文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書提出2021-11-26 11:59

地方議員75名で衆参議長に申し入れました!
日割り支給でお茶を濁さず、使途公開、支出基準明確化、返還規定等の整備を!
 2021年11月24日
衆議院議長  細田博之 様
参議院議長  山東昭子 様

呼びかけ人 植田真紀(香川県高松市議)、北岡隆浩(大阪府高槻市議)、田中淳司(兵庫県尼崎市議)、
中山佑子(大阪府富田林市議)、四津谷薫(兵庫県西宮市議)、丸尾牧(兵庫県議)

文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書

  常日頃は、より良い社会の実現のためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
さて今回、文書通信交通滞在費(以下 文通費という)の問題が指摘されています。
文通費は、国会法38条に「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。」に規定されています。併せて、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条により、「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等のため、文書通信交通滞在費として月額100万円を受ける。」、2「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。」と規定されています。
今回の新人議員の提起は、就任して任期1日で文通費が支給されたことが、世間の常識からすればおかしいとのことです。
このことは、速やかに見直すべきですが、同様に見直すべき課題があります。
それは、文通費の原資は税金であることから、地方議会の政務活動費と同じように、年度毎の会計帳簿と領収書の公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等が必要です。
文通費に「租税その他の公課を課することができない」のは、実費弁償であるからです。文通費を具体的に何にいくら使用したのか、Web上で、会計帳簿と領収書を公開することで、きちんと使途を明らかにする必要があります。
現在、自主公開している政党の文通費の支出を見ると、政治団体寄付、研究会寄付、人件費、携帯電話代、NHK受信料、議員連盟会費などに使用されています。
もっとも支出額の大きい政治団体寄付について、上脇博之神戸学院大学教授は、目的外で違法な支出だと指摘しています。文書、通信、交通、滞在関係経費について、解釈を拡げることなく、使途基準を明確にすることが必要です。
また、使途基準に違反した場合及び年度末に文通費が余った時は、国庫に返納出来るようにする必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の内容について申し入れます。

申し入れ事項
・Web上で、年度毎に会計帳簿と領収書等裏付け資料を公開すること。
・支出基準を明確化すること。
・目的外支出と、年度終了時に残金が発生した時の返還規定を整備すること。
・日割り支給にすること。

以上

記録的大雨の中 終戦記念日に思うこと!2021-08-15 14:33

国際社会では、「気候変動が安全保障に対する最大の脅威」だと考えられています。
食料や水の確保などの問題で、国際紛争に発展する可能性もあると。

平和な社会を継続するには、気候危機に対処し、地球温暖化をストップさせ、安定して食料や水が確保できる持続可能な社会を構築することが不可欠だということです。

これからも平和な社会が続くように、地球温暖化防止対策に知恵と力を集めましょう。

国に種苗法改正の廃案を求める意見書提出希望の請願に関する私の賛成討論2020-10-24 17:25

10月22日県議会最終日
国に種苗法改正の廃案を求める意見書を提出希望である請願に関する私の賛成討論です。

請願第21号第22号種苗法改正案の廃案を求める意見書提出の件について採択を求め討論いたします。
国は、種苗法改正の目的として、農家の自家採種、自家増殖を禁止することで、種子の海外流出を防止するとしています。併せて、この間、農業競争力強化支援法において、種子の知見を民間企業に提供することが盛り込まれました。
しかし、南米などで問題になりましたが、多国籍企業が種子を支配したり、多国籍企業が作る種子のシェアが拡がり、種子の値段が高騰し、農家の負担が増えていくことが、懸念されています。現に世界の種子市場は、巨大種子企業の寡占状態だと言われています。そこでは遺伝子組み換え作物なども当り前に流通しています。
種子の海外流出の防止は、農水省HPに書かれていますが、海外において、品種登録を行なうことが必要と記載されており、今回の法改正で、十分な予防が出来るわけではありません。
また、登録品種は少ないことから問題はないとも言われますが、日本種子を守る会事務局アドバイザー印やく氏が農水省の資料を纏めた雑誌記事によると、都道府県での稲の登録品種の割合は、全国平均64%で、青森県は99%、北海道88%、愛知県63%と地域差が非常に大きい状況です。
また、企業が在来種に類似した新品種を開発した場合、将来的に在来種が駆逐され、農家は企業の種を買わなければならない状況に陥る可能性があります。そうなると農家の負担が増えていくことになります。
今後、日本で考えなければならないのは、2013年に加入した「食料・農業植物遺伝資源国際条約」にある農業者の権利を謳い、国内農家の自家採種、自家増殖の権利を将来的にも保障していくことです。
ちなみに丹波市議会では、先月30日農民の権利の立法化と種苗法一部改正について慎重審議を求める意見書を内閣総理大臣等に提出しました。
それらのことを踏まえ、現在の種苗法改正案は、将来的にも、農家の権利を、確実に守るものとは思えないため、請願を採択し、国に意見書を提出すべきだと考えます。

森友裁判判決 籠池さん懲役5年 政治家、官僚の責任は?2020-02-20 09:45

国の補助金5600万円詐取、大阪府、大阪市の補助金約1億2千万円詐取容疑で大阪地裁判決が出ました。

一方で、森友学園予定地の国有地を不当に約8億円値下げして払い下げたことや公文書を改竄等したことについて、政治家、官僚など誰も法的責任を取っていません。

籠池さんに罪はあると思いますが、森友学園問題は、他に誰も法的責任が問われないことから、その部分について、籠池さんが言う「国策捜査」という主張は的を得ているのかもしれません。

阪神・淡路大震災25年追悼式典2020-01-17 22:11

 今日、兵庫県公館において、阪神・淡路大震災25年追悼式典が開催されました。秋篠宮夫妻、大臣、国会議員などそうそうたるメンバーが参加した式典でした。
 遺族からの挨拶で、「水は命」「備えがあれば命は必ず守れる」という言葉が心に刺さり、子どもたちからの「つながりを大事にしたい」「未来を拓いていきたい」というメッセージに共感しました。