50周年記念式典での実行委員長(丸尾)の式辞2021-11-01 13:35

「次の世代にバトンを手渡せる、社会を繋げることが出来る、当事者意識を持った子どもたちを育てていかなければいけません。」

野山が秋の色に染まり始め、秋晴れの今日この良き日に、50周年記念式典を迎えられたことを、衷心よりお喜び申し上げます。また、50周年記念式典がこのように盛大に開催できますことを、心より感謝いたします。
これもひとえに、立花南小学校をこれまで支えていただいたご来賓の皆様、歴代教職員、教育委員会の皆様、PTAの皆様、同窓会の皆様、地域の皆様などのお蔭です。本当にありがとうございます。

さて思い起こすと、立花南小学校3期生の私は、51年前に立花小学校に入学しました。翌年4月に立花南小学校は開校したのですが、立花小学校を間借りしたままで、プレハブの校舎でしばらく過ごし、11月後半に、完成した現在の校舎に、2年生の時に移転しました。学校の帰りに、校舎の北側にあった田んぼで、ザリガニ取りなどをしたことを、今でも鮮明に覚えています。

私が再び、立花南小学校に関わるようになったのは、私の子どもが立花南小学校に入学してからです。PTA会長をさせていただく中で、先生方をはじめ、たくさんの方の力を借りて、PTA内におやじの会を立ち上げ、親子料理教室やキックベースボール大会の開催、体育大会の後片付けなどを行ってきました。おやじの会は、家で居場所のないおやじが、お互い慰め合う会でもあり、心安らぐ場でもありました。
その他にも、PTAで自主活動を支援し、食育サークルやコーラスグループなども活発に活動しました。

そして、今、たくさんの教育課題が学校現場には山積しています。オンライン授業の実施などICTの活用、基礎学力の向上、不登校生徒の増加などです。

先日、元麹町中学校校長で現在横浜市内の私立中高一貫校校長の工藤勇一氏の講演を聞く機会がありました。
講演の導入部は、地球温暖化により地球環境が極めて深刻化しているという話から始まりました。私たち人類は、人口爆発、食料問題、環境問題で、岐路に立たされており、学校現場では、その解決のため、考え、行動することが必要だと話されました。
その上で、工藤校長は、学校には大事な目的がある。「子どもたちが社会の中でより良く生きていけるよう学べる場にすること」「学校を、よりよい持続可能な社会をつくる実践の場にすること」と述べられました。
最後に、今の子どもたちは与えられることになれ、あらゆることに当事者意識を持てなくなっていると話され、その対策として、学校で上位目標を確認し、生徒全員に当事者意識を持ってもらうことが大事だと強調されました。
きっとそれは難しいことではなく、足元から始められることなのだと思います。先日神戸市教育委員会が校則の見直しについて発表しました。「各学校は、ルールについて毎年度見直す校内組織を設置。学級活動や児童・生徒会活動で、児童・生徒が話し合う場を毎年度設ける。」というものです。まずは、子どもたちが校則変更を提案するルール作りからスタートです。

2019年の日本財団が行った9カ国の17歳~19歳の若者を対象とした国や社会の意識調査では、「自分は責任がある社会の一員だと思う」と答えたのが、他国平均90%であったのに対し、日本の若者は約45%。「自分で国や社会を変えられると思う」と答えたのは、他国平均約60%に対し、日本の若者は約18%でした。

私たちは、次の時代に何を手渡していくのでしょうか。50周年記念事業は、その中身を確認する場でもあります。先人が築き上げた歴史、伝統、文化などと共に、より良い社会を、引き継いでいくこと、手渡していくことが大事だと私たちは考えています。
子どもたちに豊かな地球環境を手渡すこと、平和な社会を手渡すこと、豊かな地域社会を手渡すことが私たちに与えられた役割です。併せて、次の世代にバトンを手渡せる、社会を繋げることが出来る、当事者意識を持った子どもたちを育てていかなければいけません。
それが、立花南小学校の60年、70年、100年へと繋がっていくのだと信じます

最後に、改めまして、今日ご出席のご来賓の皆様、そして実行委員会委員の皆様、立花南小学校に関わっていただいた全ての方に感謝の意を表すと共に、皆様のご健勝とご多幸をお祈りし、私の挨拶とさせていただきます。

 令和3年10月30日 立花南小学校50周年記念事業実行委員会委員長 丸尾 牧

国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出議案に関する私の討論2020-10-24 17:33

