【声明】金権政治を必要とする制度の改革を！小渕・松島両大臣の辞任を受けて ― 2014-10-28 20:56
2014年10月21日 緑の党共同代表 長谷川羽衣子
政治資金の不透明な記載と選挙区での「うちわ」配布問題で、初の女性経済産業相に就いた小渕優子議員と法相として初入閣した松島みどり議員、２人の女性閣僚が辞任しました。
小渕議員と松島議員、そして任命した安倍首相の責任を追及すると同時に、政治資金の不適切・不透明な使用を調査し、その実態を明らかにすることが求められます。
しかし今回の辞任劇を、「政治と不透明なカネ」の問題だけに留めてはなりません。問題の根底にあるのは、大量のカネを調達することができる企業献金と政党交付金（年間360億円）の在り方であり、そしてそのカネによる利益供与で当選（議席増）を得ようとする方向に政党や政治家を誘導する選挙制度です。
政党交付金は、リクルート事件を受けて企業献金による贈収賄事件などの弊害をなくすために1994年に設けられたものですが、企業献金はいまだ廃止されていません。利益供与を誘導する政治の根底にあるのは企業献金であり、その廃止なくして、政治家の利益誘導型の体質はなくせません。さらに政党交付金についても、「使途が自由」「政党の市民からの遊離」などの問題があり改革が必要です。
また、小選挙区制度は政党間の政策の違いが小さくなり、政策論争よりもサービス合戦（利益供与）が起こりやすくなる弊害があります。小渕議員の政治資金の「記載漏れ」は数千万円にものぼりますが、一般市民の感覚からすれば途方もない金額です。しかしこれは、政党や政治家が選挙戦を「生き残る」ために、巨額のカネが必要だということの表れでもあります。このような弊害をなくすには、選挙制度を小選挙区制から政策論争中心の比例代表制に改革することが必要です。
緑の党は、企業献金の廃止、政党交付金制度の改革、比例代表制への改正が、今回の２大臣辞任問題の根本的な解決のために必要であると主張します。
また、既成政党の利益誘導の古い政治体質が温存されているのは、欧米ではゼロか高くても10万円程度の供託金が、日本では小選挙区300万、比例区600万と世界一高く、市民感覚を持つ新しい政党の参入障壁となっていることが最大の要因です。私たちは、本当の民主主義の実現のため供託金の廃止を訴えて行きます。
http://greens.gr.jp/seimei/12720/
政治資金の不透明な記載と選挙区での「うちわ」配布問題で、初の女性経済産業相に就いた小渕優子議員と法相として初入閣した松島みどり議員、２人の女性閣僚が辞任しました。
小渕議員と松島議員、そして任命した安倍首相の責任を追及すると同時に、政治資金の不適切・不透明な使用を調査し、その実態を明らかにすることが求められます。
しかし今回の辞任劇を、「政治と不透明なカネ」の問題だけに留めてはなりません。問題の根底にあるのは、大量のカネを調達することができる企業献金と政党交付金（年間360億円）の在り方であり、そしてそのカネによる利益供与で当選（議席増）を得ようとする方向に政党や政治家を誘導する選挙制度です。
政党交付金は、リクルート事件を受けて企業献金による贈収賄事件などの弊害をなくすために1994年に設けられたものですが、企業献金はいまだ廃止されていません。利益供与を誘導する政治の根底にあるのは企業献金であり、その廃止なくして、政治家の利益誘導型の体質はなくせません。さらに政党交付金についても、「使途が自由」「政党の市民からの遊離」などの問題があり改革が必要です。
また、小選挙区制度は政党間の政策の違いが小さくなり、政策論争よりもサービス合戦（利益供与）が起こりやすくなる弊害があります。小渕議員の政治資金の「記載漏れ」は数千万円にものぼりますが、一般市民の感覚からすれば途方もない金額です。しかしこれは、政党や政治家が選挙戦を「生き残る」ために、巨額のカネが必要だということの表れでもあります。このような弊害をなくすには、選挙制度を小選挙区制から政策論争中心の比例代表制に改革することが必要です。
