尼崎市入湯税不正減免問題 入湯税等約2億円納付される2014-10-01 18:57

2012年初めにスーパー銭湯である「あま湯」を運営している㈱シップスエンタープライズ(以下A社)が、入湯税を脱税しているという連絡が、関係者から私のところに入りました。
私が独自調査をして事実確認し、A社が脱税している可能性が極めて高いということで、尼崎市に調査と税の回収を求め申し入れました。ところが、その直後、何と尼崎市が記者会見し、A社と尼崎市が協議をし、不正減免をしていたことが明らかになりました。
「当初(2000年)、A社が支払う入湯税を1/3にし、段階的に引き上げ、20年間で正規の額にする」というのが合意内容です。その内容は、本来条例で規定すべきものですが、なぜかその手続きをしていませんでした。明らかな市職員の条例違反です。しかも、A者はその合意通りに入湯税を支払わず、市当局もチェックを怠っていました。2重の重大なミスです。
 入湯税未納分のうち約9千万円が時効となりましたが、そのうち元市職員が損害賠償請求の和解金として778万円を市に支払いました。
A社に対して市当局は、入湯税(約1億3千万円)と重加算金等、延滞金等の支払いを求めていましたが、昨日、入湯税を含め総額2億315万7850円の支払いがありました。但し、土地売却のための支払いで、裁判は継続するようです。
これで、利子を除くと尼崎市の損失は1千万円程になります。
この問題で、宮田元市長を含め市職員が誰一人として処分されていませんが、改めてその議論は市議会ですべきでしょう。なお、市では退職者が現職の時に起こした不祥事などが明らかになった時は、氏名等公表するルールを制定しました。

県議会常任委員会 手話言語法の制定を求める意見書請願 採択!2014-10-03 08:59

昨日、私も委員である兵庫県議会生活福祉常任委員会が開催されました。
議案の中で、兵庫県聴覚障害者協会から提出された手話言語法制定を求める意見書提出の件についての請願が審議されました。
2011年に日本でもやっと障害者権利条約を批准され、障害者基本法が改正され、障害者差別解消法の基本方針が策定されつつある状況です。
「手話は言語」であり、その取り組みを政府が強力に進めるために、手話言語法の制定は不可欠です。常任委員会では、全会派一致で請願が採択されました。
本会議で請願が採択されると、兵庫県議会として政府関係機関に意見書を提出することになります。

障害者問題を考える兵庫県連絡会議HPでは、手話言語条例の制定に関する兵庫県下での動きを紹介しています。私が県議会で手話言語条例の制定を求めた一般質問のやり取りも掲載されています。ご参考までに。
障害者問題を考える兵庫県連絡会議
http://shoumonren-hyogo.jp/?p=922

2015年度高等学校進学希望者数等調査の結果について2014-10-03 09:33

兵庫県教委が、来年度の学区変更に伴い高校進路指導等に生かすため、進学希望調査を行っていますが、その内容が10月1日に発表されました。
従来の学区から別の学区に希望する生徒は約10パーセントです。尼崎市などの第2学区についても、10.5%の生徒が、別の学区から受験を希望しています。

兵庫県教育委員会
http://www.hyogo-c.ed.jp/~board-bo/kisya26/2609/2609301.html

兵庫県議に聞く、地方議員の役割と政務活動費のあり方2014-10-05 13:36

(2014/10/2 政治山サイトに掲載していただいた私の記事です)
不自然な視察や領収書、切手の大量購入など、政務活動費の用途に関する問題が表面化している兵庫県議会ですが、運用の仕方や考え方は議員によって異なります。今回の一連の騒動は、同じ議会に属する議員からはどのように見えているのでしょうか。政務活動費の運用ルールの明確化と情報公開を推進する、丸尾牧県議会議員にお話を伺いました。

――実際に政務活動費は、何に使われているのですか?


「兵庫県議会では、政務活動費は議員1人あたり月額50万円(今年10月から45万円)、年額600万円支給されていましたが、私は効率的に使うことを心掛け、毎年6~7割程度は返金してきました。実際の支出は、県政に関わる重要な地域課題で住民へのアンケート調査実施、健康被害の訴えがあり研究施設周辺での大気汚染調査実施、公共施設の老朽化による建替費用試算の調査委託などに使ってきました。その他に学習会の参加費用、県政報告紙の作成費用、事務費などにも支出しています」

――兵庫県議会では、なぜこのような問題が起きたのでしょうか?

「領収書の代わりに支払証明書という本人の届け出だけで交通費が清算できたこと、出張報告書などの成果物の提出が不要だったこと、書籍名など細かな支出内容について説明が不要だったこと、議会事務局のチェックが甘かったこと、収支報告書や領収書は公開されているが、年間2万ページにもなり市民側のチェックが難しかったことなどが挙げられます。領収書の偽造などがあればお手上げですが、できるだけ詳しい説明や資料を提出することで、不正予防にはつながります」

――政務活動費はどのように運用されるべきだと思いますか?

「基本原則は、誰でもが見ることができるようにすることだと思います。兵庫県議会においては、調査研究費、研修費など個々の費目の総額が記載された収支報告書、1件ごとの支出内容が記載された会計帳簿を県議会HP上でアップすることが決まりました。領収書のHP上での公開は見送られましたが、それも実施すべきことです。それがすぐにできなければ、愛知県などで実施しているCDに領収書データを入れ、安価で住民に提供することが必要です。出張報告書、切手受払簿などの作成、提出義務化が決まりましたが、それらもHP上でアップすることが好ましいでしょう」

――地方議員は有権者に対して、どのように情報発信すべきでしょうか?

「議員の仕事が見えないとよく言われます。一方で、政務活動費の支出内容を見れば、その議員がどんな調査活動や取り組みをしているのかよく分かります。まずは進んで政務活動費の支出内容を公開してはどうでしょうか。県政報告紙やHPなどで、その調査結果や成果物を公表し、それらのデータを基にした質問で、行政側がどのように対応したのか、住民に伝えて行くことが重要です。その情報が住民に伝われば、議員活動の全体像が、住民にも伝わり、仕事をする議員と仕事をしない議員について、有権者が選別できることになります」

政治山HP http://seijiyama.jp/article/news/nws20141002-001.html

県議会常任委員会 薬物の濫用防止に関する条例案が委員会で可決!2014-10-06 16:57

先日の兵庫県議会健康福祉常任委員会で、薬物の濫用の防止に関する条例案が可決しました。
危険薬物の吸引等で交通事故を起こすなど、危険薬物の使用が社会問題化しています。
その対策として、県が危険薬物を取り扱っている店を知事監視店として指定し、知事監視店は、危険物の名称や用途、製造者の氏名等を容器に記載すると共に、購入予定者の氏名、住所、危険薬物をみだりに使用しないよう誓約書を提出することなどが求められます。
これで、一般の危険薬物販売店は、大幅に淘汰されるでしょう。
しかし、ネット販売について、県は監視体制を取っていますが、危険薬物の販売で海外のサイトを利用することなども考えられ、なかなか解決は難しいと思います。
1人1人が危険薬物の怖さを知ることが近道かもしれません。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/