私が「尼崎市議候補 山崎けんいちさん」を応援する理由2017-06-03 00:20

私は、学生時代に環境問題に関心を持ち、24歳で有機野菜を販売する八百屋を開業しました。

山崎さんは、生協で働いたのち、自然食品店を20年間経営してきました。

山崎さんも私も、子どもたちのことを考え、食品の安全や環境問題に関心を持ち、地域や未来のことを考えて、職業の選択をして来ました。

私は市議になってから、食や環境問題などについて、私と同じような価値観や問題意識を持つ市議を育てたいとずっと考えて来ました。

そこで、現れたのが山崎さんでした。食の安全を考える講演会の実行委員会への参加を呼びかけた時に、山崎さんが協力を申し出てくれました。

この活動の中で、この人ならば、私と連携して市政改革が出来る人だと確信しました。そこで、山崎さんを私の市政改革の後継者として、応援することを決めました。

「人にやさしく 街にやさしく 土にやさしく 未来にやさしく 市政には厳しく」
山崎けんいちさんのキャッチフレーズです。

支援する人を決めておらず、山崎さんの理念や政策に賛同できる方は、山崎さんを応援いただければ嬉しいです。

山崎けんいちHP
http://y-kenichi.com/

みどりの未来メンバーへのご支援ありがとうございました2017-06-05 10:55

当選 酒井はじめさん、山崎けんいちさん、
残念 田中じゅんじさん、森村さやかさん

全員精一杯戦ったのですが、議席は2議席ということで現状維持となりました。
応援いただいた皆さんには、本当に感謝致します。
これからもチームとして、より良い社会を築き上げるために、力を尽くしていきます。

尼崎市議選分析 自民×維新×緑・市民派2017-06-05 17:24

定数42 立候補61 投票率42.42%(前回より約1%アップ)

前回→今回当選
公明9→12
共産8→7
維新4→7
自民系12→7
緑・市民派会派6→3(山崎さんを入れると4)

全体をひと言で評価すると
「公明、維新 躍進、自民、緑・市民派 退潮」

保守基盤の中で、自民と維新が争い維新が勝利
浮動票層の取りあいで、緑・市民派と維新が争い維新が勝利
共産党は一部に票が集中しバトンタッチに失敗。

議員通信簿の影響
維新はまだ勢いが残っているが、下位の方で3人が通るなど、そんなに強い勢いではない。
自民も基盤は弱くなっている。いずれも議員通信簿の総合評価ででワースト7に入った議員が1人を除き落選。
逆にベスト7に入った議員の多くが得票を伸ばす。

議会の中では、ボス議員がいなくなり、風通しは良くなる可能性はある。しかし、過去に比べ、政策議論やチェック機能は低下しているとの話もあり、それに拍車がかかる可能性もある。

議会を機能させるため、議会、議員の活動が評価される仕組み作りと、議会報告会の開催、常任委員会のネット中継など、議会の見える化を進めていく必要がある。

市民オンブズ尼崎作成 尼崎市議会議員 議員通信簿の評価2017-06-05 18:23

総合評価ベスト7に入った議員が、1人を除きいずれも票を伸ばしました。逆にワースト7に入った議員が1人を除き落選しました。

今まで、これほどの影響は出なかったのですが、政党関係の団体が議員通信簿をビラに取り上げたのも大きかったのでしょう。

議員通信簿の目的は、議員の仕事ぶりを評価することで、議会を機能させることです。
議員通信簿の批判として、次のようなことが指摘されていました。「どうでも良い発言をカウントしている」「選挙公費助成は使って当然のもの」「議長、監査委員は発言できないので不公平」「大会派は発言枠が限られるので発言回数が少なくなる」

確かに課題のある部分もありますが、上記のことで、議員通信簿が無益のものだというのは、論理の飛躍だと思います。北海道の福島町議会などは、議員の発言回数や内容などを整理し、毎年議会白書として、町民に公表しています。
市民オンブズ尼崎は、尼崎市議会が議会白書を作らないので、代わりに議員通信簿を作成しています。

どうでも良い発言かどうかの線引きが難しく、主観が入ることから、どうでも良い発言もカウントしていますが、それもカウントし全体を見ると、調査をして発言しているのか、調査もせず形ばかりの発言をしているのかの傾向が見えて来ます。それを評価することに問題はないと思います。

選挙公費助成は使って当然のものではありません。もう少し評価する金額を上げてもいいのかもしれませんが、やはり使い過ぎは、減点評価されるべきものです。

議長・副議長、監査委員は、発言出来ないと言いますが、仕組み上は、議長が副議長に議長を替わり、発言することはできます。監査委員も申し合わせで発言しないようにしていますが、その申し合わせを見直した方がいいのでしょう。
議長、副議長に就任していたかどうかを表記することは、今後の課題です。

「大会派は発言枠が限られるので発言回数が少なくなる」多少の差が出ることは、あり得ますが、やる気があれば、発言回数を増やす事はできます。大会派程、サボっている議員がいるのも事実です。1回ごとの発言で評価せず、3回までで何点など、点数評価の方法を考える必要はあるかもしれません。

