グリーンピースメンバーと原発問題で意見交換!2017-05-17 21:49

現在、東京で活動しているグリーンピースのケンドラ・ウルリッチさんと高田久代さんが、兵庫県議会に来られ、原発問題について意見交換しました。

世界的なNGO団体であるグリーンピースが、私のような一地方議員の意見を聞きに来られ、びっくりしています。

関西広域連合から関電の営業所に安定ヨウ素剤の備蓄をするよう求めるよう、井戸知事に要請していることなどを話しました。

森友問題 昭恵夫人の証人喚問は不可欠2017-04-30 11:35

籠池氏が民進党のヒアリングに応じ、昭恵夫人に真っ先に相談し、頻繁にやり取りをしていたと明かしました。昭恵氏が幼稚園で講演したことや、籠池氏の妻とメールでのやり取りを頻繁にしていた事実から考えると、十分に考えられることだという推測は成り立ちます。  
もちろん籠池氏の説明が過大な表現であったり、事実と異なる内容もあるかもしれません。
籠池氏側は、財務省幹部とのやりとりの中で幹部が「特例」と述べた録音についても、明らかにしました。

さらにいくつかの疑惑が明らかになった以上、自民党、公明党は、今までのように森友問題の真相究明を拒むのではなく、昭恵夫人や財務省幹部の証人喚問を行い実態を明らかにすべきでしょう。

米国も北朝鮮も日本も自制と対話を2017-04-30 11:35

 北朝鮮をめぐる情勢で、アメリカと北朝鮮が交戦状態になるのではないかとの緊迫感が高まっています。 今朝の新聞でも、米原子力空母カールビンソンが朝鮮半島近海に入る一方、北朝鮮が威嚇のためと思われるミサイルを発射し、落下したとの報道がありました。
 その様な動きの中で、日本では稲田防衛相が、海上自衛隊に米艦防護を命じたと報道されました。

 私も、北朝鮮の暴発を押さえるため、「核兵器関連施設を一撃で潰してしまえ」という思いも持ちます。しかし、北朝鮮は、複数の場所に核兵器関連施設を備え、核ミサイルを移動させ、どこからでも核ミサイルを発射できる態勢を整えています。
 アメリカが先制攻撃することで、ソウルや東京などが北朝鮮の核ミサイルの標的になるとも言われています。日本海側の原発を狙われると、核兵器を落としたのと同等の被害を日本に与えることができます。日本も、多数の死傷者が出、甚大な損害を被ることになります。

 アメリカは、核の脅威を取り除くことだけが目的なのでしょうか?トランプ大統領は戦争でアメリカ経済を立て直そうという意図を持っていないのでしょうか?アメリカに日本が寄り添うことで、日本への攻撃の比重がより高まるのではないかとの懸念も持ちます。

 中国に、北朝鮮に自制と対話を促してもらうこと、アメリカには、これ以上緊張感を高めないよう自制を求めること、朝鮮半島の非核化に向けた協議を継続すること、日本は、アメリカと共同歩調を取るのではなく、対話のための橋渡しを行うことが必要ではないでしょうか。

「北朝鮮を先制攻撃せよ」と世論が高まることで、本当にその流れが出来てしまう可能性があります。冷静に考えたいものです。

4.9共謀罪を許さない尼崎緊急行動2017-04-10 12:56

集会での私の発言
・277の共謀罪が提案されているが、2007年自民党法務部会小委員会において対象犯罪を123~155にまで絞っている。
・国内野生動植物の捕獲等を禁止した種の保存法も共謀罪の対象とするが、自然保護団体などが捜査対象になりかねない。私文書偽造については、どこまでも対象を広げることができ、別件逮捕にも繋がりかねない。
・共謀罪は国際組織犯罪防止条約批准のために必要だと言われているが、条約批准に関する国連の審査はない。代わりに国連の会議で、各国が相互にチェックするマルチ審査が行われるが、現段階で申請し、マルチ審査を受ければ良い。問題があれば、その時点で検討。
・犯罪件数が極端に減ってきている中で、警察予算や組織の維持が目的という意見もある。
・法律ができると、警察は、実績作りで、共謀罪での捜査、検挙がミッションになる。
・ある日、犯罪をすることを決めても、次の日に家族のことを考え、気持ちが変わることもある。ある地点だけの意思を持って、裁かれるのは、どう考えてもおかしい。
・大量の共謀罪の創設は問題が大きく、阻止する必要がある。
デモの先頭に立つのは初体験。

大阪高裁 高浜原発運転差し止め取り消し 新たな安全神話が作られつつあるのか?2017-03-29 21:37

昨日、大津地裁が決定した高浜原発3号、4号機の運転差し止めを求める仮処分決定を、大阪高裁が取り消しました。
福島原発事故は、地震による配管破断があったのか、津波による損壊だったのか、真相解明が不十分で評価が分かれています。
地震による配管破断であったのならば、全国の原発の配管の耐震性を上げる必要があります。原子力規制委員会元委員長の島崎氏によると、基準地震動(地震による揺れの強さ)が過少評価されており、原発の耐震性は不十分だと指摘しています。
大阪高裁判決は、それらの指摘に耳を傾けないだけではなく、原発事故時の避難計画が不十分であるにも関わらず、それも容認しました。
福島原発事故時に、チェルノブイリ原発事故を踏まえ、最悪の場合、原発から170km圏は避難が必要な地域、250km圏は強制避難地域になるという想定が出されました。
原発を稼働させるかどうかは政治の判断ですが、司法の役割は、新たな安全神話を作るのではなく、経済界や電力会社のプレッシャーによってぶれていく政府の姿勢に釘を刺し、原発の安全性のチェックに力点を置くことが期待されているのではないでしょうか。