丸尾まきの言いたい放題

地方議会の政務活動費の不正使用疑惑から、国会議員の文書通信交通滞在費の領収書の公開等をすべきとの声が大きくなりつつあります。
文書通信交通滞在費は、国会議員に1人月額１００万円支給されますが、その使途の報告を求められないため、生活費などに私的流用されている可能性も否定できません。もしされていれば立派な犯罪です。
それについては、将来分の公開だけではなく、最低でも過去３年分と今後の使途公表をすべきです。
併せて、国会の会派には、会派の調査費用として、立法事務費が議員1人あたり６５万円支給されます。聞くところでは、立法事務費の使途を政治資金収支報告書で公開している会派（政党）もあるようですが、ここには民間の寄付が入ることから、公費がどう使われたのかということが明らかになりません。立法事務費の会計帳簿、領収書等をきちんと公開すべきです。
さらに、政党には政党交付金が支給されていますが、直近の国政調査の人口から算出し１人あたり２５０円が予算化され、２０１３年度には、総額３２０億円が共産党を除く各政党に交付されました。これも、政治資金収支報告で報告されていますが、他の寄付と混ざってしまうので、公費が厳密に何に使われたのかはわからない仕組みになっています。
全て公費なのですから、文書通信交通滞在費、立法事務費、政党交付金について、会計帳簿、領収書等の裏付け資料を公開対象とすべきです。
新聞記事を見る限り、文書通信交通滞在費については、各政党の反応はまちまちです。過去の提言を放置しているのもいただけません。
自民党谷垣幹事長「使途の公開を求めることは考えていない」、民主党海江田代表「皆さんちゃんと使っていると思う」、公明党山口代表「国会で議論することが望ましい」、維新の党橋下代表「透明化を実施したい」、みんなの党浅尾代表「橋下氏の提案も検討する必要がある」、共産党穀田国会対策委員長「透明性を確保することが望ましい」、生活の党鈴木幹事長「良心に恥じることがないよう所属議員を指導」、社民党又市幹事長「報告書提出を義務付ける制度改正が必要だ」、次世代山田幹事長「現在の制度に特に問題はない」（東京新聞）
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092102000153.html