尼崎市議会 議会を機能させるために 住民投票制度は不可欠2016-10-15 13:33

 9月の尼崎市議会において、新政会や維新の会が、反対を表明していた尼崎市自治のまちづくり条例案が、新政会、公明党、共産党、緑のかけはし、市民グリーンクラブの賛成、維新の会のみ反対で成立しました。住民投票制度が外れたことで、新政会は賛成に回ったのでしょうか。維新の会は、改革派だと思っていただけに残念でした。

 条例への反対意見として、市民という定義に「住民だけではなく、尼崎市内の事業所などに通勤、通学するもの、市内で活動するもの」などが含まれるため、変な市民が参加し無責任な提案が採用されるのではとの危惧もあったようです。

 決定権は市や市議会にあるので、言葉尻を捉えた過剰反応のように思います。私の推測では、条例反対派は、市民参加が進み住民投票制度が整えられることで、議会や議員の影響力が低下するのを恐れているのではないかと思います。

 尼崎市議会は、市民への議会報告会や政務活動費領収書のネット公開を実施しておらず、議会として、市民(全体)の声を十分に聞いているとは思えません。市長提案の議案も100%通ります。(県議会もひどい状況ですが)
 
 私は、市議会がもっと市民の意見を聞き、市民全体の利益を考え、機能するためには、市民参加の深化や住民投票制度の実施は不可欠だと考えます。