内部告発文書調査のための第3者機関設置を求める申入書提出 ― 2024-05-19 18:05

2024年5月15日
兵庫県知事 斎藤元彦 様
兵庫県議会議員 丸尾 牧
改めて内部告発文書調査のための第3者機関の設置を求める申入書
兵庫県は、5月7日前西播磨県民局長が今年3月に議員やマスコミなどに配布した内部告発文書について、知事や一部幹部職員を誹謗中傷し、多方面に流出させたことで、県政への信用を著しく損なわせたとして、その他の問題と併せ、停職3月の懲戒処分を発表しました。
この部分について、大きな違和感があり、意見を述べます。上智大学の奥山俊宏教授がXや新聞記事で、「通報内容に誤りや思い込みが若干含まれていても、刑法に抵触すると信じるに足る相当の理由があれば、法的保護の対象となる公益通報に該当する可能性がある」「文書の内容が嘘八百ではなく真実相当性がそれなりにあるのであれば、『公益通報』に該当し、文書を作成した県幹部職員への報復的処遇が違法性を帯びる可能性がある。」とコメントしています。少なくとも、その可能性があるのであれば、本件については、公益通報の判断を待ち、その上で処分を検討しても遅くはないはずです。県幹部職員が、知事が発言した「嘘八百」に沿う形で、影響力を行使しやすい人事課の調査を先行させ、公益通報委員会の結果も、外形的に縛ろうという意思があるのではないかと疑ってしまいます。
そこで、改めて、内部告発文書の事実関係を見てみます。
告発文書(例4)知事は驚異の衣装持ち。特にスポーツウェア。メーカーにすれば知事は動く広告塔。これも貸与と言えるかどうか。
この問題を人事課に聞くと、知事は、兵庫県内のスポーツメーカーから、Tシャツ3枚、ポロシャツ3枚、冬用トレーニングウェア上下セット(1枚ずつで2枚と換算)、夏用トレーニングウェア上下セット(同)、ベンチコート1枚、ベンチコートハーフサイズ1枚、シューズ3足(ウォーキングシューズ1足、ランニングニュース2足《黒とシルバー》)を提供され、イベント時等に着用しています。
県民局長は、告発文書の中で「貸与と言えるかどうか」と疑問を示していますが、事実関係は概ね間違いありません。
他にも、知事は、2023年12月9日姫路シリーズ神戸ストークス戦、12月9日ラグビーリーグワンコベルコ戦で53番のユニフォームを着ており、それも提供してもらっているようです。
内部告発文書⑥優勝パレードの陰で
「そこで、信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。」
私が、地域産業経済課に確認したところ、10月頃に中小企業への事業継続支援として、事業者への伴走支援を実施する金融機関に対する補助を継続することを決め、実際の支出はまだ先ですが、既に4億円の交付決定が行われています。その補助を受ける金融機関20社中12社が優勝パレードで寄付をした金融機関です。
「前年度よりも補助総額が下がったから問題なし」ではなく、翌年度に継続が決まっていない事業が、なぜ継続されるようになったのか、その経緯について、もう少し掘り下げた調査が必要です。
また、内部告発文書では、「パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気休暇中。」との記載があり、私も異動されたと聞いています。パレード寄付金を集める業務を行っていたと聞きますが、どのような業務に従事していたか、幹部職員から過度に負担を押し付けられていなかったのかなど、明らかにすることが必要です。
知事等の行動、言動等に関するアンケート結果
アンケートでは、様々な指摘があるが、匿名であり、事実関係は不明である。ただ、知事のパワハラについては、21人中7人の指摘があり、具体的な記載もあります。県職員が知事に怒られないよう委縮している様子が窺えます。20m手前で公用車から降りて怒鳴り散らされた件は、前西播磨県民局長と同じ指摘です。パワハラ部分は県民局長の記載は正しいとのコメントもあります。イベント開催時にマスコミ取材がなかった時に怒鳴り散らされ、15分前に現場に着かなかったら運転手が交代させられるというのも立派なパワハラだと思います。文章を読んだ限りにおいては、いずれも常識の範囲を超えるパワハラに該当する行為だと考えます。他の幹部職員のパワハラ記述もあり、知事のパワハラの事実確認だけではなく、県全体として、パワハラアンケートなどを含めた実態調査と再発防止策の実施が必要だと思われます。
