安保関連法施行 次の国政選挙で民意が問われます: 丸尾まきの言いたい放題

　集団的自衛権行使などが可能となる安保関連法制が29日午前0時に施行されました。大半の法学者が違憲と判断し、反対意見が多数を占める中で、慎重な検討と丁寧な国民との対話もなく、安保関連法制は国会で可決されました。

　その施行により、今後、米軍などが行う戦争の後方支援を行う可能性が出て来ました。
　また、2014年4月には、政府により、武器輸出ができるように武器輸出3原則が見直されました。
日本が世界の中で、中立的立場を取り、対話による平和的な解決を目指すのではなく、同盟国などに武器を輸出し、有事には、戦争の後方支援を行うという方向転換をして来ました。

　戦争は、表向きは「大量破壊兵器を持っていた」など、別の理由が示されますが、その背景には、原油などの資源の奪い合いがあります。
その資源の奪い合いを、対話によることなく、武力で行う事が戦争ですが、日本も、最後の手段として、武力で資源を奪い合うことに賛意を示したということなのでしょう。
　その方が得だと。

　しかし、そのような解決手段を取ると、必ず怒りの連鎖に繋がり、テロなどの問題が繰り返されることになります。

　私は、日本が、戦争には参加せず、中立的な立場を取り、国際紛争は対話による問題解決を目指すことの方が、テロにも巻き込まれず、長期的に見ても、メリットが多いと考えています。
　子どもたちに平和な社会を引き継ぐためにも。

次の国政選挙で、国民の意思が問われます。