来年から尼崎市内病院 分娩の取り扱い大幅減！ ― 2019-08-09 22:59
産婦人科医の減少などが影響しているのだと思いますが、来年分娩を行っていた尼崎市内の３つの病院、診療所が、分娩取り扱いを止めるとＨＰ上で発表しています。尼崎医療生協病院（2020年2月末まで）、南川クリニック（2020年3月20日 2月末以前の予定日の方まで）、かないレディースクリニック（2020年6月10日分娩予定日の方まで）です。
兵庫県立尼崎総合医療センターの情報によると、これまで尼崎市内で、分娩を行っていた施設は７施設で、年間役３１００件（2018年度実績）あまりの分娩を取り扱って来たのですが、３施設の分娩取りやめで、年間約１０００件余りの分娩機能が失われるとのこと。
県立尼崎総合医療センターでは、昨年度役１１００件余りの分娩実績がありますが、受け入れ機能を考えると、年間１００件程度の増加にしか対応できないようです。ハイリスク妊娠・分娩、緊急母胎搬送は従来通り受け入れ予定。
ということは、残り９００件程度の分娩受け入れ先が、足りなくなる可能性があるということです。
当面、大阪市、伊丹市、西宮市などの病院を活用することも考えられますが、近隣でも産婦人科医が少なくなっており、厳しい状況にあることは変わりないと思います。
政府は、早急に産婦人科医を増やすよう対策を講じるべきです。また、県や市、医師会にも汗をかいていただいて、近隣の病院・診療所の活用を含め、尼崎市民が何とか安心して分娩が出来るよう体制を整えなければいけません。
兵庫県立尼崎総合医療センターの情報によると、これまで尼崎市内で、分娩を行っていた施設は７施設で、年間役３１００件（2018年度実績）あまりの分娩を取り扱って来たのですが、３施設の分娩取りやめで、年間約１０００件余りの分娩機能が失われるとのこと。
県立尼崎総合医療センターでは、昨年度役１１００件余りの分娩実績がありますが、受け入れ機能を考えると、年間１００件程度の増加にしか対応できないようです。ハイリスク妊娠・分娩、緊急母胎搬送は従来通り受け入れ予定。
ということは、残り９００件程度の分娩受け入れ先が、足りなくなる可能性があるということです。
当面、大阪市、伊丹市、西宮市などの病院を活用することも考えられますが、近隣でも産婦人科医が少なくなっており、厳しい状況にあることは変わりないと思います。
政府は、早急に産婦人科医を増やすよう対策を講じるべきです。また、県や市、医師会にも汗をかいていただいて、近隣の病院・診療所の活用を含め、尼崎市民が何とか安心して分娩が出来るよう体制を整えなければいけません。
知事に公社等の障がい者雇用数の確保を求める申し入れ書を提出 ― 2018-12-04 20:45
中央省庁だけでなく兵庫県県教委においても、障がい者雇用数の水増しが明らかになりました。
そこで、私は兵庫県に関係する公社等の障がい者雇用数を調べたところ、今年６月１日現在で、３団体が法定の雇用数を確保していませんでした。その後、１団体が障がい者の法定雇用数を充足し、現在２団体が法定雇用率を達成していない状況です。
具体的には、兵庫県芸術文化協会において、今年6月1日現在、障害者を2名雇用すべきであるにも関わらず、1.5名しか雇用しておらず、0.5名が不足。ひょうご震災記念21世紀研究機構では、1名障害者を雇用すべきところ、雇用はなく、不足人数は1名でした。
上記の状況は、障害者雇用促進法に違反する状態であり、地方自治体の支援を受ける公社等として、極めて不適切な状態であり、早急に是正をさせるよう井戸知事に求めました。
そこで、私は兵庫県に関係する公社等の障がい者雇用数を調べたところ、今年６月１日現在で、３団体が法定の雇用数を確保していませんでした。その後、１団体が障がい者の法定雇用数を充足し、現在２団体が法定雇用率を達成していない状況です。
具体的には、兵庫県芸術文化協会において、今年6月1日現在、障害者を2名雇用すべきであるにも関わらず、1.5名しか雇用しておらず、0.5名が不足。ひょうご震災記念21世紀研究機構では、1名障害者を雇用すべきところ、雇用はなく、不足人数は1名でした。
上記の状況は、障害者雇用促進法に違反する状態であり、地方自治体の支援を受ける公社等として、極めて不適切な状態であり、早急に是正をさせるよう井戸知事に求めました。
「話をしてはいけない飲み会」に参加 ― 2018-10-11 13:26
11月10日、尼崎市において、「ミーツ・ザ・福祉」という民間団体が運営を担っている市主催の「市民福祉の集い」があります。そのプレイベントである「話をしてはいけない飲み会」に参加してきました。
ルールは、「話してはいけない」「小さなホワイトボードにメッセージを書くこと」。
仕事が遅くなり、随分遅れての参加だったこともあり、会場に入った当初、メッセージが飛び交っているのですが、何をテーマに話をしているのかもわかりませんでした。
時間が経ち、雰囲気に慣れてきてからも、わからない、わかりにくいメッセージが飛び交います。普通に会話している時は、「それどういうこと？」「今のはこういうことですね？」と補足説明や確認が行われ、話の内容を理解していくことを改めて理解しました。
言語障害がある方や耳の悪い高齢者などは、その確認が十分に出来ず、理解が不十分なままで、会話をやり過ごすことも多いのかなとも思いました。
コミュニケーションの難しさを理解し、相手にわかるように話をすることの大切さなどの気付きがありました。
