兵庫県議ボーナス 年約16万円アップ 自公民の賛成で可決2016-02-03 09:19

私の反対討論です。

議員提出第5号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正のついて反対の立場で討論致します。

今回の条例改正の理由ですが、人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」の趣旨や他の地方公共団体の議会の期末手当との均衡などを考慮し、議員の期末手当について、支給割合を改正するなど所要の措置を講ずるとのことです。

その期末手当の改正の中身ですが、従来は、6か月以上在職している議員については、6月支給分は、期末手当基礎額に掛ける割合を100分の147.5であったものを100分の150に変更し、12月支給分は100分の162.5から100分の165に変更するものです。支給額に直すと、6月支給の議員の期末手当は188万2100円であったものが、191万4000円になります。12月支給の期末手当は、207万3500円が210万5400円となり、年間合計で15万9500円アップすることになります。

現在、行革で、議員報酬は約5%カットしていますが、削減前の議員報酬額88万円と同じ給料月額を受け取れる教育長は、給料は10%減、期末手当は31%減額しています。議員の職責の重さを考えた時に、本来であれば教育長と同水準の減額が必要だと考えます。もしそこまでは合意できないのであれば、少なくとも、議員報酬のさらに10%程度はカットすべきだと考えます。それを実行して初めて、県職員の皆さんに行革での給与カットについてご理解いただき、議会への信頼感を得ることができます。

 市民の視点から考えてみても、県議会として、政務活動費問題を起こした反省として、一定期間、議員報酬をカットするということが、市民の理解を得るために、必要な手続きだと感じます。
 政務活動費の減額は、必要額に見直したものであり、ペナルティー的意味合いのあるものではありません。

また、今回の県職員の期末手当アップが、勤勉手当部分のアップであり、職員によっては、一部支給率が減らされる場合もあることから、政活費問題を引き起こした県議会において、勤勉手当を上げる合理的理由が存在しているとは思えません。そもそも特別職で職員給与、手当の引き上げ、引き下げが妥当かどうか条例改正で審査する議員が、自らの勤勉手当分を職員と同水準で引き上げるのは、理解することができません。勤勉手当分の引き上げは、控えるべきです。

それでも、期末手当を引き上げるのであれば、特別職等審議会で審議してもらい、その結論に沿って見直すべきでしょう。本来、特別職である議員の報酬額を変更する場合は、特別職報酬等審議会で議論がされることになっています。期末手当は審議対象にはなっていませんが、知事の諮問があれば、審議会で審議してもらうことはできます。手続き的にも今回の対応に疑問が残ります。

以上のことから、私は「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」について反対致します。議員の皆さんのご賛同を頂きますよう宜しくお願い致します。

大阪市 「ピラミッド」「タワー」禁止2016-02-10 12:29

 大阪市教委は、9日に「ピラミッド」「タワー」の禁止を決めました。昨年9月、ピラミッドの高さを5段に、タワーを3段に制限しましたが、昨年の体育大会で、タワー、ピラミッドで計7人が骨折したことから、新年度に市教委の会議で、全面禁止を決めました。
 日本スポーツ振興センターの資料では、2011年度から4年連続で児童・生徒が怪我をする事故が8千件を超え、14年度の骨折は2095件でした。14年度の事故の中には、重症骨折、脊髄損傷、内臓損傷などの重度外傷が84件ありました。
 この間、私も教育関係者などいろんな人と話して来ましたが、現役の先生などに聞くと、「しっかりと練習時間を取り、取り組めば危ないものではない」との話も聞きました。
 保護者の意見として、リスクはあるが、何物にも代えがたい一体感が得られ、ピラミッドは5段など一定制限した中で、存続すべきという意見も多数ありました。
 一方で、骨折などの危険のあるにもかかわらず、本人の意思に反し、強制的に参加させられることは許されず、止めるべきとの意見も少なからずありました。
愛知県教委では、ピラミッドは5段、タワーは3段が上限と学校に通知。長久市教委は、ピラミッドを4段までを目安とするとしています。
 学校現場においては、マスゲームなど全体が一旦感を持つ取り組みが他の無いのか検討することも必要でしょう。ピラミッドなどを継続する場合は、生徒本人の意思を尊重し安全なものだけに限定をする、高さを制限する(ピラミッド3~4段?、タワー2段?骨折する人が出ないところまで)、足元、周辺にマットを置く、上に上がる人は体に緩衝材を身につけるなど安全対策の徹底を図ることも考えられます。
 何より学校現場で、児童・生徒、保護者、教師などが、リスクを軽減するために、しっかり議論することが望まれます。(今回は、袋だたきになることを覚悟の上、議論のたたき台として、書いてみました。)

