丸尾まきの言いたい放題

　私が９年前に県議になった時、県議会の会議で登庁すると1日約８００円の電車代しかかからないのに、1日７千円の交通費（費用弁償）が支給されていました。
　私は、議会でただ一人「実費相当額に見直されるまで、交通費は受け取れない」と、公共交通機関交通費実費相当額（自動車利用者は、その実費相当額）に見直しされた昨年まで、８年間交通費を受取拒否してきました。その総額は１７６万４１００円になります。
　今日、２０１４年度分を受け取るよう議会事務局長から要請があり、「この請求から５年以内に請求がなければ、消滅時効となり、交通費を支払うことはできない」と通知されました。併せて、時効になると、公職選挙法で禁止されている私の寄付行為が成立するとも言われました。
　私の選択肢は２つ。
１．交通費を請求し、法務局に供託する。１０年後？に国庫に入る。
２．交通費を請求し、被災地に寄付をする。
　もともと県民が出した税金なので、県にお金を置いておきたいのですが、それが難しいのであれば、被災地に送るのが、有効なお金の使い方になるのではないかと考えています。
　法務局に供託し、国庫に入っても、有効に使われる保障はありません。と今のところ考えています。