公立保育所給食の異物混入対策の強化を2016-09-27 22:48

 今回は、公立保育所においても、給食が提供されていることから、人口10万人以上自治体(市外の住民からの情報公開請求を受け付けない加古川市を除く)の公立保育所給食異物混入状況について、調査しました。
その結果、2014年度神戸市1件、2015年度2件、2014年度姫路市25件、2015年度81件、西宮市2014年度12件、2015年度18件、尼崎市2015年度3件、明石市2014年度10件、2015年度14件、宝塚市2014年度8件、2015年度8件、伊丹市2014年度6件、2015年度6件、2015年度川西市4件、芦屋市2015年度3件、計201件の異物混入がありました。
異物の中で特に気になるのは、姫路市の乾燥剤、5日前の肉片、西宮市のトングのバネ、明石市のネジ、芦屋市の針金です。いずれも児童が怪我や食中毒などの事故には繋がっていないようですが、さらなる衛生管理の徹底が望まれるところです。
 姫路市の異物混入の件数(2カ年で106件)に比べ、神戸市(同3件)、尼崎市(同3件)については、きちんと異物混入の報告がされていないのではないかと考えます。今後は、適正に報告されることを求めます。
異物混入対策マニュアルは、神戸市、宝塚市、伊丹市、川西市、芦屋市が作成していません。川西市においては、マニュアルの作成に取り掛かっていますが、他のマニュアルが無い自治体においても、早急に作成が必要です。マニュアルを作成しているところについても、内容を点検し、給食の異物混入件数が減少するよう実効性のあるものに作り替える、あるいは簡易なマニュアルを作り、現場で取り組みを徹底させることを考えなければいけません。
また、対策をより実行性のあるものにするため、異物混入状況について、年1回定期的な公表すると共に、問題のある異物混入があった時は、保護者への説明と共に、その内容を速やかに公表することが不可欠です。

以上のことから、本日、各市長に対し、下記の内容の申し入れ書を郵送しました。
・給食に異物が混入しないよう今まで以上に衛生管理の徹底を図ること。
・神戸市や尼崎市など異物混入件数が極端に少ない自治体は、適切に異物混入状況を記録し、市長もしくは管理職に報告すること。
・神戸市、宝塚市、伊丹市、川西市、芦屋市のように異物混入対応マニュアルを作成していない自治体は、早急にマニュアルを作成すること。既にある自治体は、その内容を点検、見直しすると共に、簡易マニュアルを作るなど実効性のあるものにすること。
・異物混入状況を年に1回公表すること。問題のある異物混入があった時は、保護者に連絡すると共に速やかに公表すること。                   以上

韓国 接待禁止法成立 市民意識の変化に期待2016-09-27 09:24

 議員、公務員、記者、教師への金品の提供や接待を事実上禁じる法律が、明日28日施行されます。
 法律では、職務に関連して、約2700円(3万ウォン)を超える飲食の提供などを禁じ、違反者は、提供した側も、受けた側も授受額の2~5倍の罰金を課され、1回に約9万円(100万ウォン)を超えれば、3年以下の懲役などが科されるとのこと。
 研究委託など逃げ道はいくつもあるのでしょうが、安易に飲食提供などを受けることを禁じることで、お金で社会のルールや報道、研究などを捻じ曲げてはいけないという文化が根付き、育っていくことが期待できます。いろんなことが捻じ曲げられている日本でも、育てたい文化です。

異議あり 原発廃炉費8.3兆円 新電力に上乗せ2016-09-21 14:33

 原発の廃炉費が、現在の見込みで約8.3兆円生じるようです。その費用を、政府は、新たに立ち上がった新電力に負担してもらう方向で考えているようです。具体的には、送電網の使用料に上乗せすることを検討中とのこと。
 しかし、新電力に、原発の廃炉費用を負担してもらうことは、2013年に閣議決定された「電力システム改革に関する改革方針」①広域系統運用の拡大②小売及び発電の全面自由化③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保に逆行するものです。
 
