翁長沖縄県知事、稲嶺名護市長の話から2016-04-06 21:50

4月4日、5日自治体議員立憲ネットワーク研修会
翁長沖縄県知事、稲嶺名護市長の話から

「普天間の移設先が、辺野古しかないというのは、国内植民地の精神が引き継がれ、沖縄が領土の一部としか見られていないということ」

1609年薩摩藩が琉球国に侵攻。
1879年日本政府が琉球国を併合し、琉球国は廃止。
1945年第2次世界大戦 沖縄で唯一の地上戦。本土決戦を遅らせるための捨て石作戦。
1952年サンフランシスコ条約 日本独立 沖縄は米軍の施政権下に入り住民は無国籍に。
1972年沖縄が日本に復帰。

沖縄県の面積は、国土の0.6%であるが、在日米軍の基地面積の74%が沖縄県にある。

辺野古基地 老朽化した普天間基地の代替基地を日本が造ることになった。本来、アメリカが造るべきものであり、アメリカにとっては好都合。アメリカにとって、それだけの話。
基地が長期に亘って固定化する可能性が高い。

アメリカ米軍再編ロードマップ 現在13,000名と言われている海兵隊などのうち、8,000~9,000名が、グアム、ハワイなどに移転予定。残るのは4,000~5,000名か。

日米安保条約を踏まえ、沖縄県として、一定の負担をする意思はある。全国の自治体にも応分の負担を考えてもらう必要がある。

私たちは、他人事ではなく、自分のこととして、米軍基地をどうするのか考える必要があります。沖縄県に押し付ければ、それでいいという話ではなさそうです。

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