議員通信簿を批判するのはいいのですが、もう少し違う視点での評価の提案や、点数配分の提案などをいただければ、もっと建設的な議論が出来るのではないでしょうか。ご提案を期待しています。

県議会「政府へ共謀罪廃案を求める意見書提出を求める」請願 否決2017-06-09 18:35

市民から県議会に提出された「政府に共謀罪の廃案を求める意見書提出を求める」請願について、ひょうご県民連合、共産党、樫野議員、丸尾が賛成し、自公の反対で否決されました。

以下、私の賛成討論です。
「100も200も法律を出すのではなく、本当に法律を作ることで弊害が起きないか、ひとつずつ丁寧に審議して、決めて行くべきだと考えます。」

まず現在の法律体系を見てみますが、一般的には実行した犯罪を取り締まるのですが、例外的に未遂が定められ、極めて例外的に準備段階の予備罪が定められ、さらに例外的なものとして、共謀罪を認めています。

そんな中、現在国会で277の罪について共謀罪を適用出来るように「組織犯罪処罰法」の改正案が提案されています。窃盗、公文書・私文書偽造などテロとはかけ離れた比較的軽い罪まで共謀罪を当てはめてきています。

元自民党の早川忠孝衆議院議員の新聞報道でのコメントによると、過去に自民党は、2007年に自民党法務部会小委員会において、共謀罪の対象犯罪を123~155にまで絞り込みました。それからしても、277の罪に共謀罪を当てはめるのは、慎重な審議をせず、無責任な法案提出をしているとしか思えません。

私は、本当にテロ防止に役立つのであれば、法律改正はあっていいという立場です。但し、100も200も法律を出すのではなく、本当に法律を作ることで弊害が起きないか、ひとつずつ丁寧に審議して、決めて行くべきだと考えます。

その弊害とは、警察の権限行使のために、盗聴などを安易に行い、真っ当な市民活動なども捜査対象になりかねないということです。

共謀罪の法案の中には、国内希少野生動植物の捕獲等を禁止した種の保存法も入っていますが、自然保護団体が捜査対象にならないか心配です。私文書偽造は、どこまでも対象を広げることができ、別件逮捕などに使われそうです。

政府が共謀罪を導入する理由として、東京オリンピックが開催されることから、そのテロ対策を含め、国際組織犯罪防止条約加盟のために必要だと説明されています。

しかし、国連や外務省に問い合わせてみたのですが、条約の批准は、各国の意思に基づくものであり、条約批准が妥当かどうか、国連という機関が審査するものではないという回答でした。つまり、条約の批准とは、当該国が、その条約を批准したと宣言するだけのものです。ということは、日本の意思さえ明確であれば、今の法律体系で国際組織犯罪防止条約の批准ができるのです。条約では、長期4年以上の刑について、共謀罪法案の創設が不可欠としていますが、今回の法案の対象から、公職選挙法が外されているように、各国の判断で、その内容を一部留保することができます。

共謀罪を制定する理由として、過去と比べ犯罪件数等が減ってきたので、警察などの組織維持が目的だという推測もあります。

というのは、2002年と2015年の数字を比べると、全国の刑法犯の総数は2015年に2002年の約40%に減少、凶悪犯は約45%に減少。窃盗犯は約34%に減少。大幅に犯罪件数は減っており、政府の中で、警察予算や組織の縮小は、取り沙汰されている可能性があります。

今後も人口が減少して行く中で、犯罪件数が減れば、政府や各都道府県内部においては、警察組織の縮小は、当然議題に上がって来ます。それを出来るだけ維持したいというのは、行政組織の常です。

この間、公安調査庁も組織を縮小しないため、その監視対象に、労働組合、生協、ペンクラブ、市民オンブズマンなどにも広げられてきていると言われていますが、組織を維持するために、公安警察などが、同様の動きをしていく可能性は十分にあります。

そして法律ができ、予算がつくとどうなるのでしょうか。今度は、警察組織の中で、共謀罪で検挙して実績を作らなければという意思と力が働きます。そして、それが全うな市民活動や経済活動などに影響を及ぼす可能性があります。

心は常に変化していくものです。何人かで相談した時は、犯罪に手を染める決心をしたけれども、後で「警察に捕まり、子どもや家族に迷惑をかけてしまう」と、犯行を思いとどまる人も少なからずいるでしょう。一旦犯行を決断すれば、意思が変わることはないという勝手な決めつけで、裁かれるのが共謀罪です。

その影響を含め、一つひとつの法律案について、メリットデメリットの丁寧な検討が必要であり、組織犯罪処罰法の改正による大量の共謀罪の導入は問題が多く、一旦廃案すべきものと考えます。

以上のことから、私は、政府関係機関に「組織犯罪処罰法」改正案の廃案を求める意見書を提出するために、2件の請願を採択すべきものと考えます。

議員各位には、ご賛同いただきますようお願いし、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。