物品供与についても、6人の指摘があります。知事は、ゴルフセットなどを貰っているという記載もあり、市川町のゴルフメーカーに直接聞き取りするなど再調査が必要です。パレードを行った民間企業から無料チケット等を貰うのは問題があり、事実関係を確認する必要があります。斎藤知事は53代目ということで、X上で、53番のユニフォームを着た写真が複数上がっています。2023年12月9日姫路シリーズでの神戸ストークス戦、同日ラグビーリーグワンでのコベルコ戦。知事の要望で53番のユニフォームを企業側に作成してもらい、提供してもらっているのであれば、企業側に過度に負担をかけ好ましくないと思います。
はばタンペイなどの知事写真掲載は、県職員が自主的に掲載しているのかと思っていましたが、知事発案なのであれば、止めた方が良いと思います。知事が物品を配るイメージがつくものは、好ましくないと思います。
人事配置の疑問も出されています。井戸知事時代のやり方から変わり、不満の出てくる部分はあるでしょうが、県職員がある程度納得出来る合理的な形にしないと、全体の力が大きく削がれていくことになります。それを、パワハラなど力を持ってコントロールしようとすれば、さらに逆効果になります。
2024年5月13日ネット記事ハンターの事実確認も必要です。
(抜粋)「内部告発に名前の出ているうちの2人から、私はハッキリと『知事選は斎藤で頼む。商工会でも応援してほしい』という趣旨のお願いをされましたから。うち1人に対して『金沢さんの方からも言われている』と難色を示すと『知事は斎藤に決まりや。こっちを応援しないとえらいことになるぞ』。県民にそんなこと言ってええのかと思ったので、とてもよく覚えています。内部告発は事実。選挙前に県職員が選挙運動していいのかなと思いました」
「優勝パレードに寄付した信用金庫がうちの会社の取引金融機関です。昨年12月の忘年会で信用金庫の幹部と話した時に、『兵庫県は、小さな信用金庫にまで寄付を求めてくる。すぐ返事しないでいると補助金がついた。そのお礼で寄付した。いい宣伝にはなったが、露骨だ』とぼやいていました。ハンターの内部告発記事などをSNSで送信してやったら、すぐに電話があって『こんなことが表になったら大変だ』と声は上ずり、すっかり動顛していました」
「表になったら大変」という言葉は、内部告発のような「事実」があるから発せられたと考えるのが自然だろう。
以上のことを踏まえ、私はこれまでの県の対応について、次のように判断致します。
前県民局長は、決して少なくない職員の中で当たり前に語られていたことを、文書に記しただけではないかと考えます。現時点における県の事実確認が不十分であり、正確性に欠ける部分はあるが、大まかな事実はあっているものが、かなり存在していると言えるのではないでしょうか。
前県民局長の内部告発文書について、パワハラ問題などを含め、まだはっきりしていないものや、新たな情報が明らかになってきている中で、誹謗中傷文と断定するのは、時期尚早です。事実確認の調査を継続すべきでしょう。また事実確認が不十分な中での懲戒処分は、極めて大きな問題があると考えます。
それらのことを踏まえ、次のことを申し入れます。
1. 第3者機関を設置し、告発文だけではなく、今回のアンケート結果の内容等を調査し、マスコミ記事も参考にし、パワハラなどを含め今回の内部告発文書問題の事実関係を明らかにすること。
併せて、複数の幹部職員が関与している可能性のある県庁内でのパワハラ実態把握のため、パワハラアンケート調査を実施すること。
人事課の調査結果を公表すること。
第3者機関は公開する共に、事務局を外部に委託し、委員には、専門家、県民などを公募し、知事、副知事、人事課などの意思を一切排除すること。
2. 知事がこの3年間に受け取った提供品の一覧表を作成し、その処理についても明らかにすること。(秘書課などで管理しているもの、返還したもの、廃棄したもの、個人で持ち帰ったもの)
3. 今後のあらゆる調査に、公平公正を期すため「嘘八百」を撤回すること。