 再生可能エネルギーだけで運営している新電力に、原発の廃炉費用を負担しろと強制するのは、おかしな話ですし、そもそも新電力は小規模のところが多いことから、電気が足りない部分は、大手電力会社から電気を買っている場合が多く、現在も原発関係の費用は、一部払っていることになります。さらに、新電力に廃炉費用を負担させるのは、原発を稼働させている大手電力会社の負担軽減にはなりますが、再生可能エネルギーの普及拡大には、大きな足かせになってしまいます。政策として、合理性、妥当性が全くありません。
 これで、今後、原発事故が起きても、大手電力会社にとっては、何の心配もすることなく原発を稼働させ続けることができます・・・。

尼崎市議会基本条例(素案)について市民の意見を募集中!2016-09-19 21:44

 市民オンブズ尼崎が、何度も申し入れていた議会基本条例を含め議会改革などを行う時は、「広く市民の声を聞くこと」がやっと実現しました。

 尼崎市議会は、宝塚市議会が行っている「議会報告会」は、やる気なし。尼崎市議会は、政務活動費の領収書のネット公開もしておらず、早稲田マニュフェスト研究所の2014年度の評価では455位(1503議会中)。積極的な改革をする気のある議会では無いことはわかります。
期間 平成28年9月5日(月)~9月25日(日)
意見の提出方法 
住所・氏名(法人その他の団体にあっては、所在地及び名称並びにその代表者の氏名)を記入のうえ、下記の方法で提出してください。(様式は任意)
(※なお、電話や口頭によるご意見はお受けできません。)

1 郵送 〒660-8501 尼崎市東七松町1-23-1
    尼崎市議会事務局政策調査担当(期間内消印有効)
2 ファクシミリ  06-6489-6105
3 電子メール  ama-gikai@city.amagasaki.hyogo.jp
4 窓口      尼崎市議会事務局政策調査担当(市議会棟1階)
  窓口は平日9時から17時30分まで。
 ※ 問合せ先【電話】06-6489-6104

尼崎市議会HP
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/gikai/15-1_ikenkoubo.htm

高額な学校制服 ひと工夫と学校内でのリサイクルを2016-09-18 11:50

 市議を通し尼崎市教育委員会に依頼し、不定期に尼崎市立中学校の制服等や市立小学校の体操服等の値段について、情報提供してもらっています。

 2016年度は、中学生男子は一式揃えると50,830円~77,140円、女子は56,530円~79,950円になることがわかりました。

 学校側は、制服などの形や色を変えることで、学校間の区別をすることを目的としています。しかし、保護者負担については、あまり考慮されていないように思います。

 学校の区別をつけるために、全ての学校の制服を別々に作る必要はあるのでしょうか。

 市内の学校の制服の生地、デザインは統一し、学校の校章のワッペンだけを変えることも可能です。ブレザーなどの場合は、ネクタイ(タイ)の色を変えることで対応することもできるでしょう。スケールメリットを働かせ、制服の値段を下げることは可能ではないでしょうか。

  以前に子どもの制服を取りに行った時に、カバンを各校同じデザインにし、印刷される校章だけ変えれば、値段は安くできるのか聞いたところ、お店の人は「安くできます」と言われていました。

 体操服や体育館シューズなど室内で身につけるものは、学校外で利用することは少ないので、全校統一したものでも、大きな問題は起こらないのではないでしょうか。市販のものを使えるようにするのも一案です。

 まずは、各学校における制服などの値段を公表することから始め、校長会などで協議を行い、制服等のあり方について、議論がスタートできればと思います。

 子どもの貧困問題が、社会問題化する中で、できる取り組みを一つずつ前に進めたいものです。

 なお、PTAや学校が制服のリサイクルをすることも可能であり、その取り組みはPTAとして進めるべきでしょう。