福島原発事故 東電元会長など強制起訴 再稼働を止め安全対策の再評価を ― 2015-08-02 12:32
福島第1原発事故を受けて、福島原発告訴団が、東電の勝俣恒久元会長などを業務上過失、罪で刑事告発し、検察が不起訴処分としたことから、同団は検察審査会に申し立てをしていました。
その申し立てを受け、検察審査会は、2度起訴相当との判断(議決)をし、勝俣元会長など3人を強制起訴することが決まりました。
被害者は、原発爆発時に負傷した東電関係者や自衛隊員など13人他避難中に持病を悪化させて死亡した双葉病院の入院患者44名と判断。
議決は、「ひとたび重大事故が発生すると被害は甚大で、原発事業者は事故につながる津波が万が一にも発生する場合があることを考慮し、備えなければならない」と指摘し、勝俣元会長らは「遅くとも2009年6月までに津波の高さが約15.7mになるとの試算結果の報告を受けていた」とし大津波を予測できたと判断。
誰も責任を取っていない原発事故で、やっと経営者の刑事責任が問われることになります。本来であれば、原発を進め安全対策を怠ってきた政治家や官僚も責任を問われなければいけません。
また、安倍政権は原発の再稼働を進めていますが、原子力規制委員会は、地震の揺れを評価するための基準地震動を日本の平均データではなく、より数値が低い世界の平均データを採用し、航空機衝突対策も不十分です。メルトダウン時のコアキャッチャーの設置をしておらず、福島事故で深刻化している汚染水対策も考えていません。原発安全対策費が大きく上昇しないよう、安全対策は不十分なまま再稼働が進められています。
今回の東電元首脳の強制起訴を契機に、再稼働は中止し、原発の安全対策について、再評価することが求められます。
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000e040280000c.html
その申し立てを受け、検察審査会は、2度起訴相当との判断(議決)をし、勝俣元会長など3人を強制起訴することが決まりました。
被害者は、原発爆発時に負傷した東電関係者や自衛隊員など13人他避難中に持病を悪化させて死亡した双葉病院の入院患者44名と判断。
議決は、「ひとたび重大事故が発生すると被害は甚大で、原発事業者は事故につながる津波が万が一にも発生する場合があることを考慮し、備えなければならない」と指摘し、勝俣元会長らは「遅くとも2009年6月までに津波の高さが約15.7mになるとの試算結果の報告を受けていた」とし大津波を予測できたと判断。
誰も責任を取っていない原発事故で、やっと経営者の刑事責任が問われることになります。本来であれば、原発を進め安全対策を怠ってきた政治家や官僚も責任を問われなければいけません。
また、安倍政権は原発の再稼働を進めていますが、原子力規制委員会は、地震の揺れを評価するための基準地震動を日本の平均データではなく、より数値が低い世界の平均データを採用し、航空機衝突対策も不十分です。メルトダウン時のコアキャッチャーの設置をしておらず、福島事故で深刻化している汚染水対策も考えていません。原発安全対策費が大きく上昇しないよう、安全対策は不十分なまま再稼働が進められています。
今回の東電元首脳の強制起訴を契機に、再稼働は中止し、原発の安全対策について、再評価することが求められます。
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000e040280000c.html
政治家のSEALDSへの大人げない対応 ― 2015-08-02 16:41
ある市議から「SEALDSの皆さんへ①就職できなくて♯ふるえる」というメッセージが、発信されました。彼は政治活動をすることで悪影響は主として述べていないとする一方で「過激派・公安監視対象の団体に混同されないよう気を付けろ」と述べています。もちろん暴力的な団体とは一線を隔すべきですが、公安警察は、過激派だけではなく、部落解放・女性解放運動、アムネスティなどの人権活動、脱原発運動や生協活動、オンブズマンなども調査、監視対象としています。彼の主張をそのまま受け取ると、結局、学生は就職活動に影響することから、ほとんどの市民活動に関われないことになります。
もしも、私が社長であれば、個人の利益ではなく、全体利益について自分の頭で考え行動を始めたSEALSのメンバーを積極的に採用し、社会全体の利益を考えながら企業活動を進めるよう考えて行きます。
また、自民党国会議員である武藤貴也氏が、「SEALDs」の主張は「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対しており、利己的個人主義だと断定しています。
私がSEALDSのHPを見たり、メンバーの発言などを聞いていると、立憲主義や安保法案も理解しており、砂川判決を全部読んだという人もおり、下手な政治家より、よほど安保法案や国際情勢を理解していると感じています。
その上で、先ほどの述べたように社会の中での全体利益、公益(皆の未来)を考える中で、行動に移したと考えるべきでしょう。彼らの中には、今後、平和的な国際社会を築くために、人生をかけて行動する人も出てくるのではないでしょうか。
与党自民党の国会議員が、デモの一部の発言だけを見て、「個人の感情だけで安保法案に反対」と断定することは学生に対して失礼です。もちろん彼らの主張をきちんと理解した上で、この主張は正しい、ここは飛躍があるなど、議論はしっかりすべきだと思います。与党国会議員は法案について、国民がわかるようにきちんと説明すべき立場なののだということを理解していないのかもしれません。
また、学者や文化人など安保法案に反対している人たちが多数いる中で、学生を標的にし、繰り返し攻撃対象にするのは、大人としてどうかと思います。
このような政治家に対抗していくには、私たち大人が、学生を盾にせず、安保法案に対し、はっきり意見を述べて行くことが必要だと改めて考えています。
SEALDS HP
http://www.sealds.com/
もしも、私が社長であれば、個人の利益ではなく、全体利益について自分の頭で考え行動を始めたSEALSのメンバーを積極的に採用し、社会全体の利益を考えながら企業活動を進めるよう考えて行きます。
また、自民党国会議員である武藤貴也氏が、「SEALDs」の主張は「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対しており、利己的個人主義だと断定しています。
私がSEALDSのHPを見たり、メンバーの発言などを聞いていると、立憲主義や安保法案も理解しており、砂川判決を全部読んだという人もおり、下手な政治家より、よほど安保法案や国際情勢を理解していると感じています。
その上で、先ほどの述べたように社会の中での全体利益、公益(皆の未来)を考える中で、行動に移したと考えるべきでしょう。彼らの中には、今後、平和的な国際社会を築くために、人生をかけて行動する人も出てくるのではないでしょうか。
与党自民党の国会議員が、デモの一部の発言だけを見て、「個人の感情だけで安保法案に反対」と断定することは学生に対して失礼です。もちろん彼らの主張をきちんと理解した上で、この主張は正しい、ここは飛躍があるなど、議論はしっかりすべきだと思います。与党国会議員は法案について、国民がわかるようにきちんと説明すべき立場なののだということを理解していないのかもしれません。
また、学者や文化人など安保法案に反対している人たちが多数いる中で、学生を標的にし、繰り返し攻撃対象にするのは、大人としてどうかと思います。
このような政治家に対抗していくには、私たち大人が、学生を盾にせず、安保法案に対し、はっきり意見を述べて行くことが必要だと改めて考えています。
SEALDS HP
http://www.sealds.com/
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