丸尾まきの言いたい放題

2017年春号（2）尼崎市議会維新の会の通信が配布されています。1面に巻末特集の紹介があり、そこで「市民オンブズ尼崎の訴えに断固抗議します！」と記載すると共に4面に巻末特集として、その詳しい内容が掲載してあります。

しかし、記事には、オンブズの提訴の何が問題なのか、法的根拠なども書かずに、ただ単に「会派の広報誌の中に所属議員の写真やプロフィールなどは必要だと考えています。」と書かれているだけです。
議員の写真を大きく掲載することや、会派名、議員名を大書することの妥当性についても、何の主張もありません。
初めに住民監査請求の対象が4会派であるにもかかわらず、2度目の住民監査請求、住民訴訟の対象が2会派に絞られたのは、2会派の広報誌の内容がより問題を大きく、違法性が問える可能性のあるものであり、恣意的なものは一切ありません。結局、このビラは、市民オンブズ尼崎の訴えが不当だと主張することで、自分たちの行為の正当性を主張するものとしか考えられません。

公職である尼崎市議会議員で構成される尼崎市議会維新が、健全な市民活動の萎縮を狙ったものでもあり、許されるものではありません。これは憲法第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」に反し、地方自治法にある住民監査請求、住民訴訟を形骸化させ、地方自治法第1条「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」の本旨に反するものです。よって、尼崎市議会維新の会が、「市民オンブズ尼崎への抗議」を撤回し、説明と謝罪をするよう求めるものです。
以上