大阪高裁 高浜原発運転差し止め取り消し 新たな安全神話が作られつつあるのか?2017-03-29 21:37

昨日、大津地裁が決定した高浜原発3号、4号機の運転差し止めを求める仮処分決定を、大阪高裁が取り消しました。
福島原発事故は、地震による配管破断があったのか、津波による損壊だったのか、真相解明が不十分で評価が分かれています。
地震による配管破断であったのならば、全国の原発の配管の耐震性を上げる必要があります。原子力規制委員会元委員長の島崎氏によると、基準地震動(地震による揺れの強さ)が過少評価されており、原発の耐震性は不十分だと指摘しています。
大阪高裁判決は、それらの指摘に耳を傾けないだけではなく、原発事故時の避難計画が不十分であるにも関わらず、それも容認しました。
福島原発事故時に、チェルノブイリ原発事故を踏まえ、最悪の場合、原発から170km圏は避難が必要な地域、250km圏は強制避難地域になるという想定が出されました。
原発を稼働させるかどうかは政治の判断ですが、司法の役割は、新たな安全神話を作るのではなく、経済界や電力会社のプレッシャーによってぶれていく政府の姿勢に釘を刺し、原発の安全性のチェックに力点を置くことが期待されているのではないでしょうか。

籠池喚問の対応で思うこと 安倍さんは籠池さんを名誉棄損で訴えないのでしょうか?2017-03-25 15:53

・籠池さんが証言した安倍さんからの100万円の寄付と10万円の謝礼について 私が安倍さん、昭恵さんの立場で、100%デタラメなことを言われているのであれば、籠池さんを名誉棄損で訴えます。その動きが全く見えませんが、何か理由があるのでしょうか・・・。

・夫人付職員からの問い合わせがあれば、財務省の職員は、夫人からの意思だと100%思うでしょう。首相夫人からの問い合わせであれば、一定の配慮が働く余地はあります。

財務省の職員が夫人付職員からの問い合わせをどのように受け取り、どのような対応をしたのか確認が必要です。FAX回答では工事費の立て替え払いについて「2016年度での予算措置を行う方向で調整中」とのコメントがありますが、その方針が従来からあったものなのか、籠池氏から問い合わせの後に初めて出されたものなのか確認が必要でしょう。

・野党が求めている昭恵夫人、松井一郎大阪府知事の証人喚問を自民が拒否しています。大阪府議会で、維新、公明の反対で調査権限を持つ100条委員会の設置見送りが決まりました。

自民、維新、公明は、世論の推移を見ているのでしょうが、もう少し真剣に真相解明に、取り組むべきでしょう。

前橋地裁 「原発事故 東電・国に責任」 原発事故対策の再点検を!2017-03-19 12:15

政府と電力会社は、日本の原発では重大事故は起きないと安全神話を作り、事故が起きると政府も電力会社も、津波想定が出ているにもかかわらず「予見できなかった」と責任逃れをしてきました。が、一昨日、前橋地裁が、東電、政府共に責任があるとし、62人に3855万円の賠償を認めました。

賠償の対象者や賠償額がかなり減額されたことに疑問がありますが、何より東電、政府の責任を認めたことは大きな成果です。

現在、政府は、原発の安全対策などを強化したことから、福島原発事故と同等の事故が起きても、大きな被害にはならないと新たな安全神話を作り始めています。

しかし、前原子力規制委員会委員長代理の島崎さんなどは、地震の揺れの強さが過少評価されており耐震強度を上げるべきと主張していますし、近藤俊介元内閣府原子力委員長は、福島原発事故で最悪の場合170km圏は強制移住、250km圏は避難が必要と述べていました。

そのことを前提として、モニタリングポストの設置や安定ヨウ素剤の備蓄などを進めなければならないのですが、政府だけではなく、兵庫県なども十分な対策を進めようとしません。

この判決が、原発事故対策をもう一度振り返るきっかけになることを期待します。

福島原発事故から6年目 福島県からの避難者への住宅支援の継続を2017-03-12 12:02

 昨日が東北大震災、福島原発事故から6年目。地震がいつ起こっても対応できるように再確認する日でもあります。

 宮城県、岩手県では、新年度も県外の公営住宅などを活用した「みなし仮設住宅」の提供を継続しますが、福島県では、みなし仮設住宅の提供を打ち切ります。その代わりに、1年目は3万円、2年目は2万円を上限とした家賃補助を実施します。
そのため、都道府県や市町の中には、公営住宅の無償提供や継続入居(収入に応じた家賃設定)、家賃補助、転居補助などを行うところが出てきています。
 
 兵庫県内においても、宝塚市は1年間の市営住宅の無償提供を決め、篠山市は市営住宅の2年間の家賃補助。神戸市、淡路市は、入居要件を満たす世帯について、市営住宅の継続入居を認めました。
公営住宅などで福島県からの避難者を受け入れている県内の自治体で、何も対応を取らないのが、兵庫県、西宮市、三木市です。
 
 ちなみに、兵庫県内には福島県からの避難者が、1月末現在で32世帯92人が住んでおり、兵庫県営1世帯、特優賃8世帯、神戸市15世帯、宝塚市2世帯、篠山市3世帯、西宮市、三木市、淡路市各1世帯を受け入れています。

 阪神・淡路大震災の時に、全国の人に助けられたに本県としては、福島県からの避難者に対し、少なくとも宮城県、岩手県が行っている支援と同等の支援(もう1年の住宅提供)を行ってもいいのではないでしょうか。

近畿財務局関係者、森友学園関係者を国会に招致を!2017-03-09 09:59

自公政権は抵抗していますが、解明が進まない以上、近畿財務局幹部、籠池氏などを国会に参考人招致するしかないのではないでしょうか。

森友学園疑惑
売却した土地の評価額 評価額の約9億5600万円から約8億円余りが引き下げ
国交省大阪航空局 ごみの処理費用を積算実績なし。地下3mまでのごみ混入率も、2009年度の実施調査では20.7%とされていたにもかかわらず、47.1%としてごみの量を試算

近畿財務局は、森友学園との交渉記録を廃棄したと説明。一方「2015年に埋設物を撤去した際に出た産廃土を、その場に埋め戻すよう近畿財務局が指示を出した」との業者作成の「打ち合わせ記録」が存在。財務省は「指示はあり得ない」と否定。

森友学園は、小学校の建設費用について、大阪府教育庁には7億5600万円の工事請負契約書を提出。国土交通省には建設費21億8千万円の補助申請書類を提出。府教育庁には23億8464万円の工事請負契約書を提出。森友学園は国交省から小学校建設費として、2015年度・16年度で計6,194万円の補助金の交付を受ける。
補助金を詐取するために国交省には過大な金額を示した可能性あり。学校設立認可を有利に進めるため、府教育庁に過小な金額を示した可能性あり。