4.パレード担当課長が4月に自死したという話が出ているが、事実関係とその経緯を明らかにすること。
5.以上の内容を明らかにした上で、県民、県職員などに広く意見を募り再発防止策を策定すること。
兵庫県知事 斎藤元彦 様
兵庫県議会議員 丸尾 牧
改めて内部告発文書調査のための第3者機関の設置を求める申入書
兵庫県は、5月7日前西播磨県民局長が今年3月に議員やマスコミなどに配布した内部告発文書について、知事や一部幹部職員を誹謗中傷し、多方面に流出させたことで、県政への信用を著しく損なわせたとして、その他の問題と併せ、停職3月の懲戒処分を発表しました。
この部分について、大きな違和感があり、意見を述べます。上智大学の奥山俊宏教授がXや新聞記事で、「通報内容に誤りや思い込みが若干含まれていても、刑法に抵触すると信じるに足る相当の理由があれば、法的保護の対象となる公益通報に該当する可能性がある」「文書の内容が嘘八百ではなく真実相当性がそれなりにあるのであれば、『公益通報』に該当し、文書を作成した県幹部職員への報復的処遇が違法性を帯びる可能性がある。」とコメントしています。少なくとも、その可能性があるのであれば、本件については、公益通報の判断を待ち、その上で処分を検討しても遅くはないはずです。県幹部職員が、知事が発言した「嘘八百」に沿う形で、影響力を行使しやすい人事課の調査を先行させ、公益通報委員会の結果も、外形的に縛ろうという意思があるのではないかと疑ってしまいます。
そこで、改めて、内部告発文書の事実関係を見てみます。
告発文書(例4)知事は驚異の衣装持ち。特にスポーツウェア。メーカーにすれば知事は動く広告塔。これも貸与と言えるかどうか。
この問題を人事課に聞くと、知事は、兵庫県内のスポーツメーカーから、Tシャツ3枚、ポロシャツ3枚、冬用トレーニングウェア上下セット(1枚ずつで2枚と換算)、夏用トレーニングウェア上下セット(同)、ベンチコート1枚、ベンチコートハーフサイズ1枚、シューズ3足(ウォーキングシューズ1足、ランニングニュース2足《黒とシルバー》)を提供され、イベント時等に着用しています。
県民局長は、告発文書の中で「貸与と言えるかどうか」と疑問を示していますが、事実関係は概ね間違いありません。
他にも、知事は、2023年12月9日姫路シリーズ神戸ストークス戦、12月9日ラグビーリーグワンコベルコ戦で53番のユニフォームを着ており、それも提供してもらっているようです。
内部告発文書⑥優勝パレードの陰で
「そこで、信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。」
私が、地域産業経済課に確認したところ、10月頃に中小企業への事業継続支援として、事業者への伴走支援を実施する金融機関に対する補助を継続することを決め、実際の支出はまだ先ですが、既に4億円の交付決定が行われています。その補助を受ける金融機関20社中12社が優勝パレードで寄付をした金融機関です。
「前年度よりも補助総額が下がったから問題なし」ではなく、翌年度に継続が決まっていない事業が、なぜ継続されるようになったのか、その経緯について、もう少し掘り下げた調査が必要です。
また、内部告発文書では、「パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気休暇中。」との記載があり、私も異動されたと聞いています。パレード寄付金を集める業務を行っていたと聞きますが、どのような業務に従事していたか、幹部職員から過度に負担を押し付けられていなかったのかなど、明らかにすることが必要です。
知事等の行動、言動等に関するアンケート結果
アンケートでは、様々な指摘があるが、匿名であり、事実関係は不明である。ただ、知事のパワハラについては、21人中7人の指摘があり、具体的な記載もあります。県職員が知事に怒られないよう委縮している様子が窺えます。20m手前で公用車から降りて怒鳴り散らされた件は、前西播磨県民局長と同じ指摘です。パワハラ部分は県民局長の記載は正しいとのコメントもあります。イベント開催時にマスコミ取材がなかった時に怒鳴り散らされ、15分前に現場に着かなかったら運転手が交代させられるというのも立派なパワハラだと思います。文章を読んだ限りにおいては、いずれも常識の範囲を超えるパワハラに該当する行為だと考えます。他の幹部職員のパワハラ記述もあり、知事のパワハラの事実確認だけではなく、県全体として、パワハラアンケートなどを含めた実態調査と再発防止策の実施が必要だと思われます。
