兵庫県予算案 旅行諸費の見直しで年5億円の効果2017-02-21 21:42

 県議会政務活動費問題が起こり、私は議会に出席する時の費用弁償(交通費等)を実費に見直すよう議長に要請し、2015年度から県議会に出席する時の費用弁償(交通費等)は、交通費実費+300円(旅行諸費)に見直されました。旅行諸費は、県職員の制度に準じ、支給がされています。

 県の行革においても、旅費の見直しが課題に上がり、私は「宿泊費、旅費共実費を原則とすべきである。」と意見を述べて来ました。

 その結果、県の予算案で、「旅行諸費は廃止する」という案が示されました。その効果額ですが、県議会では約200万円。県当局側で約5億円になるとの試算が示されました。通信連絡費を県が実費負担するため効果額はもう少し小さくなる見込みのようですが、それでも約5億円の削減は大きな効果額です。

 これからは、交通費が実費支給になったので、気持ちよく県議会に行けます。

オンブズ尼崎 尼崎市議会新政会、維新の会に広報紙代約610万円返還求め提訴2017-02-21 09:48

 昨日、市民オンブズ尼崎は、新政会、維新の会が作成した会派広報紙の作成費、ポスティング代などの返還を求め、尼崎市長を相手に、神戸地裁に提訴しました。新政会には約411万円、維新の会には約197万円の返還を求めています。

 両会派は、政務活動費を使い、会派広報紙で、会派全員の写真や個人名などをデカデカと掲載し、宣伝的要素が強く、他会派と比べても問題があり、悪質であることから提訴することにしました。
 顔写真や名前、プロフィールの部分は、面積比で按分し、その部分の支出をしないか、他会派のように写真や名前を小さくすればいいのですが、それもしようとはしません。
 
 最近の政務活動費に関する判例では、昨年12月に奈良地裁で奈良県議の広報紙代の支出において、議員自身の拡大写真や活動状況を写した写真は、自己の選挙活動の一環とみるべきとして、支出の2分の1の返還を求めています。
 今年1月の仙台地裁の仙台市議の広報費に関する判決でも、議員の写真や挨拶文、プロフィールについては、当該議員自身について、広く世間にアピールするための掲載内容ということが出来るとして、支出の2分の1を返還するよう求めています。

 過去には、西宮市議会でも広報紙の支出が問題になり、裁判の末、議員は政務活動費を一部返還させられています。

 神戸地裁が社会常識に沿った判断をするよう期待します。

兵庫県議会一般質問作成中2017-02-19 17:05

4年に2回しかできない一般質問を、作成中です。集中するためにコーヒーを飲み、ストレス解消で、お菓子を食べながら質問作成しています。

3月1日(水)13時45分から、兵庫県議会本会議で質問予定です。傍聴大歓迎です。
ネット中継でも見ることが出来ます。県議会http://www.hyogokengikai.jp/

 以下質問項目(予定)です。
・政治資金収支報告書のWEB上での公開について
 政治資金の不透明な支出が後を立ちません。市民がチェックできるように政治資金収支報告書をWEB,上で公開する必要があるのではと県選管に質問します。
・犬猫殺処分の大幅削減について
 兵庫県では、犬猫の殺処分がかなり多い状況です。殺処分を大きく減らしていくための提案をし、知事の見解を質します。
・福島県からの避難者の住宅確保等の支援について
 兵庫県営住宅などに、みなし仮設住宅として、福島県、宮城県、岩手県からの避難者が居住していますが、福島県のみ県外のみなし仮設住宅を打ち切ることになりました。
 福島県からの避難者が、宮城県、岩手県の避難者と同じように兵庫県内で住み続けるための支援が出来ないか知事に質問します。

その他、原発事故に備えた安定ヨウ素剤の備蓄について、熊の狩猟再開について、野生動物の生息地としての広葉樹の植樹について、知事に質問する予定です。

情報提供のお願い 兵庫県内のみなし仮設住宅に住む福島県からの避難者の声を聞かせて下さい2017-02-16 21:00

 福島県が、福島県からの避難者に対する県外でのみなし仮設住宅(公営住宅、民間住宅など)の提供を3月末で止めます。

 福島県は、福島県からの避難者に対し2カ年家賃補助(上限3万円)を行いますが、兵庫県は福島県の避難者への県営住宅の継続使用を認めず、改めて応募すべきとしています。民間住宅に入っている人は、2重生活になる中で、大きな家賃負担をしていかなければならなくなります。

 一方で、岩手県、宮城県のみなし仮設住宅の提供は、もう1年続きます。岩手県、宮城県からの避難者は、もう1年兵庫県の公営住宅などに家賃の負担なく住み続けることができます。

福島県は原発被害もあるので、本来、政府や福島県が住宅提供を継続すべきですが、両者がそれを止めるのであれば、兵庫県として、福島県からの避難者に何らかの支援をしてもいいのではないでしょうか。少なくとも宮城県と岩手県からの避難者と同じような支援をすることに対して、大きな批判は起きないのではないでしょうか。

1月4日付の読売新聞において、福島県が住宅の無料提供を打ち切り後、24都道府県が福島県からの避難者に対して独自支援をし、兵庫県を含む19県が何の支援もしないと報道されています。
1月5日付の毎日新聞の報道では、北海道、山形県、京都府、奈良県、鳥取県、愛媛県が福島県からの避難者に対し、独自に1~2年程度住宅の無償提供を実施し、秋田県、山形県、新潟県、沖縄県は、転居や家賃補助などを行います。

その様な状況の中、兵庫県内に住む福島県からの避難者の方が、どのような環境にあり、今後の生活をどのように組み立てようとしているのかなど、情報をお寄せいただければ幸いです。

財務省 土地を売却した学校法人に7億円を支払わせるべき!2017-02-14 18:22

 2016年6月に財務省近畿財務局は、学校法人森友学園に、学校予定地を近隣国有地の約1割の1億3400万円で売却する契約を結びました。
 不動産鑑定士の評価によると9億5600万円の評価額になるようですが、そこから地下のごみ撤去費用8億1900万円を差し引き、1億3400万円にしたようです。

 しかし、新聞報道では、実際のごみ撤去費用は約1億円くらいだと学園の籠池理事長は言っており、森友学園が約7億円得したことになります。
 財務省近畿財務局が、キチンと裏付けと取らずに、不動産価格を確定したことが問題なのですが、学校法人側にもキチンと報告しなかった責任があります。

 ちなみに籠池理事長は、日本会議大阪の役員で、学校の名誉校長は、安倍首相の妻の安倍昭恵さんが就任する予定です。

 財務省は、なぜこのような不適切な契約を結んだのかの真相解明をし、併せて、土地の差額7億円は、学校法人から支払わせるべきです。