請願第24号国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出の件についても採択をすべきとの立場で討論します。
国は、現在、小学校1,2年生まで35人以下学級、それ以上は40人以下学級としています。その上に、自治体が独自財源を上乗せし、兵庫県では小学校4年生まで、35人以下学級にし、小学校5,6年生は、教科担任制を採用しています。
 そんな中、国民の間で、コロナ感染症対策として、少人数学級を求める声が急速に高まり、文部科学省は教職員定数の削減をせず30人学級にしていく検討を始めました。具体的には、今後10年間で公立小中学校の児童生徒が100万人減り、教員5万人の余剰が発生し、それにチームティーチングなどに当てている3万人を活用すれば、大きな財政負担増はなく30人以下学級実現が可能としました。
 今後、財務省と文科省の財政面での折衝が続くのでしょうが、このタイミングだからこそ、少人数学級は何人が理想的かという議論をし、それに向けて見直しを進めていければと思います。
 国立教育政策研究所が2015年3月にまとめた「学校規模が児童生徒の学力に与える影響とその過程」によると、20人以下学級であれば、個に応じた指導の準備、体験の機会、全員発言、個別学習評価などが出来るとしました。
 一方で児童の多様性を生かした集団思考、グループ間交流、児童の役割分担、多様な児童同士の相互作用など35人、40人学級の方が、効果があるとのこと。文科省の資料を見ると、フランスは小学校20人以下、ドイツは小中学校レベルで24人が標準で30人までを1クラスと認めています。
 より良い形としては、20人以下学級を原則にして、授業によっては2クラス統合でやる場合もあってもいいのだと思います。30人以下学級にすると、2クラス合同授業は最大60人となり、2クラス統合の授業運営がやりにくくなります。
 国において、あるべき少人数学級の生徒数を議論できるのは、まさに今だと思います。そのためにも、20人以下学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出の請願を採択すべきだと思います。
 以上、議員のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。

県教委に 体罰等の根絶を求める申入書提出2019-07-30 10:22

体罰の問題は、尼崎市立高校だけの問題ではないと考え、私は5月に、県教委に2016年度~2018年度までの3年間の体罰報告書を情報公開請求し、報告書を入手すると共に、その内容を評価分析しました。
その評価分析内容ですが、体罰報告件数については、2016年度37件、2017年度26件、2018年度23件、合計86件となっています。
自治体毎の小中学校における体罰報告件数は、姫路市が3年間で16件と突出しており、次に西宮市が6件と続きます。県立高校の3カ年の体罰報告件数は19件、県立特別支援学校における体罰報告件数は6件。
86件の体罰報告書のうち11件が体罰発生から、3ヵ月が経過して提出されており、現場において、体罰が発生した時は、すぐに校長や市教委、県教委に報告をするということが徹底されていないことがわかります。
体罰被害者数で見ると、2016年度75人、2017年度34人、2018年度41人となっており、体罰が確実に減ってきているという評価は、時期尚早だと考えます。
特に中学生の体罰被害者数が、小学生、高校生の3~4倍になっており、中学校での体罰防止策の強化が不可欠です。
また、場面別での体罰を見ると、授業中と部活動中の体罰が3年間ではほぼ同数であり、閉鎖的な空間になりやすい部活動での体罰防止策の強化が必要です。
体罰を行った教師は、30代と50代が多く、少し学校の雰囲気にも慣れてきた30代と、ベテランとして学校全体の責任を任される50代に、生徒指導の役割を任せる傾向にあるのかもしれません。それらの職員向けに研修をすることが考えられます。
体罰内容の内訳は、頬を平手で叩く(24件)、頭を平手で叩く(24件)場合が多く、次に胸ぐらなどを掴む(22件)、尻や足などを蹴る(12件)、暴言(7件)となっています。
体罰による怪我などの件数は、2016年度10件、2017年度15件、2018年度5件となっています。最も重い被害は、2017年度の鼻骨骨折・左鼻出血で全治4週間の診断が出ています。他に頸部擦過創で全治2週間、打撲で全治10日、頭部裂傷、下唇裂傷など、体罰により、生徒にかなり強い力が加えられたと考えられる事例も少なくありません。このような事例は、教師が、冷静に生徒を叩いているのではなく、感情に任せ体罰を行っているのではないかと考えられます。
主な体罰の原因は、3年間合計で、部活動の態度によるものが32件。練習の成果が出ず、プレーが怠慢だったから、が半数の16件。気持ちの鼓舞のため4件。授業中の態度33件。私語や集中して聞かない、が16件。児童生徒の差別的言動が7件。他の生徒にいたずら、悪ふざけしたものが4件。髪型など頭髪違反が3件です。
内容を見ると、生徒が体罰を受けなければならなかった事例は、なかったように思われます。