物品供与についても、6人の指摘があります。知事は、ゴルフセットなどを貰っているという記載もあり、市川町のゴルフメーカーに直接聞き取りするなど再調査が必要です。パレードを行った民間企業から無料チケット等を貰うのは問題があり、事実関係を確認する必要があります。斎藤知事は53代目ということで、X上で、53番のユニフォームを着た写真が複数上がっています。2023年12月9日姫路シリーズでの神戸ストークス戦、同日ラグビーリーグワンでのコベルコ戦。知事の要望で53番のユニフォームを企業側に作成してもらい、提供してもらっているのであれば、企業側に過度に負担をかけ好ましくないと思います。
はばタンペイなどの知事写真掲載は、県職員が自主的に掲載しているのかと思っていましたが、知事発案なのであれば、止めた方が良いと思います。知事が物品を配るイメージがつくものは、好ましくないと思います。
人事配置の疑問も出されています。井戸知事時代のやり方から変わり、不満の出てくる部分はあるでしょうが、県職員がある程度納得出来る合理的な形にしないと、全体の力が大きく削がれていくことになります。それを、パワハラなど力を持ってコントロールしようとすれば、さらに逆効果になります。
2024年5月13日ネット記事ハンターの事実確認も必要です。
(抜粋)「内部告発に名前の出ているうちの2人から、私はハッキリと『知事選は斎藤で頼む。商工会でも応援してほしい』という趣旨のお願いをされましたから。うち1人に対して『金沢さんの方からも言われている』と難色を示すと『知事は斎藤に決まりや。こっちを応援しないとえらいことになるぞ』。県民にそんなこと言ってええのかと思ったので、とてもよく覚えています。内部告発は事実。選挙前に県職員が選挙運動していいのかなと思いました」
「優勝パレードに寄付した信用金庫がうちの会社の取引金融機関です。昨年12月の忘年会で信用金庫の幹部と話した時に、『兵庫県は、小さな信用金庫にまで寄付を求めてくる。すぐ返事しないでいると補助金がついた。そのお礼で寄付した。いい宣伝にはなったが、露骨だ』とぼやいていました。ハンターの内部告発記事などをSNSで送信してやったら、すぐに電話があって『こんなことが表になったら大変だ』と声は上ずり、すっかり動顛していました」
「表になったら大変」という言葉は、内部告発のような「事実」があるから発せられたと考えるのが自然だろう。
以上のことを踏まえ、私はこれまでの県の対応について、次のように判断致します。
前県民局長は、決して少なくない職員の中で当たり前に語られていたことを、文書に記しただけではないかと考えます。現時点における県の事実確認が不十分であり、正確性に欠ける部分はあるが、大まかな事実はあっているものが、かなり存在していると言えるのではないでしょうか。
前県民局長の内部告発文書について、パワハラ問題などを含め、まだはっきりしていないものや、新たな情報が明らかになってきている中で、誹謗中傷文と断定するのは、時期尚早です。事実確認の調査を継続すべきでしょう。また事実確認が不十分な中での懲戒処分は、極めて大きな問題があると考えます。
それらのことを踏まえ、次のことを申し入れます。
1. 第3者機関を設置し、告発文だけではなく、今回のアンケート結果の内容等を調査し、マスコミ記事も参考にし、パワハラなどを含め今回の内部告発文書問題の事実関係を明らかにすること。
併せて、複数の幹部職員が関与している可能性のある県庁内でのパワハラ実態把握のため、パワハラアンケート調査を実施すること。
人事課の調査結果を公表すること。
第3者機関は公開する共に、事務局を外部に委託し、委員には、専門家、県民などを公募し、知事、副知事、人事課などの意思を一切排除すること。
2. 知事がこの3年間に受け取った提供品の一覧表を作成し、その処理についても明らかにすること。(秘書課などで管理しているもの、返還したもの、廃棄したもの、個人で持ち帰ったもの)
3. 今後のあらゆる調査に、公平公正を期すため「嘘八百」を撤回すること。
