平和な未来を次世代に引き継ぐために『政権交代』が必要2015-09-19 20:22

 元最高裁長官、元最高裁判事、大半の憲法学者が憲法違反だと主張していた集団的自衛権の行使を含む安保法案が形式上は成立しました。憲法は、国会議員などを縛るためのものであり、国会議員が違憲な法制を成立させることはできません。憲法98条にある通り無効だと考えられます。
 既に9月16日松阪市長の山中氏が、今回成立した安保法制は憲法違反であることから、法案の議決や法律公布のための閣議決定の差し止めを求め、すでに東京地裁に提訴しました。法学者などから憲法違反であり無効を求める訴訟が次々提起されることになるでしょう。
 集団的自衛権の是非については、維新の党の小野議員が反対討論で「国連発足後、過去に国際的に活用された集団的自衛権14件の全てが、侵略などの軍事介入であった。」と述べていました。
 アメリカは、石油などの利権のためにイラク戦争などを起こしましたが、日本も集団的自衛権を行使するという名目の元、アメリカと共に、他国に軍事的侵攻をする可能性が出てきます。
 私は大学生の時にアメリカにホームスティし、アメリカは自由と民主主義の国で、世界の警察国家として、活躍してくれていると信じていましたが、それは大きな誤解でした。

 中国との関係については、日本は中国と経済的に深く交流していることから、中国が大きな経済的リスクを冒してまで、日本に軍事侵攻をしてくるとは考えられず、冷静にお互いの信頼関係を醸成していくことが必要です。

 以上のことを含め、答弁がコロコロ変わり、定義も曖昧で、法律の外形さえ有していない安全保障法制は廃止するしかないでしょう。そしてそのために、自公政権を交代させることが、最も現実的な選択です。

 憲法12条に次のような規定があります。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」民主主義、平和主義、基本的人権の保障、立憲主義は、国民の不断の努力が無ければ、守れないという警鐘です。安倍さんがその警鐘を鳴らしてくれました。

 未来の子どもたちに平和で民主的な社会を引き継いでいくために、これからの私たちの行動が問われてきます。デモや街頭宣伝などは、来年の参議院選挙に向けて、途中で力尽きないように組み立てて行く必要があります。野党は枠組みを超え、大きく連携することが求められます。