緑の党は、企業献金の廃止、政党交付金制度の改革、比例代表制への改正が、今回の２大臣辞任問題の根本的な解決のために必要であると主張します。
また、既成政党の利益誘導の古い政治体質が温存されているのは、欧米ではゼロか高くても10万円程度の供託金が、日本では小選挙区300万、比例区600万と世界一高く、市民感覚を持つ新しい政党の参入障壁となっていることが最大の要因です。私たちは、本当の民主主義の実現のため供託金の廃止を訴えて行きます。
http://greens.gr.jp/seimei/12720/
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_ 日本共産党めっちゃ大嫌い男 ― 2014年10月29日 23:52
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産経新聞 10月29日(水)14時58分配信
大阪府東大阪市の山崎毅海（よしうみ）市議（５５）＝公明党議員団幹事長＝が九州に出張中で大阪にはいなかったにもかかわらず、大阪府内の飲食店で意見交換会に参加したとして、飲食代などを政務活動費として支出していたことが分かった。山崎氏は不適切支出として返還したいとしている。
山崎氏は今年２月４日、公明党議員団のメンバーと出張で熊本市内に宿泊していたが、政活費収支報告書によると、東大阪市内の飲食店でボランティア団体との会合に参加したとして、飲食代や駐車料金など約４千円を政活費として支出していた。
平成２５年２月７日にも出張で横浜市内で宿泊していたのに、同日夜に大阪府内で会合を開いたとして飲食代約４７００円を政務活動費で支出していた。
東大阪市議会では政活費の不適切支出が相次ぎ、現職市議４０人中１９人が総額で約２２３５万円を返還することを表明したが、山崎氏は不適切支出はないと市議会に報告していた。
＜東大阪＞市議が出張中に地元で会食 不透明な政活費
毎日新聞 10月29日(水)7時1分配信
東大阪市の山崎毅海（よしうみ）市議（５５）＝公明党議員団幹事長＝が出張で不在のはずの大阪で会合に参加したことにして、その飲食代を政務活動費（政活費）から支出していたことが分かった。ガソリン代などを含めると、同様の不透明な支出は２０１３年度までの３年間に６件（総額２万２９９７円）確認された。
山崎市議は取材に「視察で大阪にいなかったのは確かだ。不適切であり、説明がつかないものは返還したい」と話している。
山崎市議の政活費の収支報告書によると、今年２月４日夜に東大阪市の飲食店での意見交換会に参加したとして、飲食代３８４０円と駐車料金３００円を支出した。ボランティア団体役員と空き店舗対策を話し合ったという。しかし、その日は党議員団の同僚と九州に出張しており、熊本市内に宿泊していた。
１３年２月７日夜には大阪市鶴見区の飲食店で認知症対策の意見交換会を開催、飲食代４７０２円を支出しているが、実際は同僚と埼玉県のリサイクル施設を視察し、横浜市内のホテルに泊まった。
東京に出張中だった１１年８月４日午後にも大阪市の飲食店で会合を開いたことになっており、飲食代２６５０円を支出していた。
東京に出張した日に地元のガソリンスタンドで給油された費用３件（計１万１５０５円）も計上していた。２件は妻名義のクレジットカード払いだった。
一方、どこで給油したか分からないガソリン代のレシートが１２、１３年度で計６枚（１万２３５６円分）あった。山崎市議は「拾ったものや他人のものではない。レシートが長いので、給油所名が記載された部分を切り取った」と説明している。
山崎市議は１９９９年９月に初当選し４期目。市監査委員も務める。東大阪市議会では政活費の不正支出が相次ぎ、これまで２０人が総額３１６５万円の返還を表明した。公明党議員団は「不適切な支出はない」としていた。