平和は皆で創るもの 「ヒロシマナガサキ条約」の批准を2017-08-10 09:15

 長崎市の田上市長が、今年国連で採択された核兵器禁止条約に関連し、「交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」と日本政府に訴えました。
アメリカからの「条約への反対もしくは採決退席」要請があったとしても、日本事情を粘り強くアメリカに伝え、条約に賛成し、その考えを広める努力を被爆国の日本はする必要があるのでしょう。

 アメリカと北朝鮮の舌戦が繰り広げられていますが、日本は冷静に対処するよう両国に伝える、あるいは声明を出すことができるのではないでしょうか。
 目先の経済利害だけを考え、アメリカにただ追随する姿勢では、アメリカの利害で戦争に巻き込まれてしまいかねません。

 平和は皆で創るもの。長崎市長は、核禁止条約をヒロシマナガサキ条約と名付けていました。日本も、ヒロシマナガサキ条約を批准することで、平和の歩みを一歩前に進めることが出来ます。ヒロシマナガサキを忘れず、平和な社会を築くことを、一人ひとりが願い行動することで、平和な社会が訪れるのでしょう。

加計学園問題 闇が深まる 「記録ない」「記憶無い」は説明にあらず!2017-07-25 13:06

加計学園問題で、柳瀬元首相補佐官などに質問に対する答弁で、「記録ない」「覚えていない」「記憶無い」という答弁を連発していました。
それが政府の方針なのでしょうが、誠意を持って回答するのであれば、「○○は事実、○○は事実と異なる、○○は曖昧で覚えていない」と答えるべきでしょう。
「記録ない」「覚えていない」「記憶無い」というのは、今までと何ら変わらず、全く誠意のない答弁です。
野党も、「何が事実で、何が曖昧で、何が事実と異なるのか」丁寧に質問をしていく必要があります。それらを確認することで全体像が浮かび上がってくるのです。

特区申請については、誰も出てこなければやる意味はないので、「本来、加計ありきで進めることに大きな問題はない」と思います。公表されている資料を見ても、現実に加計ありきで、物事が進められてきたことはほぼ間違いありません。
しかし、政府は「加計ありきで進めていない」と説明しているので、事実と異なる説明をしている可能性が高く、丁寧な説明が求められます。

また、京産大が手を上げている中で、「広域的に獣医学部がないところ」や「平成30年4月開学」など、なぜ加計学園しか対応できないような条件が入ったのか、もう少し丁寧に解明を進める必要があります。「誰の意思で、なぜ入れたのか?」
特区申請を公募している以上、「加計だけありき」は許されることではありません。

安倍首相は、加計申請を1月20日に知ったと答えていましたが、申請の事実をいつ知ったかということではなくて、加計学園が申請する意思をいつ知ったかということが大事です。その意思を知っていながら、ご飯を奢ってもらっていたのならば、大きな問題だと思います。もしも国家戦略特区諮問会議議長の安倍首相が政府関係者の誰かに「加計学園よろしく」と言っていたのであれば、検察が立件するかどうかは別として贈収賄が成立するのではないでしょうか。

加計学園の問題は、さらに闇が深くなったのではないでしょうか。

毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170725/ddm/041/100/213000c

加計学園問題 政府は「猿芝居」の幕を下ろすべき!2017-07-12 12:49

 文科省から内部文書が公表され、既にその資料は内部文書として認められており、その内容からしても、全体に加計学園ありきで、政府内作業が進められていたのは明らかです。菅官房長官は、それを理解しているからこそ「怪文書」とレッテルを貼り、解明作業を阻んで来ました。

 萩生田官房副長官も、「ご発言概要」に関し、3カ所の記述は発言していないと言っていますが、逆に概ねの発言を認めているということでもあります。

 政府・自民党はこれ以上の猿芝居をやめ、野党も「証人喚問要求」だけでは無く、丁寧に文科省等文章のどの部分が事実で、どの部分に誤解や誤りがあるのか、丁寧に検証すべきです。それと国家戦略特区諮問会議に配布された資料、議事録などを、照らし合わせると、全体像が浮かび上がって来るのではないでしょうか。

