県議会改革に向けて再始動しました！: 丸尾まきの言いたい放題

今が改革のタイミングなので、議会改革については、もう一仕事します。

下記の申し入れ書を新議会世話人会座長に提出しました。

申し入れ前文
　昨年は、野々村竜太郎元県議の政務活動費の不適切な支出から問題が大きく広がり、それを契機に政務活動費の見直しが一定進んで来ました。
改革については、会計帳簿のネット上での公開が決まるなど評価できるところが多々ありますが、一方で、政務活動費の減額が不十分なことなど課題が少なからず残っています。
　私が昨年１２月に行ったアンケート調査では、政務活動費の交付額について、１０万円超～３０万円までの答えが５１％になり、減額幅が不十分なことや、酒食を伴う懇談会費やカーリース料の支出については、反対の意見が８割を超え、県議会と県民との意識のギャップが大きいことが明らかになりました。
　この間の制度改革により、公費の不適切な支出は激減すると思いますが、今後の政務活動費の支出について、有効に使われるのかどうか大きな疑問が残ります。
　何より県議会が住民に開かれ、さらに議会の議論の質を高め、議会・議員活動の自己評価をきちんと行う事が、政務活動費問題の本質的な改革に繋がるのではないかと考えます。
　以上のことから、次のような改革項目を提案致しますので、ご検討をいただければ幸いです。
１．議会改革検討委員会の設置等
・議会改革検討委員会の設置(☆) ・住民意見の反映（☆）
２．議会活性化に向けての改革
（１）会議の公開等について
・会派代表者会の公開（☆）
・常任委員会における請願、陳情時の意見陳述制度の創設（☆）
・常任委員会の同日、同時刻開催の見直し。
・請願、陳情を県民提案という名称に統一。
・議会HPに全議員の議案、請願の採決態度を掲載すること。
・県民向けの議会報告会を開催すること。
（２）議員の質問について
・議員数が減っており、議員１人あたりの質問時間を増やすこと。
・知事、県当局の答弁が長くなっており、答弁時間を分離すること。
・文書質問制度を創設し一般質問を毎回実施に見直すこと。
（３）議会白書の作成について
・県議会での一般質問回数、政策提案回数、討論回数、議員の取り組み課題、議会改革の状況などをまとめ、年１回県民に報告すること。
（４）無所属議員の取り扱いについて
・予算・決算特別委員会における総括審査は、従来行っていたように少数会派、無所属議員も実施できるようにすること。
３．財政健全化に向けての改革
（１）政務活動費について
・インターネット上での領収書の公開（☆）
・交付額のさらなるカット(☆)　政務活動費をさらに２割減額すること。
・飲酒を伴う会合参加費の支出について、支出禁止にすること。
・カーリース料については、使用実態を基に案分。
　支出額の上限を８０万円から少なくとも半減すること。
・視察時手土産代については、支出を禁止すること。
・政務調査費で発生した利子について、報告書に記載すること。
（２）会議出席時の交通費（費用弁償）について
・公共交通機関交通費とは別に旅行諸費として１日３００円支給される。県庁への登庁で全ての議員に旅行諸費を支給する必要はなく、見直しをすること。
（３）議員報酬について
・議員報酬をさらに１割削減すること。(現在約５％カット→１５％カット)
・審議会における県会議員への報酬の支給を原則廃止し、公共交通機関交通費のみ実費支給すること。
（４）議員定数について
・議員報酬や政務調査費の減額を優先し、減額幅が不十分であれば最大で１０％（７人）程度減員すること。
（５）議員視察について
・議会費から支出する海外視察（議員派遣）については、当分の間、自粛すること。友好訪問については、議長、副議長に限定すること。
・常任委員会の視察は、目的を明確にし、遠方に偏ることのないようにすること。
・政務活動費を使っての海外視察については、当面自粛すること。
（６）議員バッジの支給について
・２期目以降の議員には、希望者のみ、議員バッジを支給すること。
（７）皆勤賞の表彰の廃止について
４．議員の任期と選挙時期について
・任期満了日と選挙時期のずれを見直すこと。
５．選挙区について
・1人区を無くし、２人区以上の選挙区とすること。

　適切な改革が行われるまでの間、以下のように対応いたします。
１．新任期分からインターネット上で政務活動費領収書の自主公開を行う。
２．政務活動費支給額の２割分は使用せず、年度終了後返還する。
３．審議会委員報酬は受取りを辞退する。