６月議会の一般質問日数 自民党案では全国ワースト１位 ― 2015-10-01 19:13
今まで、会派の代表だけが質問できる代表質問しかしていなかった６月議会ですが、議会改革の取り組みの中で、各議員が質問することができる一般質問を実施する方向で議論が進められています。
その中で、先日も書いたように自民党は６月議会の一般質問を１日５人だけ増やすという意見を述べ、共産党は１５人以上（３日以上）増やすという意見を述べています。
公明党、民主党、維新の会は、一般質問を実施する方向でとの意思表示をしていますが、何人増やすと明らかにしていないため、１０月９日の会議で明らかにすることになりそうです。
そこで私は全国都道府県議会の６月議会における代表質問、一般質問状況等を調べてみました。トップは、代表質問２日、一般質問６日、計８日の鳥取県議会。片山知事の時に改革を大きく進めたのかもしれません。次に島根県の合計７日、千葉県、岡山県、沖縄県の合計６日と続きます。
一方、最下位は兵庫県議会の代表質問１日合計１日。ワースト２位は、東京都、山形県、大阪府、徳島県の合計２日。但し、東京都は、一般質問１日で１６人が質問し、文書質問も認められていますので、ワースト２位から除外するのが妥当でしょう。
仮に自民党の提案通り兵庫県議会の一般質問を１日にすると、やはり代表質問、一般質問の質問日数はワースト１位の合計２日。再生議会の議会改革ということでは、話になりません。
全国都道府県議会の６月議会の一般質問の平均日数は２．９４日、代表質問＋一般質問の平均日数は３．７日です。兵庫県議会においても、少なくとも一般質問は全国平均の３日、代表質問を含め４日とするのが妥当でしょう。
公明党、民主党、維新の会の対応に期待しましょう。
その中で、先日も書いたように自民党は６月議会の一般質問を１日５人だけ増やすという意見を述べ、共産党は１５人以上（３日以上）増やすという意見を述べています。
公明党、民主党、維新の会は、一般質問を実施する方向でとの意思表示をしていますが、何人増やすと明らかにしていないため、１０月９日の会議で明らかにすることになりそうです。
そこで私は全国都道府県議会の６月議会における代表質問、一般質問状況等を調べてみました。トップは、代表質問２日、一般質問６日、計８日の鳥取県議会。片山知事の時に改革を大きく進めたのかもしれません。次に島根県の合計７日、千葉県、岡山県、沖縄県の合計６日と続きます。
一方、最下位は兵庫県議会の代表質問１日合計１日。ワースト２位は、東京都、山形県、大阪府、徳島県の合計２日。但し、東京都は、一般質問１日で１６人が質問し、文書質問も認められていますので、ワースト２位から除外するのが妥当でしょう。
仮に自民党の提案通り兵庫県議会の一般質問を１日にすると、やはり代表質問、一般質問の質問日数はワースト１位の合計２日。再生議会の議会改革ということでは、話になりません。
全国都道府県議会の６月議会の一般質問の平均日数は２．９４日、代表質問＋一般質問の平均日数は３．７日です。兵庫県議会においても、少なくとも一般質問は全国平均の３日、代表質問を含め４日とするのが妥当でしょう。
公明党、民主党、維新の会の対応に期待しましょう。
兵庫県議会改革 一般質問あり方 民、維、共、無所属は改革に前向き ― 2015-10-09 18:48
本日、議会改革を議論している議会運営委員会では、６月定例会の一般質問のあり方などが議論されました。
６月議会は、昨年度まで代表質問だけで、一般質問がありませんでした。今年６月議会は暫定的に３日間１５人が一般質問したのですが、来年６月議会の一般質問をどうするのかが議論になっています。
今日出された各会派の案ですが、自民党は一般質問を「１日だけ行う」、公明党は「１０人とする」（＝２日）、民主党は「３日間１５日程度とし、全議員が年に１回登壇できるよう発言機会も確保に努める。」、維新の会は「３日間１５人とする」、共産党「１５人以上とすべき」という意見でした。
私は他の無所属議員と共に文書で申し入れ、２分間発言時間をもらい次のような意見表明をしました。