 公明党が真相解明にブレーキになっていることも、はっきりさせる必要があります。公明党が「もっとしっかり調査が必要」「加計ありきの事実関係は概ね明らかになっている」と言えば、もう少し自民党の態度も変わっていた可能性が大です。公明党にも説明できない背景があるのでしょうか。
 日本維新の会の姿勢も、大いに疑問です。前川さんの参考人招致でも、わずかな時間しか無いにもかかわらず、維新の議員は、出会い系バーの質問をしていました。実態解明しようとする意思があまり見えてきません。

10/21萩生田副長官ご発言概要
○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。
○内閣府や和泉総理補佐官と話した。
(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。
(1)ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。
また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
(2)既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。
また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
(3)四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。
○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。
○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。
官邸は絶対やると言っている。
○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。
工期は24か月でやる。
今年11月には方針を決めたいとのことだった。
○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。
「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。
特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。
できなかったではすまない。
ただ、そこは自信ありそうだった。
○何が問題なのか、書き出して欲しい。
その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。
○農水省が獣医師会押さえないとね。(10/21萩生田副長官ご発言概要)

自民党 地方議員厚生年金加入法案まとめる まずはお手盛り手当を廃止せよ2017-07-06 10:45

 2011年に地方議員年金が廃止されましたが、地方議会から厚生年金加入を求める意見書が次々と出されたことも受け、自民党が作業部会で法案を作成しました。

 都道府県や政令市、中核市などの議員は、月60~90万円程度の高額な議員報酬を貰っていることから、国民年金基金など独自に加入することで十分ではないでしょうか。
 地方部の議員については、月額20~30万円など十分な議員報酬が出ていないところもありますが、兼業している議員も多く、本当に必要なのかどうかは、丁寧な検証と議論が必要です。
 
 一方で、神戸市議会のように月額93万円の議員報酬を受け取りながら、さらに市議会の会議に出席するごとに、3千円~5千円の費用弁償(会議出席のための交通費など)が支給されるなど、各地でお手盛り制度が継続しています。
 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市で構成される阪神水道企業団(阪水)にも議会が設置され、各市の議員が阪水議員に選ばれ、議会が開催されていますが、年に数回の出席で、年62.4万円(月5.2万円)の報酬を受け取っています。さらに会議出席ごとに、1日5千円の費用弁償が支給されます。お手盛りだらけの議会です。

 兵庫県議会では実費になりましたが、実費よりもかなり高い宿泊費などが定額で支給され、豪華な晩ご飯を事実上公費で食べている議会も少なからずあります。
 
 厚生年金加入の議論を始める前に、これらお手盛り手当等を一掃すべきです。

神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/core/201707/0010345345.shtml

豊田議員問題 政策秘書に「バースディ―カード管理」が間違いでは?2017-06-23 10:32

 自民党の豊田真由子議員が政策秘書に、暴言、罵声を浴びせていた問題が報道されました。豊田議員は、人権意識が欠落しており、国会議員の資質に欠けるのではないかと思います。
 その問題とは別に、映像の中で、政策秘書に「バースディ―カードの宛名が間違っている」と怒っていることに大きな違和感を持ちました。

 政策秘書は、文字通り政策立案のための補助スタッフで、その人件費は公費で賄われています。参議院のHPには、政策秘書の業務として、「政策研究」「説明者の人選、依頼」「議員提出法案の準備」と書かれています。

 その政策秘書に、政策と関係のない選挙活動、後援会活動のようなことを任せていることが大きな問題ではないでしょうか。豊田真由子議員には、そのことを反省してもらわなければならないし、マスコミはそこにも焦点を当てるべきでしょう。
 豊田議員と同じように、政策秘書に本来業務と違う仕事を担わせている議員は、少なからずいるように思います。

 この問題は、「個人の資質の問題」で終わらせず、改めて、政策秘書の役割を再確認すると共に、政策秘書におかしな業務をさせないよう国会に通報、相談窓口を設けるなどのチェック体制を作り上げる必要があると思います。

 併せて、公費で給与が出ている第2、第3秘書にも、選挙活動に近い活動、議員の私的な活動の補助をさせるのは問題があり、チェックが必要です。

参議院HP 政策秘書の業務
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/hisho/h26gyomu.html