アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会2018-06-24 11:11

 クボタの救済金請求者数は339名。危険性が指摘されていたにもかかわらず、石綿(アスベスト)の製造等認めていたのは国の責任です。しかし、国の医療費等の給付は十分ではなく、中皮腫(石綿が原因と考えられている癌の一種)等の被害者が生活していく上で、十分な支援が出来ていません。支援の拡充が望まれます。

 クボタへの救済金請求者は、年々増えており、さらに患者が増えていく可能性が大です。阪神大震災などの影響と考えられる中皮腫発症者も出てきています。

 さらに、クボタにおいては、アスベストが含有している屋根材は2001年度まで製造、外壁材は1995年まで製造。国の法律は1975年に飛散性のある吹き付けアスベストが使用禁止、2004年に石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止、2006年には同基準が0.1%以上へと改定。

 新築後12年以内の建物には、石綿は含まれませんが、それ以前の一般的な家屋を含め建物には、石綿が含まれていると考えておく必要があります。その建物の解体時等には、石綿が飛散する可能性があります。行政のチェック能力、業者の施工能力の強化が不可欠です。

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