オンブズ尼崎会合 市民との対話に積極的ではない議会とは?2018-06-03 10:29

 昨日、市民オンブズ尼崎の会合があり、山崎市議から、市議会議会改革検討委員会において、緑のかけはし、共産党、維新の会からの提案を元に、議会報告会など市民との対話について、検討が進められていることが報告されました。

 市の計画などを説明する場などで、市長や市職員と市民が対話する場はありますが、市民の意見を反映させる機関である市議会として、市民と対話する場を設けていないのは、組織として致命的でもあります。
県議会では、議会報告会は行われていませんが、常任委員会メンバーと県民との対話の機会を設けています、

 現在、議会報告会について、阪神間では芦屋市、伊丹市、宝塚市などで実施、中核市では48市中21市で実施されています。

 しかし、その提案に対して、あまがさき志誠の会、市民グリーンクラブが消極的な姿勢を示しているようです。消極的な意見として「参加が少人数、個人の意見も会派の意見も言えない」「文句を言う人ばっかり集まる」などの意見が出ているようです。

 議会としての報告なので、議会全体の報告をするのは当然のことです。議会の議論の中で、賛成、反対の意見があったことを紹介できるので、会派の意見は紹介することができます。議員個人の意見も、会派の中で、賛成、反対、意見表明の中に反映させれば、議会での議論として、紹介することができます。

 また、文句を言う人ばっかり集まるという意見もありますが、宝塚の議会報告会を見に行くと、冷静で建設的な意見を出す人も多く、説明の足りない部分は厳しい意見を言う人もいます。コミュニケーションが足りないから、厳しい意見を出し人が多くなるのに、そもそも基本的な理解にかける発言です。まずは他議会の議会報告会を見に行ってはいかがでしょうか。

 さらに詳しい内容がわかり次第、ご報告致します。市民の声を聞くことに会派として反対すれば、議員通信簿の大きな減点対象になるかもしれません。

 現在、議会と市民との対話について、慎重な会派の議員は是非、市議会HPでご確認下さい。

尼崎市議会HP
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/gikai/1001056/1001161/index.html

皆が暮らしやすい社会のために バリアーフリーマップ作りなど2018-06-03 17:15

障がい者、健常者が集まり、まちのバリアーフリーマップを作ることなどを当面の目標としている未来寄添会(みらいよそう会)の会合に参加しました。

メンバーが、ネット上で誰でもが書き込めるバリアーフリーマップを見つけたので、どのマップが利用しやすいのか、検討しています。それが決まれば、そのマップに具体的な内容を書き込んで行く予定です。その時に皆さんにもご紹介致します。

今後は、建設予定の施設でバリアーフリー対応が出来ているのかチェックをしたり、障がい者疑似体験をすることなどを検討しています。

聴覚障がいの方がいるので、会議で要約筆記をしてくれるボランティアを募集しています。次回は7月に開催予定。武庫之荘駅近く女性センタートレピエにて。

兵庫県会議長に政活費広報紙代見直し申し入れ 一部違法可能性も?2018-06-04 18:17

 本日4日、黒川治県議会議長に政務活動費で発行する県政報告紙の支出方法等の見直しを求める申し入れ書を提出しました。

 今年4月に尼崎市議会新政会、維新の会が、政務活動費から会派広報紙代を支出したことについて、神戸地裁判決は、議員の顔写真及び肩書き、特技・趣味等のプロフィール等については、「議員個人の周知及び宣伝を目的としたものである」とし、紙面の面積割合に応じて、両会派は尼崎市に政務活動費を返還すべきとしました。尼崎市は、4月25日に大阪高裁に控訴しましたが、最近、同様の判決が続き、司法の判断の流れは、ある程度固まりつつあるものと考えられます。

 2016年度兵庫県議会の政務調査費から支出された広報紙を見てみると、2016年度の支出総額は約3億230万円になり、そのうち広報広聴費は約1億1576万円で全体の38.3%になります。その中で、私が確認した広報紙代として支出された額は約9920万円で全体の32.8%になります。

 神戸地裁の判決などに沿って、自己宣伝に公費を支出するのは不適切だと考え、以下の整理をしました。
3会派、全議員の広報紙を確認したところ、面積比で適切に案分しているのは、7人の広報紙の一部だけでした。

 一方で、最も問題があると考えられるのは、はがきを使った広報紙です。記事の掲載スペースが狭く、県政情報を県民に伝えるよりも、自己の宣伝をすることが、主目的であるとも考えられます。
他の県政報告紙についても、適正な案分をしていると考えられるのは、151件中11件(7人)のみで残りの140件(61人)は、不適正な案分率になっています。その中で、はがきを使ったものや顔写真が大きく掲載されているものなど裁判になれば、違法支出だと認定されるものが出てくる可能性があります。

 以上のことを踏まえ、自己宣伝部分を面積比で案分した私の試算では、政務活動費について、自民党県議団は31人から約625万円が、公明党県民会議は9人から約315万円が、ひょうご県民連合は会派と9人から約244万円が、維新の会は会派と5人から約113万円が、共産党議員団は会派と5人から約68万円が、無所属議員は2人から約37万円が、合計3会派と61人から1402万円が余分に支出されたと考えられます。但し、これがただちに違法という判断されるものではありません。

以上のことを踏まえ、次のことを申し入れます。

申し入れ事項
1. はがきを使った県政報告紙の発行を認めないこと。
2. 公費支出ができない記事を明確にすること。
議員名、会派・政党名、特技・肩書き等のプロフィール、一般的な挨拶文、本人のみ掲載の写真、会派の集合写真、後援会記事、議員への応援メッセージ、日にちと訪問場所の羅列、県政に関する十分な説明のない議員の活動写真の掲載
3.顔写真の大きさについて、読者が十分認識できる縦横3cm以内にするなどポスターのようなチラシにならないよう規定を設けること。
3. 各会派バラバラの案分率を統一すること。但し、実態よりも厳しい案分率を設定している場合は、その判断を尊重すること。
4. 新聞記事等の転載は発行主体の許可を得ること。
5.HP、ブログ等についても、同様の考え方を取ること。

兵庫県会開会 焦点 監査機能を落としてまで議員が監査になるのか?2018-06-07 09:08

今議会は、議案が少なく、会派の代表質問、議員の一般質問は各1日がありますが、実質的には議長や副議長、議会選出監査委員、各常任委員会委員を選出する議会です。

議会選出監査委員の選任については、昨年地方自治法が改正され、今まで議員の中から1人以上選出しなければならなかったのですが、今回は選出する必要が無くなりました。

今議会は、監査機能を低下させてまで、議員が監査委員の席を取りにいくのかどうかが注目されます。議員の代わりに、公認会計士や税理士、弁護士などの専門職が就いた方が、余程良い監査が行われます。財政上の問題があるのであれば、市民から公募し、市民オンブズマンメンバーなどに監査を引き受けてもらうのもいいでしょう。

 別途、監査委員になった議員には、月84万円の報酬以外に月11万円の報酬が支給されます。

中学校体育大会の見学に2018-06-09 15:30

 元PTA会長として、中学校に行ったら、「テントを運んで」「看板をつけて」「おやじの会手伝って」といろんな仕事がありました(^_^)

 2年前からスタートした制服リサイクルの取り組みが拡がっていたのは嬉しかったです(^_^)