野々村元県議 書類送検へ2014-12-04 15:42

昨日の夕刊で、今日の朝刊で野々村元県議が、二百数十万円を騙し取った疑いが強まり、詐欺容疑などで検察に書類送検する方針だとの報道がされています。
本人は「出張にはほとんど行かず、受け取った金の大半を政務活動以外に使った」と認め、切手代として計上した支出は、ギフトカードや切符を買っていたことも認めているとのこと。
野々村元県議は、3年分の政務活動費1800万円を利子と共に返還し、議員辞職もしています。
そのため、検察は、社会的制裁を受けており、経済的損失も無くなったと、起訴猶予、もしくは不起訴とする可能性が高いのではと、ある新聞は書いていました。

確かに、8年前に自民党、民主党兵庫県議が、政務調査費(現在の政務活動費)を使って、自己所有の自宅を事務所とし、家賃を自分に支払ったり、自民党県議がカーリースと称してカーローン代を支出していた時に、市民オンブズマンが詐欺容疑等で警察に告発した時も、起訴猶予処分で、議員が起訴されることはありませんでした。

野々村元県議の場合も、起訴猶予処分となり、裁判にかけられず、政務活動費の支出実態は明らかにされないまま、この問題が処理されるのでしょうか。

このような政治家の不祥事について、きちんと起訴し罪を問うことが、公費の不正使用の再発防止につながるのではと思います。検察の対応に期待します。