丸尾まきの言いたい放題

県民の声は届いていますか？
自民、民主、公明、県民クラブ連合　提案
１２月分期末手当１９７万７８００円⇒２０７万３５００円
６月分期末手当１７８万６４００円⇒１８８万２１００円
１２月２５日１９万１４００円支給予定（６月分にも遡る）
提案理由　県職員に関する県人事委員会勧告、の趣旨や他議会の期末手当の均衡などを考慮し提案。

共産党、丸尾は反対。県民クラブ連合中田英一議員は退席。
それ以外の議員は全員賛成し、残念ながら力及ばず、提案は可決されました。
県議会HPネット中継　提案理由説明12分頃　私の反対討論26分頃
http://www.hyogokengikai.jp/broadcast/20141212-1.wvx

この間、県議会で政務活動費の不適正な支出などがありましたが、それは個人の議員だけの問題だけではなく、制度が曖昧であったことなど議会の責任も大です。その議会のケジメとして、手当アップではなく任期中の議員報酬を大幅削減する必要があると思います。 また、職員の期末手当アップは勤勉手当部分なので、成績に応じたアップになります。議員の期末手当アップの正当性が見えてきません。１００歩譲り、もしも手当を上げるのであれば、特別職議員報酬等審議会で検討してもらい、第３者の意見を聞いた上で、期末手当を上げることの是非や、上げ幅について議論をしてもらうべきでした。手続き上も問題があります。
何よりこんな状況で、期末手当をアップすることについて、県民の理解を得られるとは思えません。
ところが、大会派はそんなことはお構いなしで手当アップを提案、可決してしまいました。

公明党は提案者であり、議案に賛成した上で、手当アップ分は受け取らず、供託するとのこと。
それならば提案者を降りればいいのですが、意味不明な対応です。
なお、アップ分を供託しても、国庫に入り、県の支出は無くなりません。

そこで、私は、これから調査活動で使用する約２０万円分の費用を、政務活動費で請求せず自己負担し、期末手当アップ分の県の支出を事実上ゼロにすることで、期末手当アップ分を受け取らなかった時と同じ効果を確保したいと考えています。領収書もきちんと整理しておきます。

共産党は、議員を引退する時に、アップ分を返還する意向を示しています。

私も共産党と同じ対応をするのも一案だと考えています。しかし、引退する頃には、今回の件について、誰も覚えている人はおらず、本当に返還が実施されるのか、誰が検証するのか、不透明な部分が少なからずあります。

市民派議員の中では、選挙区外の市民活動団体に寄付する場合もありますが、それも、県の支出が無くなることにはなりません。

まだ結論は出していないので、アップ分の処理について、皆さんからのご意見もお聞かせ下さい。議員は寄付行為ができないので、苦労しています。