自民党 地方議員厚生年金加入法案まとめる まずはお手盛り手当を廃止せよ2017-07-06 10:45

 2011年に地方議員年金が廃止されましたが、地方議会から厚生年金加入を求める意見書が次々と出されたことも受け、自民党が作業部会で法案を作成しました。

 都道府県や政令市、中核市などの議員は、月60~90万円程度の高額な議員報酬を貰っていることから、国民年金基金など独自に加入することで十分ではないでしょうか。
 地方部の議員については、月額20~30万円など十分な議員報酬が出ていないところもありますが、兼業している議員も多く、本当に必要なのかどうかは、丁寧な検証と議論が必要です。
 
 一方で、神戸市議会のように月額93万円の議員報酬を受け取りながら、さらに市議会の会議に出席するごとに、3千円~5千円の費用弁償(会議出席のための交通費など)が支給されるなど、各地でお手盛り制度が継続しています。
 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市で構成される阪神水道企業団(阪水)にも議会が設置され、各市の議員が阪水議員に選ばれ、議会が開催されていますが、年に数回の出席で、年62.4万円(月5.2万円)の報酬を受け取っています。さらに会議出席ごとに、1日5千円の費用弁償が支給されます。お手盛りだらけの議会です。

 兵庫県議会では実費になりましたが、実費よりもかなり高い宿泊費などが定額で支給され、豪華な晩ご飯を事実上公費で食べている議会も少なからずあります。
 
 厚生年金加入の議論を始める前に、これらお手盛り手当等を一掃すべきです。

神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/core/201707/0010345345.shtml

コメント

_ 勝 ― 2017年09月10日 16:46

①お手盛り手当廃止は必要ですが・・・

お手盛り手当廃止は全くその通りです。

神戸市議会の例が挙げられていますが、兵庫県議会の委員長・副委員長に対する役職加算(20万、10万と新卒初任給を上回るような加算)もお手盛り手当だと思います。委員長報告も、予算決算委員会以外学生でも作れそうなA4の紙1枚を提出するだけで本会議場で演壇に立って報告すらせず20万、10万円を毎月もらっています。副委員長などほとんど仕事が無いと言っても過言ではありません。
この程度の仕事で年間240万円ももらえる仕事など、兵庫県内広しといえども民間はもちろん公務員でも無いでしょう!!

県内の市議会では、委員長報告に対して当たり前のように市議会議員から質問する市議会もあります。委員長に就任する議員は、質問に答えられるよう議案と審議内容について真剣に勉強するので、議会全体のレベルが向上し、共通認識が持てるようになります。
この市議会、当然ですが委員長になっても副委員長になっても、議員報酬は役職無しの議員と同じです。

県議会の委員長・副委員長の役職加算は即刻廃止すべきです。
そして、委員長報告は全て本会議で口頭で行い、全委員会に委員を置けない会派の議員に委員会での質疑の内容について質問できるようにすべきではないでしょうか?

_ (未記入) ― 2017年09月10日 17:03

②お手盛り手当廃止は必要ですが・・・ 厚生年金等議員の社会保障制度の充実は必要かと

①で申し上げた通り、委員長役職加算等のお手盛り手当廃止は必要です。

が、より幅広い人材を議会に送り込むことを考えた場合、供託金の引き下げ等と同時に厚生年金、雇用保険等の議員の社会保障をある程度手厚くすることは必要ではないかと思います。

丸尾さんのように自営業で頑張ってこられた方からすれば、私の意見はサラリーマン根性そのものの甘え的発想なのかもしれませんが、志あるサラリーマンが立候補を決断しにくい制度になっていることは間違いないのではないかと思います。

これは私の考えですが、都市部の自治体の地方議員でもサラリーマンが立候補しにくい仕組みであるため、自営業者が多く、そういった一種の野心満々な経営者等が維新の会や都民ファーストの会等の政治塾に高い授業料を払い入会し、公認候補となり、党の人気を背景にベイビーズとして地方議会議員になって言っているように思います。

もちろん野心満々な経営者が立候補することは必ずしも悪いことではないですが、中には根性論だけのブラック企業経営者のような議員や、「日本会議」に加入し、怪しげな歴史本やヘイト本を信じて議員が市民の代表者たる公人であることも忘れて、ウソやデマをSNSで拡散し差別扇動活動をしたり、平然とウソをつき政務活動費を騙し取るような議員が増えてきたのはそのあたりに原因があるのではないかと思います。

先日の尼崎市議選もそうでしたが、保守系革新系を問わず、いわゆる市民派の議員が減少し、維新の会等の新党出身の議員が増えてきています。

そして、少なくない議員が私たち一般市民の感覚と思想や考え的にも、お金の使い方や社会人の振る舞いという法的常識的にも疑問を抱かざるを得ないような議員が飛躍的に増えてきています。

話しは長くなりましたが、単に「議員特権」「既得権益」といった考え方だけでなく、もう少し大きい視野でこの問題を考えてみてもいいのではないでしょうか?

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