4.パレード担当課長が4月に自死したという話が出ているが、事実関係とその経緯を明らかにすること。
5.以上の内容を明らかにした上で、県民、県職員などに広く意見を募り再発防止策を策定すること。
丸尾 障害福祉サービス不正請求疑惑の調査、公表等を求める申入書を提出 ― 2023-08-26 10:33

昨日、松本眞尼崎市長宛に、「1年半以上棚上げされている障害福祉サービス不正請求疑惑の調査、公表等を求める申入書」を提出しました。本件を一緒に取り組んでいる迫田敬一市議、関係者の皆さんにも同席いただきました。
申入書のポイント
・一般社団法人代表代理は、介護事業の利用者でもある。
・少なくとも3千万円以上の不正請求額
・週6日入っているとしていたヘルパーは週に1回(1~1.5時間)しか入っていないことをヘルパー自身が認めている。
・市は随分前にそのことを把握しているが、代表代理が認めていないからか、返還請求やサービスストップをせず。
・今も不正が続けられている可能性がある。
・請求時効の5年が過ぎ、市に取り返せない損失が発生し、増えていっている状況。
・市の速やかな対応が必要。
概要 2021年9月か10月 一般社団法人が運営する居宅介護事業所のサービスにおいて、一部、実際にサービス提供していないにもかかわらず、サービス提供したように見せかけ、一般社団法人代表代理が介護報酬を不正に受給しているとの通報が元職員Aからあった。
同年10月末に、私と元職員Aが、実際に代表代理の自宅付近で夜の時間帯に2~3日張りこんだが、ヘルパーCはいずれの日も現れず。
同年12月21日、私と元職員Aは、市法人指導課に代表代理が介護報酬を不正に請求している可能性があると通報。
2022年2月10日元職員A、Bを含む5人が市法人指導課に呼ばれ、ヘルパーCが、(週6日介護報酬を請求しているが)実際に入っているのは月曜日だけと回答。Cは書類に署名捺印する。
2023年7月29日状況が変わらないことから、私と元職員Aが、ヘルパーC宅に行き、事実確認する。
その内容「Cが働いていたのは、2017年12月~2022年3月。ヘルパーとして入っているのは週に1日1~1.5時間だけ(介護報酬請求は週6日間)。ヘルパーが記入することが求められるホームヘルプサービス実施記録は、当初1か月はCが、それ以降は代表代理が記入。Cの給料は一律月2.5万円。Cの市県民税は代表代理が支払っていた。2022年2月10日Cは他の従業員と法人指導課に行き、上記の事実を話すと共に、調書に署名捺印。代表代理に対し氏名を出すことも同意。」
この聞き取りを基に、元職員に代表代理の介護報酬不正請求額を試算してもらったところ、3千万円を超える金額になった。介護保険不正受給のスタートが2017年12月なので、請求時効である5年が過ぎていき、市当局の損失が、発生している状況。すみやかな対応が不可欠。
しかし、市法人指導課は、上記の事実を把握しているにも関わらず、本件について、一般社団法人への調査、対応が不十分なままになっている。不正に関与した当事者からの証言などを把握しながら、1年半超も放置している状況は、許されるものではない。また、調査が進まないのであれば、Cの証言内容を警察に通報し、警察に捜査を委ねるべき。また、他の事例についても、早急に調査を終え、その内容を公表すべき。
刑事訴訟法第239条②「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定められている。法の趣旨を順守した対応が求められる。
以上を踏まえ下記の申し入れる。
申入れ事項
・一般社団法人代表代理が介護報酬を不正に受給している疑惑について、その調査を速やかに終え、その内容を公表すると共に、不正受給額の返還と再発防止策を取ること。
・調査がこれ以上進まないのであれば、Cの証言内容を警察に通報し、警察に捜査を委ねること。
申入書のポイント
・一般社団法人代表代理は、介護事業の利用者でもある。
・少なくとも3千万円以上の不正請求額
・週6日入っているとしていたヘルパーは週に1回(1~1.5時間)しか入っていないことをヘルパー自身が認めている。
・市は随分前にそのことを把握しているが、代表代理が認めていないからか、返還請求やサービスストップをせず。
