辺野古基地問題 沖縄の合意を取った上でアメリカと交渉を2015-10-15 08:49

 昨日、翁長沖縄県知事が、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消しました。政府は、取り消し処分の効力停止等を求め国交大臣に申し立てる予定で、その結論を受けて、沖縄県側から建設差し止めを求める等の訴訟に発展する見込みです。
 1995年に沖縄県内で米兵が小学6年生の少女を集団暴行する事件が起こり、それを契機に、普天間基地の返還を要求する運動が起こりました。
 その前後にも、同様の事件は続発しており、沖縄に住む人々の怒りや悲しみは、極限に達していたのだと想像します。
 その住民の思いを受け、橋元首相の時に、アメリカが日本に普天間基地を返還することが合意されました。しかし、あくまで移設という条件が付き、その後、日米政府が辺野古を移設場所にすることを決めました。
 その後、紆余曲折がありましたが、翁長知事が誕生し、前回の衆議院議員選挙では、4つの選挙区全てで、辺野古への基地移設反対の国会議員が当選し、沖縄県民の意思が明確に示されました。
 政府は、沖縄県との合意を取らず、頭越しに普天間基地問題の交渉を行ってきましたが、それが問題をこじらせた原因でもあります。民主主義国家であるのですから、政府は翁長知事との対話を続けながら、普天間基地返還問題の発端になったアメリカにもさらなる妥協を求め合意を目指す必要があります。

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