チェック&バランスが働かない辺野古事業2015-10-20 21:04

  昨日、沖縄防衛局から辺野古での移設関連事業を請け負っている環境建設コンサルタント「いであ」や五洋建設などから、その事業を監視、指導する環境監視等委員会の委員2人に1050万円が寄付されるなど極めて不透明なお金の流れが明らかになりました。
 そして今日は、「いであ」が環境監視等委員会の運営事務を受注していることがわかりました。
 事業を請け負う会社が、チェックする側とされる側に関わり、チェックする側の委員に寄付をするなど、行政の運営を歪めるやりたい放題のことをしています。
 これらの問題について沖縄防衛局の責任が問われなければならないし、環境監視委員会委員に寄付をした業者は契約解除し、お金をもらった委員は解任し、「いであ」は環境監視委員会の運営事務からも外すべきでしょう。
 過激なことを言っているのではなく、当たり前のことを言っているだけです。この国は、本当に先進国で民主主義国家なのでしょうか。不安になってきました。

2050年9月23日の天気予報 世界気象機関(WMO)2015-10-21 09:37

私たちは子どもたちにどのような未来を手渡そうとしているのでしょうか。天気予報を見れば、その一部が垣間見えます。

今日は、世界の国々の2025年もしくは2030年の温室効果ガスの削減目標を決めるCOP21(気候変動枠組条約締約国会議)開会40日前です。

日本政府はヨーロッパの国々と比べ温室効果ガスの削減について消極的な立場を取っていますが、COP21は日本の方針を含め未来を変えて行くための限られたチャンスになります。

「家族と話す」「友達に伝える」「シェアをする」世界を動かすために、COP21を皆が考えるきっかけにしたいですね。

WMO 2050年天気予報
https://www.youtube.com/watch?v=NCqVbJwmyuo
WWFジャパン 各国の数値目標
http://www.wwf.or.jp/activities/2015/04/1258310.html

自民党改憲草案どおり20日以内に臨時国会の召集を2015-10-22 09:53

 野党5党は、昨日、憲法53条の規定により、衆議院議員(定数475)の4分の1以上にあたる125人
、参議院議員(定数242)84人が賛同し、臨時国会の開会を正式に要求しました。
 TPP、沖縄問題、安保法制、マイナンバー制度、大臣の資質の問題など課題は山積しており、国会で一定の説明をし、審議することは当然だと思います。
 しかし、報道によると、政府・与党は、衆議院、参議院を1日ずつ閉会中の会議を開いて、お茶を濁そうとしています。
 憲法の規定では、いづれかの議院の総議員の4分の1の要求があれば、内閣は、その招集をしなければならないとなっています。期日は書いていないことから、政府は、来年まで臨時国会を開かない予定のようですが、常識的判断として、要求があれば、準備が出来次第(遅くとも1か月以内)には、国会を開くべきでしょうし、それをしなければ憲法違反だと言われても仕方ないと思います。
 自民党は、2012年にまとめた憲法草案で、臨時国会は要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならないという提案をしています。常識的な提案です。
 政府・与党には、改めて改憲草案を確認していただき、20日以内に臨時国会を召集していただくよう要求します。

自民党改憲草案 第53条(臨時国会)
 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない

現憲法 第53条
 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

福島原発労働者 初の白血病労災認定2015-10-22 10:48

 福島原発で働いていた労働者が、初めて白血病の労災認定をされました。白血病の労災認定基準は、年5mSV(ミリシーベルト)以上の被曝をした場合です。東電発表の資料では、2011年の事故から今年8月までに働いた4万5千人のうち、約2万1千人の累積線量が5mSvを超えています。労働者の健康を守るため、原発労働者については、退職後も受けられる無料の定期検診制度などを作る必要があります。
 一方、福島県では、避難制限区域の解除など住民が福島県に戻れるよう着々と準備が進められていますが、現在居住できるのは、被曝が年20mSv以下の地域。白血病の労災基準から考えると、年5mSvを超える地域では、白血病を発症する方がいてもおかしくないということになります。
 チェルノブイリ事故では、年5mSv以上の地域は、強制避難地域で住むことが許されていませんでした。年1~5mSvは避難の権利区域に指定され、他の地域に避難したい人は、その補償などが受けられるようになっていました。
 今年8月に、福島原発事故当時18歳以下だった子どもの甲状腺癌が104人になったと公表されました。この件について、岡山大学の津田教授は、甲状腺癌は全国平均100万人に3人に発生確率なので、約18.63倍の有意な多発であると分析しています。
 年20mSvの基準の強化が難しいのであれば、少なくとも避難のために移住をしている人への生活保障と、年5mSv以上の被曝をする地域での、白血病や甲状腺癌(大人を含む)などを発症した人の治療費の補償を東電、政府はすべきでしょう。

みどりの政治スクール2回目2015-10-22 16:07

「地域で安らかな最期を迎えるための地域包括ケア」
 がんでも認知症でも最期まで、住み慣れた地域で暮らすため、社会のあり方、私たちにできることを考えてみます。
 メイン講師は地域で開業し、医療のあり方や医療と福祉の連携、平穏死など、積極的に問題提起している長尾医師です。

日 時 10月24日(土)午後6時半~
場 所 立花地区会館(尼崎市大西町1-14-5 06-6429-6431)
テーマ 『在宅医療でどこまで出来るか?』
講 師 長尾和宏さん(長尾クリニック院長)

テーマ『ばあちゃん、介護施設を間違えたらもっとボケるで!』
特別ゲスト 丸尾多重子さん(NPO法人「つどい場さくらちゃん」代表)
つどい場:介護を受ける本人、介護する家族や介護者、医療者、行政の職員などが集まって食事をしたり、情報交換したりする場。
 
参加費 500円

主 催 みどりの未来尼崎 問い合わせ 丸尾牧まで 
協 力 ケアネット尼崎 緑の党兵庫県本部