TPPではなく環境問題などを解決するための関税ルールの設定を: 丸尾まきの言いたい放題

日本を含む１２か国が参加するTPP（環太平洋連携協定）が概ね合意されました。今後、各国の議会などでの承認手続きを経て、TPPが発効します。
関税が下がり輸入食料品が、安く手に入ることは消費者としては、とても嬉しいことです。一方で、今世界で最も深刻な問題のひとつである地球温暖化と気候変動や人口爆発に伴う将来の食料危機に目を向ける必要があります。
それらの解決のために、食料品や製品について、重量や輸入の距離に応じて関税をかけ、環境負荷が低く持続可能な社会を作り上げる必要があります。
その仕組みを作ることで、食料は生産するのに適した地域で作ることが基本となり、足りないものは輸入品を使うということになるでしょう。経済は地域中心に回っていくことになります。そういう観点を排除して議論する国際交渉は、根本から間違っているのではないかとの疑問を持ちます。
TPPで関税がゼロになるもしくは低下することで、自動車産業などは潤いますが、農業、畜産業などが大きな打撃を受けてしまいます。
欧米では、食料自給（2011年カロリーベース　米127％、豪205％、独92％、伊61％）を原則としていますが、食料安全保障をあまり考えない日本は極端に食料自給率の低い（39％）状態です。将来の世界的な食料危機を考えると、農業など第1次産業はこれから大きく伸びる産業であり、そこを衰退させてきた舵取りは明らかに間違っています。
経済的な観点からも、持続可能な社会を作り上げることが、将来的に安定した経済を維持することに繋がります。
そのようなことも考え、TPP合意による関税引き下げではなくグローバルな視点で環境問題などを解決するための関税ルールの設定が必要だと思います。