあるのでしょうか。
厚労省の資料にあるように、ワクチン接種者が抗体を獲得して得ることが出来るのは、感染予防効果ではなく、発症予防効果や重症予防効果だということを、再確認する必要があります。

また、前回のGOTOキャンペーンでは、私の周りでも、同じ人が繰り返し、旅行に出かけており、時間や生活費に余裕がなく、感染予防に気を付けている人ほど、制度を利用することが出来ず、県民の中では、大変不公平感があった制度でもあります。

以上のことから、キャンペーンプレ実施については、もしも実施するにしても、軽症者用のコロナ治療薬飲み薬が市場に出て、一般の人が容易に入手出来るようになるまで待つべきではないでしょうか。少なくともこの冬を越し、来年春までキャンペーンを先送りすべきだと考えます。

次に、若者のワクチン接種特典付与キャンペーンについてです。
今議会に、1億1200万円の予算が計上されていますが、その仕組みは、大学生、短大生、専門学校生等が、ワクチン2回接種が終われば、県公式オンラインショップ「ひょうごマニア」にて、千円引きのクーポンが提供され、1000円分のポイントが付与されます。
10代、20代の接種率が低く、職場等からの働きかけが届きにくいからとのことです。
若者がワクチン接種対象になったのは、最近であり、接種率が低いことはやむを得ないことだと思います。若者は、感染しても重症化リスクが低く、一方、ワクチン接種による10代、20代の発熱などの副反応の報告件数や心筋炎関連事象の発生件数は、他世代と比較し、高い傾向にあります。
一方で、若者のワクチン接種は、同居の高齢者や持病のある家族を守ることに繋がります。また、集団免疫を獲得するために、若者にもワクチン接種を行って欲しいという社会の強い要請があります。

そのような状況の中、若者が、ワクチンのメリット、デメリット等をしっかり考え、ワクチン接種について、冷静に検討するためにも、ワクチン接種について、物などで誘導することは疑問があります。効果があるのかどうかも疑問です。
そうではなく、県大規模接種会場でワクチンを打てる時間帯を夜間まで延長したり、30人以上の希望者がいれば、ワクチンカーを出すなどの利便性を確保する方が、若者を含めた接種率は上がるのではないでしょうか。他国で実施されているように10代は、1回接種にすることも考えられます。

また、県は、コロナ感染の後遺症に関する情報を独自調査するなどし、県民に情報提供することで、若者などの自己決定のお手伝いをすべきだと思います。

 以上のことから、ひょうごを旅しようキャンペーンプレ実施、若者のワクチン接種特典付与キャンペーンについては問題があり、第122号議案令和3年度兵庫県一般会計補正予算に反対致します。

国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出議案に関する私の討論2020-10-24 17:33

請願第24号国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出の件についても採択をすべきとの立場で討論します。
国は、現在、小学校1,2年生まで35人以下学級、それ以上は40人以下学級としています。その上に、自治体が独自財源を上乗せし、兵庫県では小学校4年生まで、35人以下学級にし、小学校5,6年生は、教科担任制を採用しています。
 そんな中、国民の間で、コロナ感染症対策として、少人数学級を求める声が急速に高まり、文部科学省は教職員定数の削減をせず30人学級にしていく検討を始めました。具体的には、今後10年間で公立小中学校の児童生徒が100万人減り、教員5万人の余剰が発生し、それにチームティーチングなどに当てている3万人を活用すれば、大きな財政負担増はなく30人以下学級実現が可能としました。
 今後、財務省と文科省の財政面での折衝が続くのでしょうが、このタイミングだからこそ、少人数学級は何人が理想的かという議論をし、それに向けて見直しを進めていければと思います。
 国立教育政策研究所が2015年3月にまとめた「学校規模が児童生徒の学力に与える影響とその過程」によると、20人以下学級であれば、個に応じた指導の準備、体験の機会、全員発言、個別学習評価などが出来るとしました。
 一方で児童の多様性を生かした集団思考、グループ間交流、児童の役割分担、多様な児童同士の相互作用など35人、40人学級の方が、効果があるとのこと。文科省の資料を見ると、フランスは小学校20人以下、ドイツは小中学校レベルで24人が標準で30人までを1クラスと認めています。
 より良い形としては、20人以下学級を原則にして、授業によっては2クラス統合でやる場合もあってもいいのだと思います。30人以下学級にすると、2クラス合同授業は最大60人となり、2クラス統合の授業運営がやりにくくなります。
 国において、あるべき少人数学級の生徒数を議論できるのは、まさに今だと思います。そのためにも、20人以下学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出の請願を採択すべきだと思います。
 以上、議員のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。

