台風大型化に備えて 政府、自治体が進めるべきこと2019-10-14 17:44

○台風大型化に備えて 政府、自治体が進めるべきこと
台風19号の被害により、10月14日17時時点で死者48人、行方不明16名となっています。亡くなられた皆様には、ご冥福をお祈り致します。一刻も早い行方不明者の捜索と、早期の復旧を祈るばかりです。政府や自治体は全力で、被災者支援に当たっていただきたいと思います。

その上で政府、自治体に進めていただきたいことを纏めてみました。
・気候変動が根本原因であり、何より地球温暖化対策に全力を注ぐこと。
・環境を壊すダムではなく、山に広葉樹を植える、木の間伐をするなど山の保水力を大きく上げること。
・河川敷、山際、海沿いの場所は、公園化、遊水池化、防災林化するなど、災害の緩衝地帯とすること。
・ダムは、普段ためている水を事前放流し、治水効果を少しでも上げること。
・堤防が土だけで出来たものも多く、今回の決壊を踏まえ、土だけで出来た堤防は、法面をコンクリートで固めたり、堤防の上を道路としてアスファルトを敷くなど、一般的な対策を早急に行うこと。
・堤防の真ん中に、鋼矢板やコンクリートを入れるハイブリッド堤防の実用化を進めること。
・河川の氾濫時に、田畑や公園、学校校庭などを遊水池として、水の一時貯留で活用すること。
・雨水貯水槽の設置を進め、雨水利用を促進していくこと。
・家の駐車場の芝生化や、大きな駐車場の隅など不要なアスファルトを剥がし、雨水浸透性を上げていくこと。

○災害は必ず起こることから考えるべきこと
・災害は必ず起こるものと理解し、普段から避難訓練を行い、避難場所などを確認しておくこと。

関電 電気料金値上げの裏で 業者から役員20人が3.2億円受領2019-09-28 09:38

2011年から7年間、関電会長、社長など役員20人が、原発関連工事を受注した土木建築業者から、3.2億円の金品を受け取っていたことがわかりました。

関電が値上げをしていた時期と重なり、契約者には経営が厳しいので、値上げをお願いしながら、役員は裏でお金を受け取り、懐を肥やしていたことになります。

原発工事で不当に懐を肥やし、会社への背信でもあり、電気利用者への背信、社会への背信でもあります。

過去に同様のお金の動きはないのか、誰にいくら金品が渡されたのか、政治家は関与していないのか、関電は広く説明をする責任があります。

全世界でグローバル気候マーチ開催!2019-09-27 20:31

「あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。」
各国の首脳が参加する国連温暖化サミットにおけるスウェーデン人高校生グレタ・トゥーンベリさんの演説の一部です。

2018年8月から、グレタさんは、温暖化対策を社会に訴えるために、毎週金曜日に学校を休み、スウェーデン国会議事堂前で座り込みを始めました。

その動きは全世界に拡がり、グローバル気候マーチ(Fridays For Future)と呼ばれ、2019年9月には世界150か国 400万人参加という過去最大規模のデモが開催されました。日本においても、9月20日にグローバル気候マーチが全国23カ所で行われ、約5000人が参加。

私も同日、神戸で開催されたグローバル気候マーチに参加しました。神戸でのマーチは、神戸大学の今井絵里菜さんの呼びかけでスタート。調べて見ると今井さんはClimate Youth Japanという学生中心の環境NGOの共同代表。

当日は、170名ほどが参加し、「We want climate justice. When does it want? Now! (私たちは気候正義を望む。いつそれを望む?今!)」と訴え、音楽を流しながら、神戸市のみなとの森公園から三宮駅近くを歩き、東遊園地で解散しました。

希望の見えなかった環境問題に、少し希望が見えた1日でした。その3日後に、国連におけるグレタさんの怒りの演説を聞くことが出来、さらに希望が膨らみました。

映画「新聞記者」原作者 望月衣塑子記者講演会を開催!2019-09-15 21:40

日 時 12月14日(土)14時~16時 13時半開場
場 所 尼崎市立中央南生涯学習プラザ大ホール(サンシビック尼崎 尼崎市西御園町93-2 ☎06-6413-8171)
参加費 前売り・当日とも 大人 千円 学生 500円

主催 望月衣塑子講演会実行委員会

文通費 維新は政治団体への寄付を止め、他党議員は使途公開を!2019-07-27 22:18

 日本維新の会所属の国会議員が、議員に月100万円支給されている文書交通通信滞在費(文通費)の一部を政治団体に寄付していたことが問題となっています。日刊現代によると、2015年10月~19年3月までに受け取った約7.6億円のうち約5.7億円が、所属議員が代 表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付していたとのこと。

 そもそも文通費は、文書交通通信滞在のために支給される実費弁償のための費用ですから、政治活動に使って良いということになっておらず、上脇博之神戸学院大法学部教授は、紙面上で「政治資金としての使用が前提とされていない文通費を政治資金として使うのは、限りなく違法行為に近い。」と批判しています。

 また、使途が決められている文通費が、政治団体に入れられることで、何に使われたのかわからなくなります。仮に、文通費を寄付した政治団体で、飲食経費が支出されていれば、文通費を目的外の飲食費に使用したとみなすことができます。そのようなややこしい会計処理は止めるべきでしょう。
 議員が任期終了後に、政治団体を解散すれば、文通費の残額は、知らない間に処理されることになります。

 では、どのような会計処理をすべきなのか?
 文書交通通信滞在の目的のために月100万円、年間1200万円を使い切れなかったのであれば、年度末に残額を返金すべきです。100歩譲っても、任期毎には残金を返金すべきでしょう。ただ、文通費は、渡し切り費になっており、ルール上、寄付行為になることから、返金は出来ないようです。それならば、残額を法務局に供託すべきでしょう。

 私は以前、実費とかけ離れた費用弁償(交通費)を受け取り拒否していたことがありましたが、他にも議員の報酬が高額だという理由で、報酬の一部の受け取りを拒否すると宣言する議員もいました。
議員の中には、議会事務局職員に、供託手続きのために手を煩わせたくないという理由で、報酬を受け取って、報酬の一部を供託するという手続きをする議員もいました。かなりイレギュラーな手続きですが、実際にその供託は法務局で認められていました。ということは、文通費の供託も出来るのではないでしょうか。供託金は、後に国庫に戻ることになります。

 日本維新の会は、文通費の残額を政治団体に寄付することを止め、年度毎の残額を供託し、事実上の返金をすべきではないでしょうか。
万一、供託が認められなければ、議員を引退するまで残金を置いておき、引退時に国に寄付するのが適当だと思います。

 日本共産党は、文通費の使途を公開していますが、領収書を公開していません。領収書を公開すべきです。文通費の使途については、残額を繰り越し金として取り扱っていますが、これも不透明です。任期を終了した議員の文通費の残額について、取り扱いをどうしているのか説明が求められます。
 共産党も、少なくとも任期をまたいだ繰り越し金の取り扱いを止め、残額を事実上の返金である供託にすべきではないでしょうか。

 自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党などの所属議員が、文通費の使途や領収書を公開しているのかどうかは不明です。文通費の制度として、使途や領収書の公開をすべきですし、それが実現するまでの間、各議員が文通費の使途と領収書を自主公開すべきでしょう。また、その残額を返金出来るようにルール改正すべきです。

国会法第38条
議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条第1項
各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける。