アスベスト被害の根絶を2015-06-29 10:06

・1975年以前のビル等の建物解体時は要注意
一昨日、尼崎で行われたアスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会に参加しました。
奈良県立医大の車谷教授によると、クボタ工場の2.2kmまで中皮腫患者が発生していることと、アスベストを吸い込んでから発症までの潜伏期間は個人差があるが50年あるのではないかと発言されていました。クボタは2001年までアスベスト(白石綿)を取り扱っており、中皮腫を発症する人は今後も続くのでしょう。アスベストを扱っていた他の企業の労働者、周辺の方についても同じです。胸が痛みます。
 心配なのは、周辺の方だけではありません。2004年にアスベスト等の製造が原則禁止されていますが、それ以前の建物には、アスベストが当り前に使用されています。特に1975年以前のビルなどの建物は、飛散性の高い吹き付けアスベストを使っている可能性があり、その解体時は注意が必要です。アスベスト除去工事は費用がかかるため、それを業者が嫌がり、アスベストは存在しなかったと虚偽の報告をし、適切な対策が取られないことも考えられます。行政のチェックを強化すべきですが、それで100%対策が取れるのか不安が残ります。近くのビル等が解体される時は、周辺の住民が業者に説明を求めるのも効果的だと思います。
環境省の資料を見ると、一般的に農村地域や住地街における大気中では、1ℓ中0.06~0.2本程度のアスベストが浮遊していますが、解体現場では1ℓ中7本程度のアスベストの浮遊が確認されています。1ℓ中10本が日本の工場付近の管理濃度に設定されており、WHOの判断では1ℓ中1~10本で健康へのリスクが著しく低くなるようです。
なお、阪神大震災や東北大震災で、建物が倒壊し、かなりのアスベストが飛散しました。そのような状況にならないよう早めにアスベストを除去しておくことが重要です。

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