目先の利益ではなく次世代のためにしっかり取り組みましょう！: 丸尾まきの言いたい放題

＜プレスリリース＞
意欲のない温室効果ガス削減目標は受け入れられない
原発ゼロで温暖化対策の深掘りをすべき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年4月24日
　　　　　　　　　　　　認定NPO法人　気候ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　浅岡　美恵
URL：<http://www.kikonet.org/?p=7757>
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛

　本日の各種報道によれば、政府は23日に、2030年の温室効果ガスの削減目標を25％にすることと、電源構成（エネルギーミックス）につ
いて最終調整に入ったということです。

　温室効果ガスの2030年削減目標は、基準年も明確にされないまま
「25％削減」という数字だけが新聞紙面に踊っていますが、IPCCで示
された「2℃目標」を達成するために必要な大幅削減にはほど遠く、
決して受入れられる数字ではありません。少なくとも、日本国内に
おいて2050年に80％削減という長期目標に向けて直線的な道筋を描
くためには、2030年に1990年比40～50％削減が不可欠であり、25％
でも不十分です。さらにこの基準年は2005年あるいは2013年と伝え
られており、1990年から約10％程度増加していますので、実質的に
は1990年比で15％程度しか削減しないというものです。これでは、
世界から大きな顰蹙を買うことになるでしょう。

　一方、温室効果ガス削減と表裏一体であるエネルギーミックスの
議論では、政府は2030年に原子力発電20～22％、再生可能エネルギー22～24％、天然ガス火力27％、石油火力3％で調整していると報道されています。この数字は非常に問題です。まず大前提となる2030
年の電力需要の見通しでは、政府の長期エネルギー需給見通し小委
員会の、2013年の9670億kWhから2030年9810億kWhに増加することを
前提としています。再生可能エネルギーは22～24％としていますが、
ここには大規模水力も含まれ、約9％を占めていますので、風力、
太陽光、地熱、バイオマス、小水力などの本来の自然エネルギーは
13～15％程度にしかなりません。これでは、大幅に増やすことにな
りません。少なくとも、本来の自然エネルギーを30％以上に増やす
目標を掲げて、それを前提に電力システムを改革していくべきです。

　さらに、2030年の原子力発電を20～22％も見込むことは、現時点
で一基も稼働しておらず、40年を経過した、あるいは経過が近い原
発が多数存在することからも、非現実的な想定です。稼働期間を60年
に延長し、新増設も予定した案であり、福島原発事故の被害を直視
せず、原発依存からの脱却を求める国民の声に背を向けた案といわ
ざるを得ません。

　また、火力発電については、石油と天然ガスを現状から大幅に減
らす一方で、CO2排出量の最も多い石炭火力発電を温存させる案で
あり、石炭火力発電所の割合を大きく減らそうという世界の潮流か
らは大きく逸脱するものです。

　現在、エネルギーミックスの議論は原発依存から脱却を求めて声
をあげてきた国民の意思を反映させるプロセスがとられず、国民的
議論のないまま、今回の「25％削減」という数字も突然報道ベース
で出てきました。

　2030年の日本と国民生活の将来像にかかる問題であり、国民的議
論のプロセスを十分に踏まえて、決定していくべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上