以上のことを踏まえ、次の体罰根絶策を申し入れる。
・全市町立小中学校、県立公立での体罰、パワハラアンケートを実施し、体罰・パワハラの実態調査を丁寧に行うこと。
・24時間対応のひょうごっこ悩み相談(いじめ、体罰、こども安全)窓口の周知に努めること。
・市町教委に対し、体罰発生時にすぐに県教委に報告するよう指示すること。
・教師の体罰やパワハラを禁止していることについて、印刷物などで児童・生徒に周知すること。
・子どもの権利条約(特に第19条)について、児童・生徒が学べる場を確保すること。
・研修において、子どもの権利条約の内容の周知を教員に図ると共に、教師のコミュニケーション能力アップ、アンガ-コントロールなど、体罰・パワハラを回避するための研修の強化を行うこと。
・体罰・パワハラによる教師の処分の基準を明らかにし、体罰の防止策の強化を図ること。
・校則、生徒心得などの点検を行い、随時、生徒と共に見直し、生徒が社会の中で生きていく力、問題解決能力を養うような学びの場を保障すること。
・教師にゆとりを持たせるために、中学校において、少人数学級の導入を進め、教師が生徒としっかり向き合えるようにすること。併せて、留守番電話の導入、事務の簡素化など多忙化を解消すること。

本家 愛知サマーセミナー2019に参加!2019-07-15 23:14

数年前からみんなのサマーセミナーin Amagasakiが開催されていますが、今日、その本家の愛知サマーセミナーに参加しました。講座数は3日間で、ざっと1500程。尼崎のサマセミが約300講座と言われていたので、その5倍の規模。講師には、大村崑さん、滝田栄さん、金平キャスター、室井佑月さんなどビッグゲストが多数。

私が最初に受講したのは、全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美さん。「主権者ってなあに?」をテーマに、憲法の条文を読みながら、行政、立法、司法の三権分立により、権力が分散されているように見えるが、行政に圧倒的な力があり、それを国民の不断の努力により、チェックしなければならないと指摘。最高裁裁判官のチェックもと。
憲法前文の、「日本国民」「われわれ」を、私、私たちに読み替えると、主権者としての意識が芽生えるとの趣旨で話をされていたのが、印象的でした。
 
京都大学教授の藤井聡さんの「ウソが一杯『政府の借金問題』をテーマにした話も刺激的でした。消費税を上げる度に、日本の成長率が鈍化してきた。消費税10%が日本経済を破壊すると。結局大企業のために、法人税率を下げ、その代わりに消費税を上げようとしているとしか考えられないと。

他に、SDGs、マイクロプラスティックの講義を受けました。なかなか盛りだくさんで充実した愛知サマセミでした。

独自体罰、パワハラ調査の公表と再発防止のための申入書提出2019-06-26 17:19

市立高校における体罰の問題が明らかになったことから、市立高校や他の市立高校においても、体罰やパワハラの事例があるのでは無いかと思い、2019年5月~6月の間、体罰、パワハラアンケート調査を行いました。

その結果、回答は9人10件の回答があり、アンケートには、小学校での体罰情報1件、中学校での体罰伝聞情報1件、市立高校でのパワハラ被害情報3件、同校パワハラ伝聞情報2件が記載され、体罰、パワハラはなかったとの回答が3件でした。

アンケート内容については、一部事実確認しましたが、全部は確認が出来ていません。もしも全てが事実だとすれば、市立高において、部活動を中心に、度を超したパワハラが行われていることになります。

小学校の保護者からは、体罰情報と共に、児童に給食を半分食べさせないという状況が約1年続いていたとの報告がありました。学校側も、概ね事実関係を認めていますが、これも体罰と認定すべきだと思います。

中学校での体罰情報は、今年の前半に、顧問が男子バレー部3年生を叩き鼻血が出たとの報告がありました。伝聞であることから、事実関係は不明ですが、私が当該中学の校長に事実関係の確認を依頼したところ「預からせて欲しい」とのことでした。

アンケートとは別に、尼崎市教育委員会に、2016年度、2017年度、2018年度の尼崎市立小中高校から提出された体罰報告書を情報公開請求したところ、不存在として、非公開決定が出ました。しかし、県教育委員会に、体罰報告書の情報公開請求をしたところ、2014年9月から2016年2月までの間に、尼崎市立中学校において、1教師が7件の体罰を行ったという報告書が公開されました。

以上のことを踏まえ、本日、下記の申し入れを行いました。
・今回のアンケート結果について、丁寧な事実確認とその対処を行うこと。特に、中学校の体罰情報については、生徒へのアンケートや顧問からの聞き取りを行うこと。
・今年度から県教委での体罰の処分が厳しくなったことを踏まえ、市教委での処分を厳しくすること。
・一般教員向け研修として、体罰だけではなく、パワハラについても組み込み、アンガ-コントロール、発達障害児童・生徒の指導方法等も取り入れること。
・体罰報告が学校現場から市教委に上がりにくいことを踏まえ、HP上での体罰通報窓口だけではなく、毎年行っているいじめアンケートやストップイットなどを活用すること。
・学業に支障を来さないよう部活動における活動時間、気温が一定温度以上になった時の対応、休みの日の確保など、安全管理等しっかり行うこと。勝利至上主義に陥らないよう気をつけること。
・外部コーチ活用、給食業務公会計化など教員の仕事量を減らし、教員のゆとり確保に取り組むこと。