姫路市教委などに 学校給食異物混入対策の強化を求め申し入れ2016-02-11 12:29

 この間、神戸市立小学校、阪神間小中学校における学校給食の異物混入について実態を公表し、改善を求めて来ました。
昨日は、姫路市など兵庫県内にある人口が5万人以上の自治体で、学校給食の異物混入の資料が入手できたところに実態を明らかにすると共に対策強化を申し入れました。
 姫路市の学校給食の異物混入は昨年度73件。その内訳は虫24件、毛髪18件、ビニール片14件など。
 加古川市の学校給食の異物混入は、昨年度32件。その内訳は、虫・毛髪各5件、ナイロン・骨各3件、金属・他の食品・油かす各2件、プラスチック・シール・カビ・焦げ・植物・汚れ・生地カス・フッ素樹脂・塗装片・不明が各1件。担当課に、金属とは具体的に何なのか聞きましたが、回答してもらえませんでした。
 明石市の小学校給食の異物混入は昨年度28件。その内訳は、毛髪6件、虫4件、さび2件、回転ガマのスコップの破片(1.3cm)などでした。
 高砂市の小学校給食の異物混入は昨年度23件。その内訳は、毛髪9件、虫5件、ビニール片4件、プラスチック片1件、金属片(ザルの一部)1件など。
 豊岡市の学校給食の異物混入は昨年度14件。その内訳は、虫5件、ビニール片4件、毛髪1件、麦ご飯に入ったごみ1件など。
  三田市における昨年度の小学校給食の異物混入は8mmの特殊ネジが、マーミナチャンプルーに入った1件のみ。
 以上のような学校給食の異物混入の背景には、現場での異物混入に対しての緊張感のなさが考えられる一方で、調理体制等が十分ではなく、調理時間に余裕がないことも考えられます。その体制の点検が必要です。
また、自治体によっては、学校給食の異物混入時の対応マニュアルが策定されているところといないところがあります。マニュアルのない自治体は、マニュアルを策定し、マニュアルのあるところは、現状で十分であるのか、実際に現場で周知徹底されているのかの点検、対応マニュアルの充実が必要です。
 三田市では、特殊ねじが混入し、加古川市では、塗装片が混入していましたが、想定できない異物の混入時は、その原因を徹底的に調査し、再発防止に努める必要があります。
 また、問題の大きい異物混入時は、随時、公表が必要ですし、年に一度異物混入状況を公表することも、現場に緊張感をもたらし再発防止には有効です。もちろん問題がある時は保護者に連絡を入れることも不可欠です。よって、以下の申し入れを致します。
申し入れ事項
・食材に異物が混入しないよう衛生管理を徹底すること。
・調理業務に係る職員体制を点検すること。
・異物混入マニュアルを点検、見直しすると共に、現場で活用できる概要版などを作成すること。
・問題が大きい異物の混入時は、随時その内容を公表すると共に、年に1回異物混入の状況を市民に公表すること。
・問題があった時は保護者に通知すること。
神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201602/0008794981.shtml

尼崎市議会 議員がケガで15カ月間欠席 報酬は満額支給2016-02-11 19:01

 2014年10月23日公明党の尼崎市議が議会棟に車を突っ込み、怪我をして、現在も入院しています。大変気の毒な出来事ですが、それからその市議は、15カ月間市議会(5回の定例会、2回の臨時議会、9回の常任委員会)を欠席しています。
 病気や怪我で長期欠席した場合、議員として100%の仕事はできないのですから、報酬を減額することは当然でしょう。また、厳しいかもしれませんが、回復見込みがなければ、議員辞職すべきでしょう。
 なお、小野市や西脇市などでは、議員が長期欠席した場合、次のような報酬を減額する規定を設けています。90超~180日以下の欠席 報酬の80/100を支給、180超~365日以下の欠席報酬の70/100を支給、365日超の欠席 報酬の50/100を支給。
 尼崎市議会でも、早期の制度改正が望まれます。

尼崎市議会 長期欠席議員に支給された報酬等は約1400万円2016-02-12 09:05

 昨日、市民オンブズ尼崎が、議員が長期欠席した場合に、報酬を減額するよう求めた陳情書を提出したことをご報告しました。
公明党議員は、2014年11月~2016年1月までに開催された定例会5回、臨時会2回、常任委員会9回の会議を全て欠席。
 その間、支給された報酬等総額は1377万200円にのぼります。そして、これからも月額報酬64万円、ボーナス年約270万円が支給され続けます。
 尼崎市議会で、早期に長期欠席議員の報酬削減する制度を作られることが望まれます。