県議会で1人だけ反対 監査委員は県職員ＯＢではなく公認会計士などに: 丸尾まきの言いたい放題

　監査委員機能を向上させようという声が強く大きくなったのは、全都道府県、政令市が、不正経理問題に関与していたことなどが背景にあります。
　兵庫県においても、総額約２億3,500万円の不正経理が見つかり、幹部職員を中心に352名が訓告、厳重注意等処分を受けました。まさに組織ぐるみの不正経理だったのですが、兵庫県の監査制度が十分に機能していなかったということでもあります。
　
　不正経理問題を受け、2006年８月、地方自治体のあり方を検討していた総務省は、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を示しました。その指針では「当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委員への選任は特にその必要がある場合以外には行わないこととし、地方公共団体の外部の人材を登用することを原則とすることなど、住民の理解と支持が得られる監査委員制度の運用に努めること」としています。

　現場では、限られた情報の中で、一生懸命監査を行っているのだと思いますが、県職員ＯＢなので、慎重な立場を取ってしまうのだろうと感じます。

　今回の登用について、本来は原則であるべき外部人材の登用を排除してまで県職員のＯＢを起用しなければならない合理的な理由が見出せません。
　地方行政に熟知した行政ＯＢが必要なのであれば、他府県や政令市の職員ＯＢ、会計検査院ＯＢを充てることも可能です。また、外部監査委員を引き受けていただいた弁護士、公認会計士、税理士などの専門職を充てた方が、チェック能力は間違いなく上がります。

　どうしても、県職員OBを残したいのであれば、大阪府のように、監査委員数を4名から5名に増やし、その枠で公認会計士などを増やすこともできます。仮に1千万円新たなコストがかかっても、それ以上にコスト削減が十分期待できます。

　井戸知事だから大きな問題も起こらないのかもしれませんが、今後、誰が知事になっても、どの職場においても、公金の管理が適切に行われる体制にするため、監査機能の強化について、大きなテーマとして考える時だと思います。