尼崎市立中校長「中学校だより」 他校記事を無断転載 「下手でも自分の言葉で」2017-03-30 16:58

校長先生が作成する「中学校だより」について、ある中学校の校長先生が無断転載していると連絡がありました。
実物の中学校だよりと転載された他校の中学校だよりを入手し、記事を転載された学校に連絡を入れ、当該中学校の校長先生にも話を聞き、3号分の記事が無断転載であることを確認しました。

昨年発行された転載記事の一部です。
一つ目は、「常に目的意識を持って行動する人になってほしい」
二つ目は、「自分に責任を持てる大人になってほしい」
三つ目は、「常に感謝する気持ちを忘れないでほしい」
これはHP上に紹介されている埼玉県川越市の中学校長の卒業式の式辞を、そのまま無断転載したものでした。

その他にも、今年2月27日に発行された「大人を見ている子どもたち」という記事があります。
「先日、通勤途上の交差点で信号待ちしていた時に・・・。~中略~ 自転車に乗った若い女性が信号無視し、女子中学生たちも信号無視して道路を横断し始めたのです。・・・私たち大人は、子どもの前ではよき手本を示していきましょう。」と保護者や地域の方向けに発信されたメッセージです。
これも埼玉県三郷市の中学校の学校だよりを無断転載したものでした。自分が経験していない体験談を無断転載するのは、さすがにやり過ぎです。
他にも、「和顔愛語」「光陰矢のごとし」というタイトルをつけた無断転載の記事がありました。

そこで、本日30日、尼崎市教委教育長、兵庫県教委教育長宛に、申し入れ書を提出し、「校長の厳重注意、生徒・保護者向けに経緯の説明とお詫びの文章を配布すること、校長・教頭の研修において、著作権・肖像権などの取り扱いに留意するよう伝えることなど」を求めました。

文章は上手く無くても、思いを込めた文章であれば、子どもたちに伝わります。まずは大人が手本を示していきましょう。

大阪高裁 高浜原発運転差し止め取り消し 新たな安全神話が作られつつあるのか?2017-03-29 21:37

昨日、大津地裁が決定した高浜原発3号、4号機の運転差し止めを求める仮処分決定を、大阪高裁が取り消しました。
福島原発事故は、地震による配管破断があったのか、津波による損壊だったのか、真相解明が不十分で評価が分かれています。
地震による配管破断であったのならば、全国の原発の配管の耐震性を上げる必要があります。原子力規制委員会元委員長の島崎氏によると、基準地震動(地震による揺れの強さ)が過少評価されており、原発の耐震性は不十分だと指摘しています。
大阪高裁判決は、それらの指摘に耳を傾けないだけではなく、原発事故時の避難計画が不十分であるにも関わらず、それも容認しました。
福島原発事故時に、チェルノブイリ原発事故を踏まえ、最悪の場合、原発から170km圏は避難が必要な地域、250km圏は強制避難地域になるという想定が出されました。
原発を稼働させるかどうかは政治の判断ですが、司法の役割は、新たな安全神話を作るのではなく、経済界や電力会社のプレッシャーによってぶれていく政府の姿勢に釘を刺し、原発の安全性のチェックに力点を置くことが期待されているのではないでしょうか。

籠池喚問の対応で思うこと 安倍さんは籠池さんを名誉棄損で訴えないのでしょうか?2017-03-25 15:53

・籠池さんが証言した安倍さんからの100万円の寄付と10万円の謝礼について 私が安倍さん、昭恵さんの立場で、100%デタラメなことを言われているのであれば、籠池さんを名誉棄損で訴えます。その動きが全く見えませんが、何か理由があるのでしょうか・・・。

・夫人付職員からの問い合わせがあれば、財務省の職員は、夫人からの意思だと100%思うでしょう。首相夫人からの問い合わせであれば、一定の配慮が働く余地はあります。

財務省の職員が夫人付職員からの問い合わせをどのように受け取り、どのような対応をしたのか確認が必要です。FAX回答では工事費の立て替え払いについて「2016年度での予算措置を行う方向で調整中」とのコメントがありますが、その方針が従来からあったものなのか、籠池氏から問い合わせの後に初めて出されたものなのか確認が必要でしょう。

・野党が求めている昭恵夫人、松井一郎大阪府知事の証人喚問を自民が拒否しています。大阪府議会で、維新、公明の反対で調査権限を持つ100条委員会の設置見送りが決まりました。