・今も不正が続けられている可能性がある。
・請求時効の5年が過ぎ、市に取り返せない損失が発生し、増えていっている状況。
・市の速やかな対応が必要。
概要 2021年9月か10月 一般社団法人が運営する居宅介護事業所のサービスにおいて、一部、実際にサービス提供していないにもかかわらず、サービス提供したように見せかけ、一般社団法人代表代理が介護報酬を不正に受給しているとの通報が元職員Aからあった。
同年10月末に、私と元職員Aが、実際に代表代理の自宅付近で夜の時間帯に2~3日張りこんだが、ヘルパーCはいずれの日も現れず。
同年12月21日、私と元職員Aは、市法人指導課に代表代理が介護報酬を不正に請求している可能性があると通報。
2022年2月10日元職員A、Bを含む5人が市法人指導課に呼ばれ、ヘルパーCが、(週6日介護報酬を請求しているが)実際に入っているのは月曜日だけと回答。Cは書類に署名捺印する。
2023年7月29日状況が変わらないことから、私と元職員Aが、ヘルパーC宅に行き、事実確認する。
その内容「Cが働いていたのは、2017年12月~2022年3月。ヘルパーとして入っているのは週に1日1~1.5時間だけ(介護報酬請求は週6日間)。ヘルパーが記入することが求められるホームヘルプサービス実施記録は、当初1か月はCが、それ以降は代表代理が記入。Cの給料は一律月2.5万円。Cの市県民税は代表代理が支払っていた。2022年2月10日Cは他の従業員と法人指導課に行き、上記の事実を話すと共に、調書に署名捺印。代表代理に対し氏名を出すことも同意。」
この聞き取りを基に、元職員に代表代理の介護報酬不正請求額を試算してもらったところ、3千万円を超える金額になった。介護保険不正受給のスタートが2017年12月なので、請求時効である5年が過ぎていき、市当局の損失が、発生している状況。すみやかな対応が不可欠。
しかし、市法人指導課は、上記の事実を把握しているにも関わらず、本件について、一般社団法人への調査、対応が不十分なままになっている。不正に関与した当事者からの証言などを把握しながら、1年半超も放置している状況は、許されるものではない。また、調査が進まないのであれば、Cの証言内容を警察に通報し、警察に捜査を委ねるべき。また、他の事例についても、早急に調査を終え、その内容を公表すべき。
刑事訴訟法第239条②「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定められている。法の趣旨を順守した対応が求められる。
以上を踏まえ下記の申し入れる。
申入れ事項
・一般社団法人代表代理が介護報酬を不正に受給している疑惑について、その調査を速やかに終え、その内容を公表すると共に、不正受給額の返還と再発防止策を取ること。
・調査がこれ以上進まないのであれば、Cの証言内容を警察に通報し、警察に捜査を委ねること。
オンブズ尼崎 維新の会から政活費約84万円返還求め監査請求! ― 2022-06-20 15:00

市民オンブズ尼崎は、20日午前中に、日本維新の会尼崎市議団から、偽造納品書が添付され支払われた政務活動費約76万円とヨドバシカメラのポイント約7.6万円分、合計約84万円+利子を尼崎市に返還させることを求め、監査事務局に住民監査請求書を提出しました。
併せて、光本圭佑市議が、偽造納品書に記載せず、無断で購入したWi-fiシステム5セットとノートパソコンを転売していなかったか、現存する製品の製造番号とヨドバシカメラで購入した製品の製造番号を付け合わせること、光本市議が経営していたスポーツジム(1時期は3カ所あった)や自宅で、Wi-fiシステムを使っていなかったのか、確認することを求めました。
さらに、光本市議は、会派に無断で約616万円を政務活動費口座から一時引き出していましたが、他の支払いや返済に使っていなかったのか確認することも求めました。
最後に、今回のようなことが二度と起こらないよう、政務活動費の支出については、議会事務局が、支出内容、領収書等を確認してから、政務活動費を支払う、後払い方式にするよう監査委員からの意見を付すことを求めました。
今日から60日以内に監査結果が出ます。
