(議会改革をたどって:9)「号泣会見」が変えた2018-11-09 17:03

記事から
2014年6月30日、兵庫県議の丸尾牧(54)は地元紙の1面に躍る見出しを見て驚き、そして悔いた。

朝日新聞デジタル記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13762600.html?iref=pc_ss_date

昨日報告「プラごみと乾電池の行方」 1回の便で400~500個のプラを排出???2018-11-09 09:58

昨日、菜穀食堂なばなで、「プラスチックごみと乾電池の行方」をテーマに話をさせていただきました。

世界中で、プラスチックごみが環境に大量流出し、魚や鳥などがプラスチックを摂取しています。日本の河川のプラごみを分析すると、浮遊物の4分の1が人工芝だったという調査も。
塩にも、かなりの割合でマイクロプラスチックが混入しています。仁川大学校教授等に調査で1日10gの塩を摂取すると年間約2千個のマイクロプラスチックを摂取するとの試算がされています。

また、ウィーン医科大の調査では、日本やオーストリアなど8カ国8人の調査で、全員の便からマイクロプラスチックが発見されました。便10gあたり平均20個出てきました。1人1回の便は、200~250gという試算もあるので、1回の便で400~500個のマイクロプラスチックが排出されている可能性があるとも言えます。プラスチックには、各種添加物が含まれているので、それによる人体への影響も懸念されます。

環境省は、2030年までにプラスチックごみを25%削減し、リサイクル・リユース率を60%に引き上げ、バイオ素材の推進、レジ袋の有料化義務づけ、洗顔料に含まれるマイクロプラスチックの削減、将来的に海洋へのプラスチック排出ゼロなどを素案として、打ち出しました。

さらなる対策として、プラ製品製造者等に処理回収責任の義務づけ、河川などでの人工芝の使用禁止、お祭り時の使い捨て容器使用禁止、自治体などによる食洗機、食器類の貸し出し、石油、石炭などの課税強化などが考えられます。

まずは1人1人が身近なプラごみ削減を考えることが、スタートになるのでしょう。

受取拒否した費用弁償176万円 本日受け取り予定 基金を作り被災地支援などに2018-11-06 14:37

 約12年前私が県議になってから県議会に出席する毎に1日7千円支給されていた費用弁償(交通費等)が実費とかけ離れお手盛りだと、私は総額約176万5000円を受取拒否してきました。前任期で費用弁償を受け取り拒否していたのは私1人だけでした。

 ところが、約2年前に議会事務局から、費用弁償を受け取らず時効(来年3月末)が来ると、公職選挙法の寄付行為が成立すると通知されました。

 この間、費用弁償を受け取り拒否し、議長に費用弁書の見直しを求め申し入れたこと、市民からの追求の動きなどが功を奏し、今任期から、費用弁償は公共交通機関交通費実費(車利用者は別途算定)へと見直されました。

 既にお手盛り制度はなくなり、費用弁償は実費しか支払われておらず、公職選挙法違反のリスクを冒してまで、費用弁償を受取拒否する理由はなくなりました。

 そこで、基金を作り、被災地への寄付や被災地支援活動の経費、市民が参加できる研究会開催費用、通信の発行費用など全額を公益目的のために使うことにしました。県政報告紙等で随時支出状況を報告していきます。

橋本健元神戸市議 神戸地裁判決 「懲役1年6ヵ月執行猶予4年」2018-10-29 21:29

今日、神戸地裁において、神戸市議会政務活動費約690万円を騙し取ったとして、橋本健元神戸市議が詐欺に問われた事件の判決がありました。

裁判官は、橋本さんについて「大胆かつ身勝手、コンプライアンスの意識の低さ、厳しい批判を免れない」などとする一方「被害額を返還し、市議を辞職しており、今回に限り執行猶予をつける」と述べました。

そもそも野々村龍太郎元兵庫県議の政務活動費の詐欺が明らかになるまで、同種の問題は刑事事件にさえ問われなかったことを考えると、今回も有罪判決が出たことは、大きな前進です。

しかし、公費のチェックをすべき議員が、逆に不正を働いたのですから、再発防止という観点からも、もっと厳しい判決を下すべきだと思います。

懲役3年執行猶予4年の判決が下された野々村さんの事件と比べてみると、詐取金額は野々村さん約900万円に対し、橋本さんは約700万円、野々村さんは詐取したお金を遊興費に使ったかどうかはわからず、橋本さんはキャバクラ代など遊興費にも使っていました。お金に困っていないのに犯行に及んだのはどちらも同じ。野々村さんは、犯行を否認し、橋本さんは犯行を認めました。橋本さんは第3者である印刷業者を巻き込み犯行に及びました。

両件を総合的に考えた時に、犯行の悪質さは、どちらも同じで、犯行を認めたかどうかの反省の度合いで、刑罰の評価が大きく分かれたのかなと思います。

これを機に、議会での公費の不正使用が根絶されることを期待します。併せて、政務活動費が、今後、市民のために有効に使われるのか、市民による継続的なチェックが必要だと考えます。

受取拒否した費用弁償176万円の受け取り手続きを実施! 基金を作り被災地支援などに2018-10-27 11:24

 約12年前私が県議になってから県議会に出席する毎に1日7000円支給されていた費用弁償(交通費等)が実費とかけ離れお手盛りだと、私は総額約176万5000円を受取拒否しました。

 ところが、約2年前に議会事務局から、費用弁償を受け取らず時効(来年3月末)が来ると、公職選挙法の寄付行為が成立すると通知されました。

 この間、費用弁償を受け取り拒否し、議長に費用弁書の見直しを求め申し入れたことが、テレビや新聞でも報道されました。それらの動きが功を奏し、今任期から、費用弁償は公共交通機関交通費実費(車利用者は別算定)へと見直されました。

 既にお手盛り制度はなくなり、費用弁償は実費しか支払われておらず、公職選挙法違反のリスクを冒してまで、費用弁償を受取拒否する理由はなくなりました。そこで昨日176万円の受け取り手続きをしました。

 今後、基金を作り、被災地への寄付や被災地支援活動の経費、市民が参加できる研究会開催費用、通信の発行費用など公益目的のために使うことにしました。県政報告紙、ブログ等で随時支出状況を報告していきます。ご理解をいただきますようよろしくお願い致します。