丸尾まきの言いたい放題

　2017年春号（2）尼崎市議会維新の会の通信が配布されています。その巻末特集に、「市民オンブズ尼崎の訴えに断固抗議します。」という記事があります。

　市民オンブズ尼崎は、2016年4月に2015年度の新政会、維新の会、共産党、公明党の会派広報紙に掲載された顔写真、大書した議員名、会派名などは、宣伝が主目的であり、その部分を案分し、支出を差し止めるべきとの住民監査請求を提出しました。
　市監査委員の監査結果は棄却でしたが、使途基準に係るマニュアル作成など、政務活動費の使途範囲を明確にするよう議長に求めました。

　全国各地の住民監査請求は、ほとんどが棄却もしくは却下されており、監査委員制度が機能していないことを、確認する必要があります。オンブズマンの中では、共通認識です。

　その後、市民オンブズ尼崎として、弁護士と相談し、顔写真や議員名が大きく、裁判で違法判断が出る可能性のある新政会、維新の会に絞り、再度の住民監査請求を11月に行い、再度の棄却を受けて、新政会約410万円、維新の会約200万円の返還を求める住民訴訟を提起しました。
　
　維新の会のビラの中で、「会派広報誌の中に所属議員の写真やプロフィールなどは必要だと考えています。」と記載されています。私たちもその考え方に異論はありません。
　しかし、公費を100％使いながら、なぜ1面の半分近くを使って顔写真やプロフィールをデカデカと掲載する必要があるのでしょうか？紙面の中にも、巨大な議員名も存在しています。
　
　西宮市議会の政務活動費運用に関する手引きでは、広報紙などで、少なくとも全額充当（100％支出）を認め難い事例として、発行者特定の目的を超えた不必要な自己等の写真の掲載、自己の氏名やスローガンなどを不自然に大きく掲載することなどが、上げられています。西宮市議会の規定を適用すれば、新政会、維新の会の広報紙代の100％支出は、規定に反する可能性が大です。

　裁判所の判断はわかれているのですが、2009年名古屋地裁では、「議員のプロフィールや議員の拡大写真等の掲載は、審議能力の強化や地方議会の活性化を図る政務活動費の趣旨に適合しない」として、支出の3分の1の返還を求め、最高裁で確定しました。
　同様の事例が争われた2016年12月奈良地裁判決、2017年1月の仙台地裁判決でも一部違法判断が出ました。

　1度目の住民監査請求の後に、新政会は１面の約半分を使っていた会派全員の写真を削除し、４面の約４分の１を使っていた会派全員の写真を削除しています。自ら問題があることを認めて、写真を削除した可能性があります。
維新の会は、11月から政務活動費を受け取らないという宣言をしましたが、広報費を出しづらくなったことから、対応した可能性もあります。

　どちらにしても、この政務活動費の支出は、違法判断が出る可能性もあり、維新の会から抗議されるような内容ではありません。
　市民オンブズ尼崎には、抗議文は届いておらず、今はやりの「私たちは問題ないという印象操作」のように見えます。併せて、市民活動の萎縮を狙った威圧的なチラシであり、大きな問題があります。