尼崎市議会の資産公開制度が骨抜きに!2014-10-28 09:50

尼崎市議会議員で資産公開を個人の判断で拒否しているのは
新政会(荒木伸子、岸田光弘、寺坂美一、丸岡鉄也、津田加寿男、丸山孝宏、波多正文、高岡一郎、寺本初己、上村富昭、上松圭三、北村保子)、
維新の会(久保高章、光本圭祐、楠村信二、長崎寛親)、
市民グリーンクラブ一部(民主党 北村章治、明見孝一郎)

公開しているのは、
緑のかけはし(弘中信正、須田和、酒井一、都築徳昭、田中淳司、北村竹師)、市民グリーンクラブ一部(社民党 綿瀬和人、宮城あや)、共産党(松村ヤス子、辻修、真崎一子、徳田稔、田村征雄、川崎敏美、松澤千鶴)、公明党(真鍋修司、福島さとり、眞田泰秀、土岐良二、仙波幸雄、安田雄策、杉山公克、前迫直美、開康生)

不正な蓄財を防止するため、資産公開制度ができたのですが、この公開を拒否する議員が、制度を骨抜きにしています。公開を拒否している議員は、公開を拒否しても選挙に影響はないと考えているのでしょう。
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGBS73N0GBSPIHB03G.html

【声明】金権政治を必要とする制度の改革を!小渕・松島両大臣の辞任を受けて2014-10-28 20:56

2014年10月21日 緑の党共同代表 長谷川羽衣子

 政治資金の不透明な記載と選挙区での「うちわ」配布問題で、初の女性経済産業相に就いた小渕優子議員と法相として初入閣した松島みどり議員、2人の女性閣僚が辞任しました。


 小渕議員と松島議員、そして任命した安倍首相の責任を追及すると同時に、政治資金の不適切・不透明な使用を調査し、その実態を明らかにすることが求められます。

 しかし今回の辞任劇を、「政治と不透明なカネ」の問題だけに留めてはなりません。問題の根底にあるのは、大量のカネを調達することができる企業献金と政党交付金(年間360億円)の在り方であり、そしてそのカネによる利益供与で当選(議席増)を得ようとする方向に政党や政治家を誘導する選挙制度です。

 政党交付金は、リクルート事件を受けて企業献金による贈収賄事件などの弊害をなくすために1994年に設けられたものですが、企業献金はいまだ廃止されていません。利益供与を誘導する政治の根底にあるのは企業献金であり、その廃止なくして、政治家の利益誘導型の体質はなくせません。さらに政党交付金についても、「使途が自由」「政党の市民からの遊離」などの問題があり改革が必要です。

 また、小選挙区制度は政党間の政策の違いが小さくなり、政策論争よりもサービス合戦(利益供与)が起こりやすくなる弊害があります。小渕議員の政治資金の「記載漏れ」は数千万円にものぼりますが、一般市民の感覚からすれば途方もない金額です。しかしこれは、政党や政治家が選挙戦を「生き残る」ために、巨額のカネが必要だということの表れでもあります。このような弊害をなくすには、選挙制度を小選挙区制から政策論争中心の比例代表制に改革することが必要です。

 緑の党は、企業献金の廃止、政党交付金制度の改革、比例代表制への改正が、今回の2大臣辞任問題の根本的な解決のために必要であると主張します。

 また、既成政党の利益誘導の古い政治体質が温存されているのは、欧米ではゼロか高くても10万円程度の供託金が、日本では小選挙区300万、比例区600万と世界一高く、市民感覚を持つ新しい政党の参入障壁となっていることが最大の要因です。私たちは、本当の民主主義の実現のため供託金の廃止を訴えて行きます。
http://greens.gr.jp/seimei/12720/

皆さんは自転車保険の加入義務化についてどう思いますか?2014-10-28 22:43

兵庫県は自転車保険の加入義務化を求める条例提案を検討しています。
皆さんは自転車保険の加入義務化についてどう思いますか?

10月20日兵庫県庁記者会見議事録より
記者:
 自転車の保険への加入を義務付ける条例化を検討していると報道されました。県としてのねらいや意義、条例案の提出時期についてお聞かせください。

知事:
 自転車の安全運行をどうやって確保していくかについて委員会を設置して、そこで検討してもらっています。例えば、自転車のマナーをどう守るかということも含めて検討してもらっています。自転車事故が起きたときに相手方に大きな被害を与えて、裁判で1億円近い損害賠償を支払う判例も出てきていますので、それに対する備えが大きなテーマの一つになっています。自動車には強制保険の制度がありますが、自転車の場合にどのような対応が考えられるのか特別の部会をつくって検討してもらっています。自転車保険にはいろんな形態があって、自動車保険の付加保険として自転車保険に入ることもあるし、自転車の車体についている保険もあるし、学校保険のような保険もあります。販売店の協力を得て、保険に入っているかどうか確認をしてもらって、入っていなければ保険に入っていただくことを検討したらどうかと考えています。また、1,500円とか2,000円くらいの低廉な保険料で入っていただけるような保険をつくれないかということも検討している状況です。

 最初は、自転車を販売したときには、必ずその自転車に一種の強制保険的な保険を付加することができないかという観点で検討してきました。今申しましたようにいろんな保険が自転車に既に導入されていますので、さらに負担をかけるのはいかがかということもあり、加入してない人の場合に、何億という補償は難しいか知りませんが、低廉な保険料で保護されるような保険を検討していただいているという状況です。その際には罰則はありませんが条例上の義務付けをさせていただいて、加入の促進を図り、販売店にはその協力をいただくようなお願いをしていくことが基本になると思っています。

 条例化については、2月議会が望ましいですが、まだその保険の加入義務化の骨格等も議論していただいているところですので、提案できるようにまとめられるかどうか、それができないと6月議会ということになりますが、6月議会は組織議会ですので、立ち入った議論がしにくいということになると、来年9月議会には遅くともまとめたいと思います。できれば2月議会に間に合うようにしたいと考えています。

記者:
 自転車保険について、知事ご自身としては、既に保険に入っている人以外の人に県がつくる独自の保険制度に入ってもらうということでよろしいでしょうか。

知事:
 そういう方向で検討してもらっています。

記者:
 義務付けについては、罰則を付けるのは最終的には無理だろうというご意見だったと思いますが、これは努力義務ということでしょうか。

知事:
 罰則がなくても義務であることは間違いありません。加入義務はあります。しかし、罰則はありませんので運用上は強制ができません。

記者:
 努力義務になっているけど、義務化と銘打つということでしょうか。

知事:
 そうです。

記者:
 義務を誰にかけるのでしょうか。

知事:
 自転車乗る人、購入しようとする人、販売店に協力をお願いするということと、既に自転車を持っている人には、努力義務で保険に入るようお願いします。

記者:
 基本的にはこれから買う人について、徐々に加入者を増やしていこうというねらいでしょうか。

知事:
 これから買う人には、必ず保険に加入するということにしていきたい、漏れがないようにしていきたいと思います。販売店の協力も得るようにしたいと思っていますが、ただ自転車は非常に購入の回転が早く、放置自転車も出てきますから、既存の未加入者に入っていただくような努力も積み重ねていく必要があると思っています。

記者:
 自転車によく乗る地域とあまりお持ちでない地域の人とで差がでるような議論についてはいかがでしょうか。

知事:
 よく乗るところの方が事故の確率が高いだけのことで、事故による被災の程度に差があるわけでありません。地域別の差を設けるのはこれからの議論ではあると思いますが、あまり大きな差はないのではないかと思います。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ac17/ac17_000000025.html