「議会の機能を高めるため６月議会だけではなく、４年で２回しかない議員の一般質問の機会を何回にするのかということを決めた上で判断する必要がある。４年に３回とするにしても、４年に４回とするにしても、一般質問は３日あれば対応できる。また、都道府県議会の状況を見ると、６月議会の一般質問の平均日数は約３日。一般質問１日（自民党案）だけの実施であれば全国ワースト１位、２日（公明党案）の実施であればワースト４位となる。少なくとも一般質問は３日もしくはそれ以上が必要。」
その他、質問時にパネル使用を認めるかどうか、常任委員会のインターネット中継を拡大するかどうか、政務活動費を減額するかどうかなどが議論になっています。
６月議会は、昨年度まで代表質問だけで、一般質問がありませんでした。今年６月議会は暫定的に３日間１５人が一般質問したのですが、来年６月議会の一般質問をどうするのかが議論になっています。
今日出された各会派の案ですが、自民党は一般質問を「１日だけ行う」、公明党は「１０人とする」（＝２日）、民主党は「３日間１５日程度とし、全議員が年に１回登壇できるよう発言機会も確保に努める。」、維新の会は「３日間１５人とする」、共産党「１５人以上とすべき」という意見でした。
私は他の無所属議員と共に文書で申し入れ、２分間発言時間をもらい次のような意見表明をしました。
「議会の機能を高めるため６月議会だけではなく、４年で２回しかない議員の一般質問の機会を何回にするのかということを決めた上で判断する必要がある。４年に３回とするにしても、４年に４回とするにしても、一般質問は３日あれば対応できる。また、都道府県議会の状況を見ると、６月議会の一般質問の平均日数は約３日。一般質問１日（自民党案）だけの実施であれば全国ワースト１位、２日（公明党案）の実施であればワースト４位となる。少なくとも一般質問は３日もしくはそれ以上が必要。」
その他、質問時にパネル使用を認めるかどうか、常任委員会のインターネット中継を拡大するかどうか、政務活動費を減額するかどうかなどが議論になっています。
TPPではなく環境問題などを解決するための関税ルールの設定を ― 2015-10-10 11:35
日本を含む１２か国が参加するTPP（環太平洋連携協定）が概ね合意されました。今後、各国の議会などでの承認手続きを経て、TPPが発効します。
関税が下がり輸入食料品が、安く手に入ることは消費者としては、とても嬉しいことです。一方で、今世界で最も深刻な問題のひとつである地球温暖化と気候変動や人口爆発に伴う将来の食料危機に目を向ける必要があります。
それらの解決のために、食料品や製品について、重量や輸入の距離に応じて関税をかけ、環境負荷が低く持続可能な社会を作り上げる必要があります。
その仕組みを作ることで、食料は生産するのに適した地域で作ることが基本となり、足りないものは輸入品を使うということになるでしょう。経済は地域中心に回っていくことになります。そういう観点を排除して議論する国際交渉は、根本から間違っているのではないかとの疑問を持ちます。
TPPで関税がゼロになるもしくは低下することで、自動車産業などは潤いますが、農業、畜産業などが大きな打撃を受けてしまいます。
欧米では、食料自給（2011年カロリーベース 米127％、豪205％、独92％、伊61％）を原則としていますが、食料安全保障をあまり考えない日本は極端に食料自給率の低い（39％）状態です。将来の世界的な食料危機を考えると、農業など第1次産業はこれから大きく伸びる産業であり、そこを衰退させてきた舵取りは明らかに間違っています。
経済的な観点からも、持続可能な社会を作り上げることが、将来的に安定した経済を維持することに繋がります。
そのようなことも考え、TPP合意による関税引き下げではなくグローバルな視点で環境問題などを解決するための関税ルールの設定が必要だと思います。
関税が下がり輸入食料品が、安く手に入ることは消費者としては、とても嬉しいことです。一方で、今世界で最も深刻な問題のひとつである地球温暖化と気候変動や人口爆発に伴う将来の食料危機に目を向ける必要があります。
それらの解決のために、食料品や製品について、重量や輸入の距離に応じて関税をかけ、環境負荷が低く持続可能な社会を作り上げる必要があります。