併せて、光本圭佑市議が、偽造納品書に記載せず、無断で購入したWi-fiシステム5セットとノートパソコンを転売していなかったか、現存する製品の製造番号とヨドバシカメラで購入した製品の製造番号を付け合わせること、光本市議が経営していたスポーツジム(1時期は3カ所あった)や自宅で、Wi-fiシステムを使っていなかったのか、確認することを求めました。
さらに、光本市議は、会派に無断で約616万円を政務活動費口座から一時引き出していましたが、他の支払いや返済に使っていなかったのか確認することも求めました。
最後に、今回のようなことが二度と起こらないよう、政務活動費の支出については、議会事務局が、支出内容、領収書等を確認してから、政務活動費を支払う、後払い方式にするよう監査委員からの意見を付すことを求めました。
今日から60日以内に監査結果が出ます。
文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書提出 ― 2021-11-26 11:59

地方議員75名で衆参議長に申し入れました!
日割り支給でお茶を濁さず、使途公開、支出基準明確化、返還規定等の整備を!
2021年11月24日
衆議院議長 細田博之 様
参議院議長 山東昭子 様
呼びかけ人 植田真紀(香川県高松市議)、北岡隆浩(大阪府高槻市議)、田中淳司(兵庫県尼崎市議)、
中山佑子(大阪府富田林市議)、四津谷薫(兵庫県西宮市議)、丸尾牧(兵庫県議)
文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書
常日頃は、より良い社会の実現のためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
さて今回、文書通信交通滞在費(以下 文通費という)の問題が指摘されています。
文通費は、国会法38条に「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。」に規定されています。併せて、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条により、「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等のため、文書通信交通滞在費として月額100万円を受ける。」、2「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。」と規定されています。
今回の新人議員の提起は、就任して任期1日で文通費が支給されたことが、世間の常識からすればおかしいとのことです。
このことは、速やかに見直すべきですが、同様に見直すべき課題があります。
それは、文通費の原資は税金であることから、地方議会の政務活動費と同じように、年度毎の会計帳簿と領収書の公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等が必要です。
文通費に「租税その他の公課を課することができない」のは、実費弁償であるからです。文通費を具体的に何にいくら使用したのか、Web上で、会計帳簿と領収書を公開することで、きちんと使途を明らかにする必要があります。
現在、自主公開している政党の文通費の支出を見ると、政治団体寄付、研究会寄付、人件費、携帯電話代、NHK受信料、議員連盟会費などに使用されています。
もっとも支出額の大きい政治団体寄付について、上脇博之神戸学院大学教授は、目的外で違法な支出だと指摘しています。文書、通信、交通、滞在関係経費について、解釈を拡げることなく、使途基準を明確にすることが必要です。
また、使途基準に違反した場合及び年度末に文通費が余った時は、国庫に返納出来るようにする必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の内容について申し入れます。
申し入れ事項
・Web上で、年度毎に会計帳簿と領収書等裏付け資料を公開すること。
・支出基準を明確化すること。
・目的外支出と、年度終了時に残金が発生した時の返還規定を整備すること。
・日割り支給にすること。
以上
日割り支給でお茶を濁さず、使途公開、支出基準明確化、返還規定等の整備を!
