県教委に 体罰等の根絶を求める申入書提出2019-07-30 10:22

体罰の問題は、尼崎市立高校だけの問題ではないと考え、私は5月に、県教委に2016年度~2018年度までの3年間の体罰報告書を情報公開請求し、報告書を入手すると共に、その内容を評価分析しました。
その評価分析内容ですが、体罰報告件数については、2016年度37件、2017年度26件、2018年度23件、合計86件となっています。
自治体毎の小中学校における体罰報告件数は、姫路市が3年間で16件と突出しており、次に西宮市が6件と続きます。県立高校の3カ年の体罰報告件数は19件、県立特別支援学校における体罰報告件数は6件。
86件の体罰報告書のうち11件が体罰発生から、3ヵ月が経過して提出されており、現場において、体罰が発生した時は、すぐに校長や市教委、県教委に報告をするということが徹底されていないことがわかります。
体罰被害者数で見ると、2016年度75人、2017年度34人、2018年度41人となっており、体罰が確実に減ってきているという評価は、時期尚早だと考えます。
特に中学生の体罰被害者数が、小学生、高校生の3~4倍になっており、中学校での体罰防止策の強化が不可欠です。
また、場面別での体罰を見ると、授業中と部活動中の体罰が3年間ではほぼ同数であり、閉鎖的な空間になりやすい部活動での体罰防止策の強化が必要です。
体罰を行った教師は、30代と50代が多く、少し学校の雰囲気にも慣れてきた30代と、ベテランとして学校全体の責任を任される50代に、生徒指導の役割を任せる傾向にあるのかもしれません。それらの職員向けに研修をすることが考えられます。
体罰内容の内訳は、頬を平手で叩く(24件)、頭を平手で叩く(24件)場合が多く、次に胸ぐらなどを掴む(22件)、尻や足などを蹴る(12件)、暴言(7件)となっています。
体罰による怪我などの件数は、2016年度10件、2017年度15件、2018年度5件となっています。最も重い被害は、2017年度の鼻骨骨折・左鼻出血で全治4週間の診断が出ています。他に頸部擦過創で全治2週間、打撲で全治10日、頭部裂傷、下唇裂傷など、体罰により、生徒にかなり強い力が加えられたと考えられる事例も少なくありません。このような事例は、教師が、冷静に生徒を叩いているのではなく、感情に任せ体罰を行っているのではないかと考えられます。
主な体罰の原因は、3年間合計で、部活動の態度によるものが32件。練習の成果が出ず、プレーが怠慢だったから、が半数の16件。気持ちの鼓舞のため4件。授業中の態度33件。私語や集中して聞かない、が16件。児童生徒の差別的言動が7件。他の生徒にいたずら、悪ふざけしたものが4件。髪型など頭髪違反が3件です。
内容を見ると、生徒が体罰を受けなければならなかった事例は、なかったように思われます。

以上のことを踏まえ、次の体罰根絶策を申し入れる。
・全市町立小中学校、県立公立での体罰、パワハラアンケートを実施し、体罰・パワハラの実態調査を丁寧に行うこと。
・24時間対応のひょうごっこ悩み相談(いじめ、体罰、こども安全)窓口の周知に努めること。
・市町教委に対し、体罰発生時にすぐに県教委に報告するよう指示すること。
・教師の体罰やパワハラを禁止していることについて、印刷物などで児童・生徒に周知すること。
・子どもの権利条約(特に第19条)について、児童・生徒が学べる場を確保すること。
・研修において、子どもの権利条約の内容の周知を教員に図ると共に、教師のコミュニケーション能力アップ、アンガ-コントロールなど、体罰・パワハラを回避するための研修の強化を行うこと。
・体罰・パワハラによる教師の処分の基準を明らかにし、体罰の防止策の強化を図ること。
・校則、生徒心得などの点検を行い、随時、生徒と共に見直し、生徒が社会の中で生きていく力、問題解決能力を養うような学びの場を保障すること。
・教師にゆとりを持たせるために、中学校において、少人数学級の導入を進め、教師が生徒としっかり向き合えるようにすること。併せて、留守番電話の導入、事務の簡素化など多忙化を解消すること。

本家 愛知サマーセミナー2019に参加!2019-07-15 23:14

数年前からみんなのサマーセミナーin Amagasakiが開催されていますが、今日、その本家の愛知サマーセミナーに参加しました。講座数は3日間で、ざっと1500程。尼崎のサマセミが約300講座と言われていたので、その5倍の規模。講師には、大村崑さん、滝田栄さん、金平キャスター、室井佑月さんなどビッグゲストが多数。

私が最初に受講したのは、全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美さん。「主権者ってなあに?」をテーマに、憲法の条文を読みながら、行政、立法、司法の三権分立により、権力が分散されているように見えるが、行政に圧倒的な力があり、それを国民の不断の努力により、チェックしなければならないと指摘。最高裁裁判官のチェックもと。
憲法前文の、「日本国民」「われわれ」を、私、私たちに読み替えると、主権者としての意識が芽生えるとの趣旨で話をされていたのが、印象的でした。
 
京都大学教授の藤井聡さんの「ウソが一杯『政府の借金問題』をテーマにした話も刺激的でした。消費税を上げる度に、日本の成長率が鈍化してきた。消費税10%が日本経済を破壊すると。結局大企業のために、法人税率を下げ、その代わりに消費税を上げようとしているとしか考えられないと。

