参院選 公明党にはお灸が必要では?2016-06-28 10:46

 「平和」「福祉」「環境」などを掲げ活動してきた公明党には、一定の信頼感がありました。しかし、この間、集団的自衛権の行使を閣議決定で決めたり、集団的自衛権の行使を含む安保法制の制定について、公明党が十分なブレーキ役を果たすことはありませんでした。

 その背景には、おおさか維新の会が台頭し、自民党に擦り寄ってきたことから、自民党が公明党ではなく、おおさか維新の会と連立を組むなどの選択肢も見え始め、公明党の影響力が低下し、自民党に強く出られなくなったと考えられます。

 言い方を変えると、「平和」の理念よりも、自民党との連立を継続することで、その他の政策で、政府への影響力を行使するという選択肢を選んだということです。「平和」の理念は、公明党の中では、重要ではなかったのかもしれません。

今後も公明党に「平和」の理念を実践させるためには、今回の参議院議員選挙で、公明党に、お灸をすえることが必要だと思います。それが出来なければ、公明党は、今の路線でズルズル前に進んでいくのでしょう。

参院選スタート 与党過半数獲得は確実 迷っている人は野党に2016-06-23 21:06

 昨日から、参議院議員選挙がスタートしました。経済政策、安保法制、社会保障、原発のあり方などが争点となります。

 改選は121議席ですが、自民、公明で76議席、改憲勢力であるおおさか維新、日本のこころを加えると84議席になります。

  自公の支持率を考えても、与党勢力で過半数の議席を取ることは確実な状況で、改憲勢力が3分2を取るかどうかが、ひとつの焦点でもあります。

 野党が頼りない中で、安倍さんであれば、少し乱暴だが何かやってくれそうだと思う方がいるのも理解できます。

 しかし、この間の安保法制の国会審議や「早く質問しろよ」と質問者にヤジを飛ばす安倍首相の姿を見ると、今以上に議席を持つと、自公政権はバランスもとらずにさらに暴走してしまうのではないかと強い危機感を抱きます。

 自公が過半数割れを起こすことはないので、今回の選挙で政権交代のような大きな変化は起こりませんが、政府はもっと多様な住民の意見を聞き、政策を軌道修正しながら前に進めて行くことが必要です。

  そのためにも、もしも投票に迷っている人がいれば、是非、民進、共産、社民、生活などの野党に投票していただきたいと思います。

堤未果講演会「戦争は作られている」 敵は「無知 無関心 無力感」2016-06-20 09:40

  昨日、「ルポ貧困大国アメリカ」などの著書があり、アメリカをウォッチし続けているジャーナリスト堤未果さんの講演会に参加してきました。

「9.11のアメリカで、航空機がWTCに突っ込んだが、それ以降、アメリカの空気が一変。情報統制され、言論統制され、法改正がされ、教育、医療、福祉が切り捨てられ、生活のために戦争へという流れが作られた。日本も、同じ流れで動いている。」

その流れを変えるために、
・過去(日本、アメリカ)を見る。
・お金の流れを見る(誰が得をするのか考える)
・法律を見る(まとめて法案を出すなど知らない間に変えられる)
・TV・新聞を鵜呑みにしない(マスコミにも株主がいる。舛添問題などにテレビジャックされ、甘利問題、パナマ文書、オリンピック裏金疑惑などが葬り去られている)
・政治家から目を離さない(1人を悪者に仕立てても解決しない)

○敵は「無知・無関心・無力感」

必ず社会は変えられると訴え、堤さんは話を終えました。

兵庫県議会 政活費返還 過去最高3割2016-06-18 16:22

 朝日新聞によると、昨年度(6月~3月)、政務活動費約3億7千万円が会派、議員に支給され、そのうち約1億1千万円(約3割)が使われずに返還されました。一昨年(4月~3月)は、1億1500万円(約23%)の返還でした。

 この間、私は、議会内部では飲食費の支出が問題だと指摘し、県政報告紙の支出については、本人の宣伝など本来の県政報告の目的とは異なる記事は按分し、支出から省くように主張し、概ねその方向で見直されてきました。

 一方で、議員が高級車をカーリースし、そのリース代を政務活動費から支出していることなど、問題は残っていますが、以前と比べると、その支出は大きく改善しました。
 これからも無駄遣いはしっかりチェックしていきます。

原発における基準地震動の再評価を!2016-06-17 19:08

 昨日、原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授が、原子力規制委員会に、大飯原発などの基準地震動(耐震設計で目安とする地震の揺れ)が過小評価になっている恐れがあると、その再計算を申し入れました。
 以前から、基準地震動は過小評価であると指摘されていましたが、福井地裁、滋賀地裁において高浜原発再稼働差し止める仮処分決定が出され、熊本地震が起こり、原子力規制委員会が再評価しなければならない状況に、必然的に追い込まれた可能性があります。
 原子力規制委員会は、稼働から40年超の原発の再稼働も認める方針ですが、安易に再稼働を認めず、全ての原発の基準地震動を再評価すべきです。