「LGBT自治体議員連盟2017夏の研修会」に参加 「命を守るための取り組みを」: 丸尾まきの言いたい放題

2015年に電通がLGBT（レズ、ゲイ、バイシェクシャル（両性愛者）、トランスジェンダー（心と体の性が不一致））などの性的少数者がどれくらいいるのかを調査をし、7.6％存在すると発表しました。
研修会では、電通調査の内訳は、Ｌ0.5％、Ｇ0.9％、Ｂ1.7％、Ｔ0.7％、その他3.8％心の性がはっきり決まらない人など）と報告もありましたが、純粋なＬＧＢＴだけで約4％存在することになります。
単純化すると100人いれば4人はＬＧＢＴであり、40人定員の学校のクラスには1～2人のＬＧＢＴの生徒がいることになります。
ＬＧＢＴは病気や障害ではなく、生まれながらに持っている心の性なので、変えることはできません。

東京都世田谷区議会では、ＬＧＢＴ当事者の上川あやさん（男性として生まれ現在は女性として活躍）が登場し、ＬＧＢＴ支援策が全国で進んでいくことになりました。
国の取り組みとしては、戸籍の性別変更が可能になり、自治体においては、公的書類の不要な性別欄の記載削除、性的少数者を対象とした相談、学習会などを行うコミュニティスペースの設置、婚姻と同等の関係を証明するパートナーシップ証明書発行（札幌市、渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市、宝塚市、那覇市）、職員研修、同性カップルの公営住宅への入居などが行われています。パートナーシップ証明書は、現在までに全国で約110組に発行されています。
　ＬＧＢＴ当事者は、誰にも言えず孤立していることが少なくなく、約7割が自殺を考えたことがあるとの報告もあります。

　兵庫県での取り組みとしては、性的少数者への配慮を校内研修資料や人権啓発テキストに記載するなど、啓発で少し前に進みつつある状況です。
　性的少数者が、思っているほど少数ではないことを認識しつつ、命に関わる問題であることから、相談や学校現場での対応の充実など、しっかり取り組みを進めていかなければいけない分野です。

国連人権理事会
「性的指向や性同一性障害は、扱いが難しい、微妙な問題であると言う人たちがいます。その気持ちはわかります。実際、私も若い頃、成長する過程で、同世代の多くの人たちと同じく、そうした問題について話をしたことはありませんでした。しかし、私は声を上げることを学びました。それは生命に関わる問題だからです。あらゆる場所で、あらゆる人権を守ることが、国連憲章と世界人権宣言によって私たちに課せられた責務だからです。」（2012年3月7日国連事務総長演説　兵庫県校内研修資料より）

写真は、上川あや世田谷区議、ＬＧＢＴ議員連盟世話人で、ゲイであることを公表している石川大我豊島区議、前田邦博文京区議、石坂わたる中野区議