安保関連法施行 次の国政選挙で民意が問われます ― 2016-03-29 11:09
集団的自衛権行使などが可能となる安保関連法制が29日午前0時に施行されました。大半の法学者が違憲と判断し、反対意見が多数を占める中で、慎重な検討と丁寧な国民との対話もなく、安保関連法制は国会で可決されました。
その施行により、今後、米軍などが行う戦争の後方支援を行う可能性が出て来ました。
また、2014年4月には、政府により、武器輸出ができるように武器輸出3原則が見直されました。
日本が世界の中で、中立的立場を取り、対話による平和的な解決を目指すのではなく、同盟国などに武器を輸出し、有事には、戦争の後方支援を行うという方向転換をして来ました。
戦争は、表向きは「大量破壊兵器を持っていた」など、別の理由が示されますが、その背景には、原油などの資源の奪い合いがあります。
その資源の奪い合いを、対話によることなく、武力で行う事が戦争ですが、日本も、最後の手段として、武力で資源を奪い合うことに賛意を示したということなのでしょう。
その方が得だと。
しかし、そのような解決手段を取ると、必ず怒りの連鎖に繋がり、テロなどの問題が繰り返されることになります。
私は、日本が、戦争には参加せず、中立的な立場を取り、国際紛争は対話による問題解決を目指すことの方が、テロにも巻き込まれず、長期的に見ても、メリットが多いと考えています。
子どもたちに平和な社会を引き継ぐためにも。
次の国政選挙で、国民の意思が問われます。
その施行により、今後、米軍などが行う戦争の後方支援を行う可能性が出て来ました。
また、2014年4月には、政府により、武器輸出ができるように武器輸出3原則が見直されました。
日本が世界の中で、中立的立場を取り、対話による平和的な解決を目指すのではなく、同盟国などに武器を輸出し、有事には、戦争の後方支援を行うという方向転換をして来ました。
戦争は、表向きは「大量破壊兵器を持っていた」など、別の理由が示されますが、その背景には、原油などの資源の奪い合いがあります。
その資源の奪い合いを、対話によることなく、武力で行う事が戦争ですが、日本も、最後の手段として、武力で資源を奪い合うことに賛意を示したということなのでしょう。
その方が得だと。
しかし、そのような解決手段を取ると、必ず怒りの連鎖に繋がり、テロなどの問題が繰り返されることになります。
私は、日本が、戦争には参加せず、中立的な立場を取り、国際紛争は対話による問題解決を目指すことの方が、テロにも巻き込まれず、長期的に見ても、メリットが多いと考えています。
子どもたちに平和な社会を引き継ぐためにも。
次の国政選挙で、国民の意思が問われます。
今回の予算特別委員会での質問項目 ― 2016-03-29 11:51
県議会で一般会計、特別会計総額3兆3500億円の予算案が通過
今回の予算特別委員会での以下の質問をしました。
今後、県政報告紙等でその一部をご報告致します。
・県債管理基金の運用による財政指標の操作を止めるべきでは
（財政指標を操作し、県財政が良くなったように見せかけ、行革の手綱が緩んでいるのではとの指摘）
・若手、非常勤嘱託職員の給与カットの廃止と特別職等の給与カットの継続を
・行政委員会委員の月額報酬を日額に見直し（事実上の報酬カット）
・COP２１を受けた温室効果ガス削減目標の見直しについて
・原発事故時の放射性物質の検査体制の整備（モニタリングポストの設置）
・安定ヨウ素剤の備蓄
・性暴力被害者支援センターの支援
・受動喫煙防止条例の点検
・議員の口利きの記録化
・捜査費の不正支出防止
・（株）夢舞台からホテル施設を県企業庁が購入した投下資本回収状況について
・柔道事故の検証
・部活動の休日の確保
・高校生の政治活動の届け出義務化をしないこと
・スマホの利用ルール作り
他の議員と重なるなどで質問しなかった項目
・犬、猫の殺処分ゼロについて
・組体操の安全確保について
・低所得者向け教育支援について
今回の予算特別委員会での以下の質問をしました。
今後、県政報告紙等でその一部をご報告致します。
・県債管理基金の運用による財政指標の操作を止めるべきでは
（財政指標を操作し、県財政が良くなったように見せかけ、行革の手綱が緩んでいるのではとの指摘）
・若手、非常勤嘱託職員の給与カットの廃止と特別職等の給与カットの継続を
・行政委員会委員の月額報酬を日額に見直し（事実上の報酬カット）
・COP２１を受けた温室効果ガス削減目標の見直しについて
・原発事故時の放射性物質の検査体制の整備（モニタリングポストの設置）
・安定ヨウ素剤の備蓄
・性暴力被害者支援センターの支援
・受動喫煙防止条例の点検
・議員の口利きの記録化
・捜査費の不正支出防止
