要注意 全国で充電池の火災が増えています!(熱海市)2017-01-24 18:37

 携帯充電器、スマートフォン、タブレット、電子たばこ、ノートパソコンなどに使用されているリチウムイオン電池から充電中及び使用中などに出火する火災が増えています。

 リチウムイオン電池とはニッケル水素充電池と比べ1.5倍~2倍の電池容量と3倍の動作電圧を持つため、高容量、高出力、軽量という特徴があります。

火災発生状況
1.専用(対応型)充電器を使用しなかったため、過充電となり出火した。
2.スマートフォンのイヤホンジャックの清掃や、電池の交換修理をする際に、鋭利なものを差し込んだため内臓充電池が損傷し出火した。
3.廃棄する際に分解して、外力により損傷し出火した。
4.社告・リコール品を使用して出火した。
5.充電池の使用に応じた設定で充電しなかったため、過充電となり出火した。
6.経年使用による劣化で出火した。
7.電池、制御装置等、製品の不具合により出火した。

奇跡の積み重なり 富山市の講演後 約25年ぶりの知人に再会2017-01-23 13:46

 富山市での講演後、私が20代半ばで有機野菜の八百屋をしていた時に、生産者として出会った富山市の小原営農センターの三浦直さんと約25年ぶりに再開しました。本当に嬉しく、懐かしいひと時を過ごすことができました。

 ここに辿る着くために、兵庫県議会で号泣したNさん、富山市議会の問題で投稿依頼していただいた政治山サイト、その記事を見て富山市でのシンポジウムの出演依頼をしていただいた北日本新聞社、富山で市民活動をし今回の勉強会を企画していただいた富山市民など、奇跡的な繋がるができ、三浦さんとの再会を果たすことができました。

全ての関係者にお礼申し上げます。「人生って素晴らしい!」と思える瞬間でした。

「議員の採点 市民目線で 富山 兵庫県議が議会改革講演」本日北陸中日新聞記事2017-01-23 11:07

昨日は、富山市でベアテの会主催「おへその学校」で「議会改革」をテーマにした講演を行ってきました。参加者は、30人弱だったと思いますが、富山市議、富山県内町議、元国会議員、富山のオンブズマンメンバーなど多彩な顔ぶれが揃いました。

マスコミも、富山テレビ、北日本新聞社、北陸中日新聞、共同通信が取材に来てくれました。富山テレビは、別途、兵庫県議会に取材に来られるようです。

兵庫県議会の改革の現状、富山市議会・県議会の政務活動費と議会改革の課題、議員通信簿などについて、話をさせていただきました。富山市議会の改革意欲がしぼんできているようですが、市民の皆さんにも、議員の皆さんにも、もうひと踏ん張りして欲しいところです。

北陸中日新聞
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=430135&comment_sub_id=0&category_id=269&from=local&category_list=269

文科省天下りあっせん問題 ゼネコンなどへの天下りにも調査のメスを2017-01-21 12:38

 文科省の天下りが問題になっています。元高等教育長の早稲田大学への再就職の斡旋において、人事課が関与しており、国家公務員法に違反するというものです。
 そもそも官製談合などの批判が高まったことから、国家公務員法で「省庁の斡旋や在職中の休職活動」を禁止しました。その抜け道として、OBの斡旋機関が作られたようです。

 もちろん、国家公務員は優秀な人材であることから、退職後、民間で活躍していただくことは必要なことだと思います。職業選択の自由を侵すこともできません。

 但し、そのことで、OBを受け入れた民間企業が、ルールに反し、補助金をたくさんとったり、公共工事に次々と参入できるというようなことがあってはいけません。

 天下りを一律に禁止しても、一旦、民間会社に形式上就職し、再就職で公共工事を取る会社に就職することも考えられ、規制をすることが難しいのも事実です。

 まずは、民間企業に再就職した時の再就職状況(職員名と役職名、企業名)を公表することが必要です。半永久的に省庁への営業を禁止するのもありでしょう。
 併せて、建設省など利権の多い他省庁の実態をしっかり調査する必要があります。文科省のようなOBの就職斡旋機関がある場合は、その存在と仕組みも公表すべきでしょう。

トランプ大統領誕生 アメリカの要求、振る舞いには日本は是々非々で対応を2017-01-21 12:05

 一部の産業が衰退し、国民の中での格差が拡大する中で、現状を変えてくれるという期待感の中で、トランプ大統領が誕生しました。TPPからの離脱、石炭産業に復活、不法移民対策の実施など、物議を醸しだす政策が並んでいます。
 
 ただ、この間、経済のグローバル化を進める中で、環境問題を置き去りにし、各国は格差の拡大に有効な手立てを打つことができませんでした。経済に翻弄されている状態とも言えるのではないでしょうか。
 
 各国は、改めて世界に共通する課題を再確認し、課題解決のために、今までとは違う仕組みを確立する必要があります。私は、輸入品の重量や移動距離、体積に応じた環境関税の創設が必要だと考えています。
 日本は、「世界の共通利益に関心の薄い」アメリカに、闇雲に追随するのではなく、是々非々で、外交を行う必要があるでしょう。日本は、日本の利益と世界の利益、将来の子どもたちの利益を、バランスを取りながら、追求すべきです。