他に、SDGs、マイクロプラスティックの講義を受けました。なかなか盛りだくさんで充実した愛知サマセミでした。

独自体罰、パワハラ調査の公表と再発防止のための申入書提出2019-06-26 17:19

市立高校における体罰の問題が明らかになったことから、市立高校や他の市立高校においても、体罰やパワハラの事例があるのでは無いかと思い、2019年5月~6月の間、体罰、パワハラアンケート調査を行いました。

その結果、回答は9人10件の回答があり、アンケートには、小学校での体罰情報1件、中学校での体罰伝聞情報1件、市立高校でのパワハラ被害情報3件、同校パワハラ伝聞情報2件が記載され、体罰、パワハラはなかったとの回答が3件でした。

アンケート内容については、一部事実確認しましたが、全部は確認が出来ていません。もしも全てが事実だとすれば、市立高において、部活動を中心に、度を超したパワハラが行われていることになります。

小学校の保護者からは、体罰情報と共に、児童に給食を半分食べさせないという状況が約1年続いていたとの報告がありました。学校側も、概ね事実関係を認めていますが、これも体罰と認定すべきだと思います。

中学校での体罰情報は、今年の前半に、顧問が男子バレー部3年生を叩き鼻血が出たとの報告がありました。伝聞であることから、事実関係は不明ですが、私が当該中学の校長に事実関係の確認を依頼したところ「預からせて欲しい」とのことでした。

アンケートとは別に、尼崎市教育委員会に、2016年度、2017年度、2018年度の尼崎市立小中高校から提出された体罰報告書を情報公開請求したところ、不存在として、非公開決定が出ました。しかし、県教育委員会に、体罰報告書の情報公開請求をしたところ、2014年9月から2016年2月までの間に、尼崎市立中学校において、1教師が7件の体罰を行ったという報告書が公開されました。

以上のことを踏まえ、本日、下記の申し入れを行いました。
・今回のアンケート結果について、丁寧な事実確認とその対処を行うこと。特に、中学校の体罰情報については、生徒へのアンケートや顧問からの聞き取りを行うこと。
・今年度から県教委での体罰の処分が厳しくなったことを踏まえ、市教委での処分を厳しくすること。
・一般教員向け研修として、体罰だけではなく、パワハラについても組み込み、アンガ-コントロール、発達障害児童・生徒の指導方法等も取り入れること。
・体罰報告が学校現場から市教委に上がりにくいことを踏まえ、HP上での体罰通報窓口だけではなく、毎年行っているいじめアンケートやストップイットなどを活用すること。
・学業に支障を来さないよう部活動における活動時間、気温が一定温度以上になった時の対応、休みの日の確保など、安全管理等しっかり行うこと。勝利至上主義に陥らないよう気をつけること。
・外部コーチ活用、給食業務公会計化など教員の仕事量を減らし、教員のゆとり確保に取り組むこと。

全校生徒アンケート 体罰土壌見直しに向けた大きな1歩2019-06-10 17:40

尼崎市教委 全校生徒955人を対象にアンケート結果 34人が「体罰を受けたことがある」と回答。体罰を加えたことがある教員70人中5人。今後、教員らから聞き取りをして詳細を調査。

時代は変わっているのに、私が市立尼崎高校に通っていた時代と全く変わっていない状況です。なぜ、そんなことが許されたのか、その背景と土壌を分析し、しっかりとした再発防止策を作って欲しいと思います。

丸尾が提案する再発防止策
・尼崎市内の全公立学校で体罰、パワハラ撲滅宣言をする。パワハラ:相手を否定する暴言、対応
・毎年実施している「いじめアンケート」に、大人からの暴力、パワハラを加える。
・教育委員会ではなく市長部局にある人権担当課などに、子どもからの体罰、パワハラ相談窓口を置く。教師からの通報も受け付ける。
・少人数学級を拡大したり、学校給食を公会計にし、給食費の徴収業務を無くす、学校に留守番電話を導入するなど教員の負担軽減を行い教員にゆとりを持ってもらう。
・管理型の教育方針を大きく見直し、体育大会、文化祭、校則等を中心に、生徒が主体的に作り上げ、教師はそのサポートをし、子どもの自主的で自律的な学びを保障する。

尼崎市立中での生徒の自死 繰り返してはいけない!2019-03-20 19:44

「学校がしんどいです。もう無理です。ゴメンなさい。たえられませんでした」
遺されたメモに赤色の太いマジックで書かれていました。
以下調査委員会の報告書の概要から
2017年12月20日に尼崎市立中の女子生徒が自死しました。生徒は、LINE上で、クラスグループと部活動グループに悪口を書き込まれる状況になりました。
 担任は、事態を収束させるため、部活動のトラブルを関係生徒に口外しないよ
うに指導。学年主任が本件生徒にも口外しないよう説得。
 その後、担任は、本件生徒が、部活動トラブルを口外していると勘違いし、本
件生徒を強い口調で叱責。帰宅後、生徒は自死しました。その後に、行われた市
教委の調査なども不十分でした。
第3者委員会提言
教員らのいじめ感度の向上・いじめ対応のための学校体制づくり
自殺予防授業の実施・学校予防体制の構築
SNSに関する知識の習得
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用など
丸尾の提言
学校、市教委のいじめ対応体制を強化していくことは必要ですが、時間が経てば、先生も忙しい日常の中で、その優先順位は間違いなく下がります。
その対策として、子どもの権利を守る第3者機関(オンブズパーソン制度)などの相談できる体制を整備し、市教委や学校などとも牽制しあいながら、常にいじめや虐待等について、チェックが働く仕組みづくりが求められます。
財政的な問題から1自治体で、仕組み構築が難しいのであれば、県が支援を行い複数の自治体で、そのような第3者機関を作ることも考えなければいけません。
二度といじめなどによる子どもの自死を出さないために。