・（株）夢舞台からホテル施設を県企業庁が購入した投下資本回収状況について
・柔道事故の検証
・部活動の休日の確保
・高校生の政治活動の届け出義務化をしないこと
・スマホの利用ルール作り
他の議員と重なるなどで質問しなかった項目
・犬、猫の殺処分ゼロについて
・組体操の安全確保について
・低所得者向け教育支援について
県議会で1人だけ反対 監査委員は県職員ＯＢではなく公認会計士などに ― 2016-03-29 16:18
監査委員機能を向上させようという声が強く大きくなったのは、全都道府県、政令市が、不正経理問題に関与していたことなどが背景にあります。
兵庫県においても、総額約２億3,500万円の不正経理が見つかり、幹部職員を中心に352名が訓告、厳重注意等処分を受けました。まさに組織ぐるみの不正経理だったのですが、兵庫県の監査制度が十分に機能していなかったということでもあります。
不正経理問題を受け、2006年８月、地方自治体のあり方を検討していた総務省は、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を示しました。その指針では「当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委員への選任は特にその必要がある場合以外には行わないこととし、地方公共団体の外部の人材を登用することを原則とすることなど、住民の理解と支持が得られる監査委員制度の運用に努めること」としています。
現場では、限られた情報の中で、一生懸命監査を行っているのだと思いますが、県職員ＯＢなので、慎重な立場を取ってしまうのだろうと感じます。
今回の登用について、本来は原則であるべき外部人材の登用を排除してまで県職員のＯＢを起用しなければならない合理的な理由が見出せません。
地方行政に熟知した行政ＯＢが必要なのであれば、他府県や政令市の職員ＯＢ、会計検査院ＯＢを充てることも可能です。また、外部監査委員を引き受けていただいた弁護士、公認会計士、税理士などの専門職を充てた方が、チェック能力は間違いなく上がります。
どうしても、県職員OBを残したいのであれば、大阪府のように、監査委員数を4名から5名に増やし、その枠で公認会計士などを増やすこともできます。仮に1千万円新たなコストがかかっても、それ以上にコスト削減が十分期待できます。
井戸知事だから大きな問題も起こらないのかもしれませんが、今後、誰が知事になっても、どの職場においても、公金の管理が適切に行われる体制にするため、監査機能の強化について、大きなテーマとして考える時だと思います。
兵庫県においても、総額約２億3,500万円の不正経理が見つかり、幹部職員を中心に352名が訓告、厳重注意等処分を受けました。まさに組織ぐるみの不正経理だったのですが、兵庫県の監査制度が十分に機能していなかったということでもあります。
不正経理問題を受け、2006年８月、地方自治体のあり方を検討していた総務省は、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を示しました。その指針では「当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委員への選任は特にその必要がある場合以外には行わないこととし、地方公共団体の外部の人材を登用することを原則とすることなど、住民の理解と支持が得られる監査委員制度の運用に努めること」としています。
現場では、限られた情報の中で、一生懸命監査を行っているのだと思いますが、県職員ＯＢなので、慎重な立場を取ってしまうのだろうと感じます。
今回の登用について、本来は原則であるべき外部人材の登用を排除してまで県職員のＯＢを起用しなければならない合理的な理由が見出せません。
地方行政に熟知した行政ＯＢが必要なのであれば、他府県や政令市の職員ＯＢ、会計検査院ＯＢを充てることも可能です。また、外部監査委員を引き受けていただいた弁護士、公認会計士、税理士などの専門職を充てた方が、チェック能力は間違いなく上がります。
どうしても、県職員OBを残したいのであれば、大阪府のように、監査委員数を4名から5名に増やし、その枠で公認会計士などを増やすこともできます。仮に1千万円新たなコストがかかっても、それ以上にコスト削減が十分期待できます。
井戸知事だから大きな問題も起こらないのかもしれませんが、今後、誰が知事になっても、どの職場においても、公金の管理が適切に行われる体制にするため、監査機能の強化について、大きなテーマとして考える時だと思います。
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