自民、維新、公明は、世論の推移を見ているのでしょうが、もう少し真剣に真相解明に、取り組むべきでしょう。

前橋地裁 「原発事故 東電・国に責任」 原発事故対策の再点検を!2017-03-19 12:15

政府と電力会社は、日本の原発では重大事故は起きないと安全神話を作り、事故が起きると政府も電力会社も、津波想定が出ているにもかかわらず「予見できなかった」と責任逃れをしてきました。が、一昨日、前橋地裁が、東電、政府共に責任があるとし、62人に3855万円の賠償を認めました。

賠償の対象者や賠償額がかなり減額されたことに疑問がありますが、何より東電、政府の責任を認めたことは大きな成果です。

現在、政府は、原発の安全対策などを強化したことから、福島原発事故と同等の事故が起きても、大きな被害にはならないと新たな安全神話を作り始めています。

しかし、前原子力規制委員会委員長代理の島崎さんなどは、地震の揺れの強さが過少評価されており耐震強度を上げるべきと主張していますし、近藤俊介元内閣府原子力委員長は、福島原発事故で最悪の場合170km圏は強制移住、250km圏は避難が必要と述べていました。

そのことを前提として、モニタリングポストの設置や安定ヨウ素剤の備蓄などを進めなければならないのですが、政府だけではなく、兵庫県なども十分な対策を進めようとしません。

この判決が、原発事故対策をもう一度振り返るきっかけになることを期待します。

近畿圏の地方議員有志 財務省理財局長、安倍昭恵首相夫人などの証人喚問申し入れ2017-03-17 20:07

本日、衆参議長、自民党、公明党に対し、森友学園と土地の売買契約などを結んだ当時の財務省理財局長、近畿財務局長・同局管財部長、そして安倍昭恵首相夫人などの証人喚問を求める申し入れ書(近畿圏の地方議員有志5名呼びかけ49名賛同)を郵送しました。

籠池氏を証人喚問するのはいいのですが、土地を格安販売したのは、近畿財務局です。その関係者から話を聞かなければ、全容解明することはできません。
また、籠池氏から話を聞いた上で、安倍首相や昭恵夫人がどのような役割を果たしたのか、それが契約にどう影響したのか、他の政治家の関与はかったのかななどについて聞いていく必要があります。

呼びかけ人 
井奥雅樹(高砂市議)、木村真(豊中市議)、光城敏雄(大東市議)、四津谷薫(西宮市議)、丸尾牧(兵庫県議)、
賛同人
大阪府(26名)
いけぶち佐知子(吹田市議)、五十川和洋(豊中市議)、いそがわゆか(吹田市議)、川口洋一(高槻市議)、神原宏一郎(豊中市議)、熊野いそ(豊中市議)、小林昌子(和泉市議)、小山広明(元泉南市議)、斎宮澄江(豊中市議)、酒井弘行(豊中市議)、佐々木きえ(河南町議)外村敏一(島本町議)、高木りゅうた(高槻市議)、高橋登(泉大津市議)、出口文子(豊中市議)、寺島誠(高石市議)、戸田ひさよし(門真市議)、戸田靖子(島本町議)、中西智子(箕面市議)、平野かおる(島本町議)、松下三吾(豊中市議)、増田京子(箕面市議)、山敷恵(高石市議)、山下けいき(高槻市議)山本一徳(豊中市議)、幸村直行(豊中市議)
兵庫県(20名)
粟原富夫(神戸市議)、池田いつ子(稲美町議)、一色風子(西宮市議)、今里朱美(姫路市議)、大津留求(伊丹市議)、川上八郎(伊丹市議)、北上哲仁(川西市議)、北村竹師(尼崎市議)、
小林るみ子(神戸市議)、酒井一(尼崎市議)、桜井周(伊丹市議)、須田和(尼崎市議)、高塚ばんこ(伊丹市議)、田中淳司(尼崎市議)、都築のりあき(尼崎市議)、寺本さなえ(宝塚市議)、永井俊作(明石市議)、弘中信正(尼崎市議)、保田憲司(伊丹市議)、宮坂満貴子(川西市議)
京都府(2名)
杉谷伸夫(向日市議)、次田のり子(京田辺市議)
和歌山県(1名)尾和弘一(岩出市議)