ポケモンGO通報 県内178件「夜間は迷惑にならないように」2016-08-22 08:57

 7月22日から8月18日までに、駐車違反、深夜のうろつきなどで、兵庫県警に178件の通報が入りました。姫路市内75件、明石市内31件、西宮市内26件。
 午後10時~午前0時が61件、午後8時~10時が44件。
 特定の場所に大量の人が集まり、夜遅くに車のエンジンをかけたままゲームをし、話し声が周辺に響くのは、周辺の方には大変迷惑です。
 危険なところに出て来るポケモンは、行政などから会社に削除要求をする必要がありますが、ポケモンGOの利用者は、配慮をお願いします。

安倍首相 米国「核先制不使用」宣言案 支持表明を2016-08-21 11:42

 8月15日付ワシントンポスト紙は、安倍晋三首相が、米政府が検討している核先制不使用について、ハリス太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと報道しましたが、安倍首相はその報道を否定しました。
 しかし、安倍首相は、アメリカが核先制不使用を宣言に反対することは、否定しておらず、その意思は、アメリカに伝わっているものと考えられます。
 毎日新聞では、「ウォール・ストリート・ジャーナル紙では、同盟国の日本、韓国、英国、フランス、ドイツが先制不使用の採用に対する疑問や懸念を示しているという。この問題に関するホワイトハウスの議論に詳しい関係者は同紙に対し「重要閣僚と同盟国の反対によって、政策変更の可能性は低くなった」と指摘した。」との報道が流されています。

また、日本は、国連核軍縮作業部会での「核兵器使用を禁止する条約の締結交渉を来年中に始める報告書」の採決を棄権し、唯一の核兵器被爆国としての存在感を問われる対応に終始しました。
ちなみに、日本は、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効には賛成する立場です。

安倍首相は、アメリカの核先制不使用宣言に支持を表明し、日本は核兵器禁止条約の締約交渉をまとめるよう積極的に動くべきです。それが唯一の原爆被爆国としての役割であり、原爆で亡くなられた方や遺族の心に寄り添う対応です。

昨日、今日は全国政策研究集会2016in東京・国立市に参加2016-08-20 21:29

テーマは「地方自治ってなんだ?」 会場:一橋大学
 基調講演は首都大学東京の木村草太さんが、「地方自治ってなんだ 立憲主義と自治体」をテーマに話されました。法的側面から、立憲主義、組体操、辺野古問題などについて、わかりやすく解説していただきました。

 次に「地方自治と地方創生」テーマに世田谷区長の保坂展人さん、元国立市長上原公子さん、多摩市長阿部裕行さんの鼎談。

 保坂さんは、バンドの練習場などがある若者の居場所を整備され、運営委員会は中高生が担っていること。子どものいじめ相談員を配置したこと。児童養護施設卒業者の給付型奨学金を創設したことなどを話されました。

 分科会「TPPで日本は、地方自治体はどうなるか?」では、内田聖子(NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長)さんなどから、TPPは中国が入っていないアメリカの通商政策。グローバル企業が今以上に投資や利益を得るためのもので、最大の問題点は、自由化に向かってのエンドレスゲームであること。最終目標は、全ての品目の「関税ゼロ」「非関税障壁の撤廃」であり、今回の合意は最後ではないこと。

 自治体でできる対策は、「公契約条例や学校給食での遺伝子組み換え不使用条例を作るなど明文化したルール作りをしておくこと。TPP批准後のルール化は、不公正な措置と判断され、認められていない。」などの話もありました。

 分科会「「地方創生」競争に踊らされずに、豊かな暮らしを実現する道は?」では、「人口減が地方を強くする」と題して藤波匠(日本総研上席主任研究員)さんが、公共事業は、雇用を生むが、ゼネコンなどが儲け、地方の企業の儲けにはなりにくいなど、投資額に比べて効果は小さい。また持続性がない。

 コンパクトシティーを目指している甲府市などで、人口消滅地域が出ている一方で、新規居住地域も次々にできており、コンパクトシティーへの誘導は難しい。

 人口減を受け入れ、道路、高速インターネット、物流の3つのネットワークを有効に活用する。ドローン宅配や自動車の自動運転も目の前に来ている。その活用が大事だと話されました。

 1人1人の講師の話をもっと聞きたかった贅沢な勉強会でした。

写真は、木村草太さんの講演

グッドジョブ!海上保安庁 中国漁船乗組員救助2016-08-12 12:42

(外務省発表 要約)
11日午前5時32分頃に、ギリシャ籍貨物船から,尖閣諸島魚釣島北西約67キロメートルの公海上で中国漁船と衝突。海上保安庁の巡視船及び航空機が現場海域に急行し,漂流した中国漁船船員6名を救助。現在も現場海域にて行方不明者の捜索・救助にあたっている。これを受け,日本政府から中国政府に対し,東京及び北京の外交ルートで通報したところ,先方からは謝意が表明された。

国際的な関係は、経済的にせめぎ合う部分は出て来るのですが、協力関係を作り国際的な問題の解決にあたることや、緊急時は助け合い信頼関係を高めることも重要です。

日中の緊張関係が高まっていた今の時期に、海上保安庁が取った行動は、当たり前のことなのかもしれませんが、政治的にも非常に重要で有効なものでした。行方不明者の捜索にも全力を挙げていただきたいと思います。

尼崎市議会 おおさか維新の会 市民参画の深化に反対2016-08-11 15:42

 尼崎市議会6月議会の一般質問において、おおさか維新の会の議員が、市民参加の深化や常設型住民投票制度を含む(仮称)尼崎市自治のまちづくり条例に反対する姿勢を明らかにしました。
 
 維新の会の議員が発行するチラシでは「左翼系勢力が推進する自治基本条例 尼崎が危ない」というタイトルを付けた記事が掲載され、かなり偏った視点で物事を見ていることがわかります。
 良い政策であれば、右派左派関係なく提案に賛成すればいいし、悪い政策であれば、右派左派関係なく、反対すればいいのです。
 条例は、市民が政策決定をするのではなく、市民から幅広く意見を聞くための理念と仕組み作りの条例です。

 維新のチラシでは、企業や政治団体、反社会的勢力、外国人勢力などがまちづくりに参画しやすくなり、その意思が市政に反映されることを危惧しています。
 あくまで、政策決定や条例制定の権限は市当局や市議会にあり、それが変わることはありません。特定の団体の意見が出てきても、合理的な意見しか市当局には採用されませんし、その合理性を担保するためにこそ、多くの人の意見を聞く必要があります。

 現在、市当局や市議会の意思決定において、市民の声を十分に反映しているとは思えず、住民投票制度の創設を含め市民参加の取り組みを進化させる必要があります。
 
 維新の会は、腐敗防止のための市議の資産公開を行っておらず、改革に後ろ向きな姿勢も見えて来ます。

 条例制定に反対するおおさか維新の会は、市民参加が嫌いなのか?あるいは単に市議選、市長選の争点作りをしているのか。どちらにしても府に落ちない「おおさか維新の会」の対応です。