国に種苗法改正の廃案を求める意見書提出希望の請願に関する私の賛成討論2020-10-24 17:25

10月22日県議会最終日
国に種苗法改正の廃案を求める意見書を提出希望である請願に関する私の賛成討論です。

請願第21号第22号種苗法改正案の廃案を求める意見書提出の件について採択を求め討論いたします。
国は、種苗法改正の目的として、農家の自家採種、自家増殖を禁止することで、種子の海外流出を防止するとしています。併せて、この間、農業競争力強化支援法において、種子の知見を民間企業に提供することが盛り込まれました。
しかし、南米などで問題になりましたが、多国籍企業が種子を支配したり、多国籍企業が作る種子のシェアが拡がり、種子の値段が高騰し、農家の負担が増えていくことが、懸念されています。現に世界の種子市場は、巨大種子企業の寡占状態だと言われています。そこでは遺伝子組み換え作物なども当り前に流通しています。
種子の海外流出の防止は、農水省HPに書かれていますが、海外において、品種登録を行なうことが必要と記載されており、今回の法改正で、十分な予防が出来るわけではありません。
また、登録品種は少ないことから問題はないとも言われますが、日本種子を守る会事務局アドバイザー印やく氏が農水省の資料を纏めた雑誌記事によると、都道府県での稲の登録品種の割合は、全国平均64%で、青森県は99%、北海道88%、愛知県63%と地域差が非常に大きい状況です。
また、企業が在来種に類似した新品種を開発した場合、将来的に在来種が駆逐され、農家は企業の種を買わなければならない状況に陥る可能性があります。そうなると農家の負担が増えていくことになります。
今後、日本で考えなければならないのは、2013年に加入した「食料・農業植物遺伝資源国際条約」にある農業者の権利を謳い、国内農家の自家採種、自家増殖の権利を将来的にも保障していくことです。
ちなみに丹波市議会では、先月30日農民の権利の立法化と種苗法一部改正について慎重審議を求める意見書を内閣総理大臣等に提出しました。
それらのことを踏まえ、現在の種苗法改正案は、将来的にも、農家の権利を、確実に守るものとは思えないため、請願を採択し、国に意見書を提出すべきだと考えます。

ほうれん草通信第88号発行2019-10-16 20:01

新たな4年間どうぞよろしくお願い致します。

P1 学校での体罰を繰り返さないために
P2 体罰等再発防止策を提案
P3 医療用麻薬の積極的活用を
P4 アンケート調査のお願い

訂正:P4にある費用弁償基金使途内訳の表にある西日本豪雨災害義援金5万円の送付先を岡山県共同募金会に訂正しています。

http://www.ne.jp/asahi/maruo/hourensou/hourensou/88/88.html

当て逃げ容疑 谷口県議釈明 説明は不十分2019-06-14 09:40

自民党会派を離脱した谷口俊介県議が、昨日マスコミに対し、当て逃げと弟を身代わり出頭させたことについて、状況説明したようです。

新聞報道では、スーパー駐車場の開閉バーの当て逃げ容疑について、「車に傷もなく、開閉バーも動いていたのでそのまま発信した」。犯人隠避教唆(犯人を隠すための指示をした)について、「警察から出頭要請があった後、弟から『僕が行くわ』と提案があり、簡単な事故報告でいいと思って任せた。(運転していたことを)隠そうという意図はなかった」と説明し、辞職の意思がないことも示したとのこと。

谷口議員の言い分が全て正しくても、当て逃げ容疑は、回避することは難しいでしょう。犯人隠避教唆について、弟が警察に出頭した時に「兄が運転していたが、簡単な事故報告でいいと思い、警察に来ました」と言っていれば、警察が犯人隠避教唆で書類送検することはなかったでしょう。警察と弟のやりとりの説明が必要です。

また、谷口議員の説明が事実なのであれば、なぜすぐに説明をしなかったのか、「弁護士に全て任せている」と説明を逃げたのかの説明がつきません。そこは谷口議員から改めての説明が必要だと思います。

もしも現時点で説明していることが、事実と異なるのであれば、あるいは検察が起訴をし、犯人隠避教唆について、有罪が確定したたのであれば、あるいは略式起訴をし、有罪を認めたのであれば、議会としては、辞職勧告する以外ないのではないでしょうか。

サンテレビ オンブズ申し入れの映像
https://www.youtube.com/watch?v=novTC8DGFlE