県議会改革議論スタート 一般質問活性化・政活費減額に暗雲2015-09-20 14:26

 新議会になり、県議会改革の議論がスタートしています。前任期には無かった6月議会の一般質問のあり方ですが、議員の質問可能回数が少なく(原則4年に2回)議会が十分に機能していないという批判などを受け、今年の6月議会は代表質問とは別に3日間で計15人の議員が一般質問しました。
 その6月議会の一般質問を今後どうするかということで、9月18日の議会運営委員会で、各会派の意見が明らかにされました。
 自民党は6月議会の一般質問は1日だけで計5人に止める。共産党は15人以上とするべきとの意見。公明党、民主党、維新の党も6月議会で一般質問を行うという意思表示をしており、3日間15人が妥当と考えているものと思われます。
 私は、議員がタイムリーに行政課題の質疑をするために、3か月毎に行われる議会で、文書質問が出来る制度を創設し、全ての議会で全議員が質問できる制度に改めるよう提案しています。
 しかし、議会改革に消極的な自民党が「6月議会の一般質問は1日だけでいい」と議会の機能強化に抵抗し始めました。議会で質問することの意義を理解していないのでしょう。

 政務活動費の交付額(議員1人月45万円:昨年10月から1割カット)については、公明党が、月45万円から月40万円への減額を求め、私は月35万円への減額を求めました。 
 一方で自民党、民主党が現状維持を求め、維新の党、共産党も慎重に検討すべきとし、交付額の減額に消極的な立場を示しました。交付額の見直しについては、かなり厳しい状況になりました。維新の党がもう少し頑張ってくれると考えていたのですが残念です。
 今後、様々な課題が議論されていくと思いますが、随時報告していきますので、その行方をしっかり見届けていただければと思います。