丸尾まきの言いたい放題

下記は、選挙で訴えかけていた内容です。あとは結果を待つだけです。

　昨年６月３０日野々村元議員の年間１９５回の日帰り出張報道。その後、切手の大量購入、事務用品の大量購入、電化製品の大量購入なども発覚。いずれも問題があった。
　県議会は、野々村元議員に対し７日後に辞職勧告、１１日後に公文書偽造で刑事告発した。最後の結果は同じだったと思うが、私には十分な調査もせず、幕引きを図ったと映った。
　野々村さんだけの問題に終わらせてはいけないと考え、他の議員の切手大量購入や小学校の入学式や音楽会などで、寄付行為をしていたことなどを問題提起してきた。それらの追及の結果、県議会改革の扉が開くことになった。
　新年度から政務活動費の会計帳簿がインターネット上で公開され、視察報告書や県政報告誌の議長への提出が義務付けられ、公開対象資料になる。
一方で、領収書のネット公開は実現せず、支給額は月５０万円から４５万円への１割カット。議員への前払いは廃止されたが、会派に前払い議員に後払いでは、十分なチェックが働かない。さらなる政務活動費の制度改革が必要。
　但し、これらの見直しで政務活動費の支出で、ルール違反や曖昧な支出は激減するが、政務活動費が有効に使われるかどうかという話とは別の問題。
　私が政務活動費を点検してきた中で、ほとんどの議員が政務活動費でどのような調査をしているのかほとんどわからない。人件費、事務所賃料、広報費等に使われているが、多くは議員の宣伝活動で使われているだけではないかと推測する。
　政務活動費の制度が変わっても、こらからも議員の宣伝活動のために、税金が使われていくことは変わらない。そこを変えることが必要。
　北海道福島町議会では、議員の一般質問の回数、政策提案の回数、その内容、議会報告会の回数、議員が取り組んだ課題などについて、毎年、住民に公表している。
　それが、住民の評価対象になり、議員も一般質問や政策提案に力を入れて行くようになる。そして、その調査のために政務活動費が有効に使われていくことになる。
　兵庫県議会においても、議会による議会評価、議員評価の仕組み作りが必要。
　併せて、議会の機能を挙げて行くために、４年に２回しかない一般質問を、文書質問を含め毎回実施にしたり、市民からの請願時（市民提案）に市民が委員会の場で意見を述べられるようにするなどの取り組みも必要。

　ところで、兵庫県は、２０１０年から人口減少社会に突入した。2060年まで人口は減少し、高齢者の割合は増え、生産年齢人口（労働者）の割合が減る。その取り組みは早ければ早いほど傷は浅く、負担増やサービス減を最小にできる。
公共施設は、民間資金を使い、国県市の縦割りを取り払い効率的に使う必要がある。福祉についても、高齢者、保育、障害者という縦割りを取り払い、デイサービスセンターと保育所を一緒にした宅幼老所のような施設やホームホスピスなどを増やしていくことが必要。
　教育に関しては、16学区から5学区への学区変更の見直しがあったが、受験において、慎重な選択が目立った。第1志望を変更できるようにしたり、その他志望を制度として入れるなど工夫が必要。先生の負担を軽減するためにも少人数学級も推進したい。私学の高校の授業料の軽減など、負担感の高い教育子育て世代の負担軽減策の検討が必要。
　環境問題については、温暖化による気候変動が深刻化している。CO2を削減するため、省エネや再生可能エネルギーの推進を強力に行い、関連産業の活性化にも努めたい。
　併せて、民間企業の省エネ化など環境対策を支援すると共に、商店街などの活性化のため、空き店舗のマッチングシステムを上手に機能させることや、女性や若者の起業支援なども積的に応援していきたい。
　格差の拡大について、自治体で対応できる範囲は限られているが、様々な制度での低所得者への配慮を怠らないようにしたい。新規雇用確保、正規職員を増やすよう、企業への補助金を出す時は、条件付けも考えたい。
　原発の問題は、日本の原発は安全対策が不十分であり、福井県で事故が起きれば、兵庫県全域で居住ができない避難区域になる可能性もある。リスクが大きすぎる。再稼働させないことが最大の安全対策。政府は、再稼働を進めようとしており、放射線量を計測するモニタリングポストの設置や安定ヨウ素剤の備蓄が必要。
　高齢者、障害者、子どもたち皆が、幸せを感じることが出来る社会を作りたいと考えている。
　ただ、そのような問題については、議員が県政をチェックし、政策提案し、課題解決に努めて行くべきなのですが、そこが十分に機能していない。
その県議会を改革するチャンスは今。あとにも先にもこのようなチャンスは無い。是非一緒に県議会改革を進めて欲しい。
　私たちは、現職県議2人、新人2人で無所属チーム議会改革を作り、1人を推薦している。無所属チーム議会改革と共にご支援をお願いしたい。