11月10日（土）尼崎市役所横の橘球場グラウンドで、ミーツ・ザ・福祉のイベントがあります。そこでも、いろんな気付きがあると思います。是非、ご参加を。私も少しお手伝いする予定です。
ミーツ・ザ・福祉
http://meetsthefukushi.strikingly.com/
ルールは、「話してはいけない」「小さなホワイトボードにメッセージを書くこと」。
仕事が遅くなり、随分遅れての参加だったこともあり、会場に入った当初、メッセージが飛び交っているのですが、何をテーマに話をしているのかもわかりませんでした。
時間が経ち、雰囲気に慣れてきてからも、わからない、わかりにくいメッセージが飛び交います。普通に会話している時は、「それどういうこと？」「今のはこういうことですね？」と補足説明や確認が行われ、話の内容を理解していくことを改めて理解しました。
言語障害がある方や耳の悪い高齢者などは、その確認が十分に出来ず、理解が不十分なままで、会話をやり過ごすことも多いのかなとも思いました。
コミュニケーションの難しさを理解し、相手にわかるように話をすることの大切さなどの気付きがありました。
11月10日（土）尼崎市役所横の橘球場グラウンドで、ミーツ・ザ・福祉のイベントがあります。そこでも、いろんな気付きがあると思います。是非、ご参加を。私も少しお手伝いする予定です。
ミーツ・ザ・福祉
http://meetsthefukushi.strikingly.com/
兵庫県下自治体障がい者雇用率 南あわじ市、三木市、淡路市で算定ミス ― 2018-09-18 15:18
少なくとの10府省庁が障がい者雇用率を水増ししていたことが明らかになりましたが、そのことを受けて、私は兵庫県下の全市町に障がい者雇用率を、障がい者手帳等に基づき、適正に算定しているかどうかを確認しました。
既に報道されていますが、兵庫県教委が、障がい者の確認について、ガイドラインとは異なり、本人の申告だけで、障がい者手帳を確認していませんでした。南あわじ市は、調査時に、障がい者雇用率の算定ミスが発覚していました。
それ以外は適正だとの報告を受けていましたが、その後、三木市、淡路市においても。障がい者雇用率の算定ミスが明らかになりました。今後は、障がい者を雇用しやすい職場環境を作り、障がい者を積極的に雇用していくことが望まれます。
神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201809/0011637028.shtml
既に報道されていますが、兵庫県教委が、障がい者の確認について、ガイドラインとは異なり、本人の申告だけで、障がい者手帳を確認していませんでした。南あわじ市は、調査時に、障がい者雇用率の算定ミスが発覚していました。
それ以外は適正だとの報告を受けていましたが、その後、三木市、淡路市においても。障がい者雇用率の算定ミスが明らかになりました。今後は、障がい者を雇用しやすい職場環境を作り、障がい者を積極的に雇用していくことが望まれます。
神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201809/0011637028.shtml
７省庁１０県で障がい者雇用数を水増し ― 2018-08-22 12:36
障害者雇用促進法は、一定割合以上の障がい者の雇用を義務づけていますが、総務、法務、財務、農林水産、経済産業、国土交通、気象庁が雇用を水増ししているか、その疑いがあることがわかりました。
静岡、島根、佐賀、長崎県、埼玉県教育委員会は、障害者手帳や指定医の診断を確認できていない職員も雇用数に計上していたとのこと。
兵庫県教育委員会は、障がい者雇用数の水増しはないが、障害者手帳との確認は徹底しておらず、今後徹底するとのこと。６月１日時点での障害者雇用率は2.29％。法定雇用率は2.4％。
民間企業には、法定雇用率が達成出来ていない場合は、障害者雇用納付金として、障がい者雇用率に満たない人数1人につき月5万円を納付しなければいけない仕組みになっています。
今回の件は、法律通りに行政を進めるべき省庁や自治体が、自ら障がい者の雇用を促進する仕組みを壊しており、決して許されることではありません。まずは、各省庁や自治体などの実態を全て明らかにする必要があります。
その上で、今回のことを契機に、どのような仕組みや支援を入れれば障がい者を雇用しやすくなるのかなど再検証し、障がい者の雇用に繋げて欲しいと思います。
静岡、島根、佐賀、長崎県、埼玉県教育委員会は、障害者手帳や指定医の診断を確認できていない職員も雇用数に計上していたとのこと。
兵庫県教育委員会は、障がい者雇用数の水増しはないが、障害者手帳との確認は徹底しておらず、今後徹底するとのこと。６月１日時点での障害者雇用率は2.29％。法定雇用率は2.4％。
民間企業には、法定雇用率が達成出来ていない場合は、障害者雇用納付金として、障がい者雇用率に満たない人数1人につき月5万円を納付しなければいけない仕組みになっています。
今回の件は、法律通りに行政を進めるべき省庁や自治体が、自ら障がい者の雇用を促進する仕組みを壊しており、決して許されることではありません。まずは、各省庁や自治体などの実態を全て明らかにする必要があります。
その上で、今回のことを契機に、どのような仕組みや支援を入れれば障がい者を雇用しやすくなるのかなど再検証し、障がい者の雇用に繋げて欲しいと思います。
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