その仕組みを作ることで、食料は生産するのに適した地域で作ることが基本となり、足りないものは輸入品を使うということになるでしょう。経済は地域中心に回っていくことになります。そういう観点を排除して議論する国際交渉は、根本から間違っているのではないかとの疑問を持ちます。
TPPで関税がゼロになるもしくは低下することで、自動車産業などは潤いますが、農業、畜産業などが大きな打撃を受けてしまいます。
欧米では、食料自給（2011年カロリーベース 米127％、豪205％、独92％、伊61％）を原則としていますが、食料安全保障をあまり考えない日本は極端に食料自給率の低い（39％）状態です。将来の世界的な食料危機を考えると、農業など第1次産業はこれから大きく伸びる産業であり、そこを衰退させてきた舵取りは明らかに間違っています。
経済的な観点からも、持続可能な社会を作り上げることが、将来的に安定した経済を維持することに繋がります。
そのようなことも考え、TPP合意による関税引き下げではなくグローバルな視点で環境問題などを解決するための関税ルールの設定が必要だと思います。
組体操に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい ― 2015-10-11 17:52
八尾市の中学校での組体操で、10段のピラミッドを作り、3年間に骨折事故が7人に及びました。それを受け、大阪市教委は「タワーは3段、ピラミッドは5段まで」との通知を、市内の学校に出しました。皆さんは、大阪市教委の通知をどのように評価しますか？
辺野古基地問題 沖縄の合意を取った上でアメリカと交渉を ― 2015-10-15 08:49
昨日、翁長沖縄県知事が、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消しました。政府は、取り消し処分の効力停止等を求め国交大臣に申し立てる予定で、その結論を受けて、沖縄県側から建設差し止めを求める等の訴訟に発展する見込みです。
1995年に沖縄県内で米兵が小学６年生の少女を集団暴行する事件が起こり、それを契機に、普天間基地の返還を要求する運動が起こりました。
その前後にも、同様の事件は続発しており、沖縄に住む人々の怒りや悲しみは、極限に達していたのだと想像します。
その住民の思いを受け、橋元首相の時に、アメリカが日本に普天間基地を返還することが合意されました。しかし、あくまで移設という条件が付き、その後、日米政府が辺野古を移設場所にすることを決めました。
その後、紆余曲折がありましたが、翁長知事が誕生し、前回の衆議院議員選挙では、4つの選挙区全てで、辺野古への基地移設反対の国会議員が当選し、沖縄県民の意思が明確に示されました。
政府は、沖縄県との合意を取らず、頭越しに普天間基地問題の交渉を行ってきましたが、それが問題をこじらせた原因でもあります。民主主義国家であるのですから、政府は翁長知事との対話を続けながら、普天間基地返還問題の発端になったアメリカにもさらなる妥協を求め合意を目指す必要があります。
1995年に沖縄県内で米兵が小学６年生の少女を集団暴行する事件が起こり、それを契機に、普天間基地の返還を要求する運動が起こりました。
その前後にも、同様の事件は続発しており、沖縄に住む人々の怒りや悲しみは、極限に達していたのだと想像します。
その住民の思いを受け、橋元首相の時に、アメリカが日本に普天間基地を返還することが合意されました。しかし、あくまで移設という条件が付き、その後、日米政府が辺野古を移設場所にすることを決めました。
その後、紆余曲折がありましたが、翁長知事が誕生し、前回の衆議院議員選挙では、4つの選挙区全てで、辺野古への基地移設反対の国会議員が当選し、沖縄県民の意思が明確に示されました。
政府は、沖縄県との合意を取らず、頭越しに普天間基地問題の交渉を行ってきましたが、それが問題をこじらせた原因でもあります。民主主義国家であるのですから、政府は翁長知事との対話を続けながら、普天間基地返還問題の発端になったアメリカにもさらなる妥協を求め合意を目指す必要があります。
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