丸尾まきの言いたい放題

　昨年、尼崎市内の環境団体が発行している通信で、環境活動をしている私のことを取り上げていただきました。
ただ、この通信の印刷費は市の補助金が出ていたようで、私の記事が掲載されたことについて、市議会に陳情書が出され、「特定の議員の宣伝につながる内容になっている。通信の記事に関するガイドラインを作るべきではないか」と市議会で審議されました。
　私は、印刷費が100％市から出ていることは知りませんでしたが、この環境団体は、市と連携していることから、記事の内容については、私の環境活動を中心に書いてもらうのが良いと思い、「私が行なっている環境活動や環境NGOに入っていることなどを、組み込んでもらった方がいいと思います。」とお伝えしました。後は環境団体の判断だと思い、それ以上は口を挟みませんでした。
　通信の内容に関する環境団体の方針は、市民や議員に関わらず、いろんな環境活動家を紹介していく予定であり、先では、環境活動をする別の議員を紹介することも選択肢として考えていたようです。
　陳情書が出たとしても、なぜ「あまがすきエコ通信」だけにガイドラインを作るのでしょうか。他にも、市が運営費や活動補助している団体は、少なからずあります。
　市の補助が入っている団体の広報紙について、議員が団体の長や役員であった時や、議員が団体の活動に参加した時、団体の目的に沿う活動をしている時にどうするのか、議員が団体主催の講演会の講師だった時にどうするのか、総会や行事などで来賓として来た時にどうするのかなど、結論が出るのかどうかはわかりませんが、一団体ではなく全体としてのルール作りについての議論が必要だったように思います。

　この問題の背景には、今年3月に最高裁で違法が確定した尼崎市議会政務活動費会派広報紙代の問題がありそうです。広報紙代の違法支出をした新政会（議員はあまがさき志誠の会に合流）、維新の会の議員が中心にとなって、環境団体の広報紙の問題について議論しています。
　政務活動費の裁判については、調査研究のための活動費であるにも関わらず、記事とは関係なく、自分たちの写真、プロフィール、名前などを大きく掲載し、100％公費支出していましたが、それが一部違法と判断されました。
　その裁判を提起したのが、市民オンブズ尼崎のメンバーであり、私も市民オンブズ尼崎のメンバーであることから、裁判で政務活動費の問題を訴えながら、私が公費100％支出された環境団体の広報紙で紹介されたのはどうなのかということなのでしょう。
　しかし、環境団体の広報紙は、環境活動している人を紹介し、環境活動を活発に行なっていくことを目的としています。
2会派の政務活動費の支出は明らかな違法行為。環境団体の広報紙は、目的に沿った支出で違法ではありません。問題を指摘した市議の人たちは、違法行為と道義的な問題との違いが理解出来ていないようにも見えます。
　さらに、政務活動費を違法支出した2会派の人たちは、違法行為をしたことについて、市民に謝罪も、釈明会見もせず、会派広報紙で説明もせず、沈黙を保ったままです。
　この問題に関する皆さんの率直なご感想をお聞かせ下さい。