2021年11月24日
衆議院議長 細田博之 様
参議院議長 山東昭子 様
呼びかけ人 植田真紀(香川県高松市議)、北岡隆浩(大阪府高槻市議)、田中淳司(兵庫県尼崎市議)、
中山佑子(大阪府富田林市議)、四津谷薫(兵庫県西宮市議)、丸尾牧(兵庫県議)
文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書
常日頃は、より良い社会の実現のためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
さて今回、文書通信交通滞在費(以下 文通費という)の問題が指摘されています。
文通費は、国会法38条に「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。」に規定されています。併せて、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条により、「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等のため、文書通信交通滞在費として月額100万円を受ける。」、2「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。」と規定されています。
今回の新人議員の提起は、就任して任期1日で文通費が支給されたことが、世間の常識からすればおかしいとのことです。
このことは、速やかに見直すべきですが、同様に見直すべき課題があります。
それは、文通費の原資は税金であることから、地方議会の政務活動費と同じように、年度毎の会計帳簿と領収書の公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等が必要です。
文通費に「租税その他の公課を課することができない」のは、実費弁償であるからです。文通費を具体的に何にいくら使用したのか、Web上で、会計帳簿と領収書を公開することで、きちんと使途を明らかにする必要があります。
現在、自主公開している政党の文通費の支出を見ると、政治団体寄付、研究会寄付、人件費、携帯電話代、NHK受信料、議員連盟会費などに使用されています。
もっとも支出額の大きい政治団体寄付について、上脇博之神戸学院大学教授は、目的外で違法な支出だと指摘しています。文書、通信、交通、滞在関係経費について、解釈を拡げることなく、使途基準を明確にすることが必要です。
また、使途基準に違反した場合及び年度末に文通費が余った時は、国庫に返納出来るようにする必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の内容について申し入れます。
申し入れ事項
・Web上で、年度毎に会計帳簿と領収書等裏付け資料を公開すること。
・支出基準を明確化すること。
・目的外支出と、年度終了時に残金が発生した時の返還規定を整備すること。
・日割り支給にすること。
以上
斎藤知事 財政指標(実質公債費比率)の操作は止めましょう! ― 2021-11-09 21:26

井戸知事は、2008年度より、国の了承を得て、実質公債費比率という財政指標の操作を始めました。阪神大震災により、多額の借金が出来たのですが、それを考慮してもらっていないからというのが主な理由です。
実質公債費比率が18%以上になると、公債費負担適正化計画を立て、県債を発行する際に国の許可が必要になります。しかし、兵庫県は実質公債費比率を3~4%程度操作し、数値を低く設定しているため、公債費負担適正化計画を立てる必要がなく、県債発行について、国の許可も必要ありません。
しかし、このままでは、財政規律が緩み、斎藤知事が目指す財政健全化も遠のいてしまいます。何より、県民の目を誤魔化すことになります。
公会計の専門家である石原俊彦関西学院大学教授(当時同大学院教授)は、上記の操作を、「会計倫理」から現に慎むべき会計行為と厳しく批判しています。
今回、知事が斎藤さんに変わったことから、このようないい加減の会計処理を改善するチャンスです。是非、斎藤知事には、財政指標の操作を止め、全国ルールに則った適正な会計処理に改めて欲しいと思います。
昨日の県議会行財政運営調査特別委員会において、丸尾は上記のような意見を出しました。今後の斎藤知事の対応に期待しま
す。
参考資料1 丸尾が行財政運営調査特別委員会に提出した意見
実質公債費比率が18%以上になると、公債費負担適正化計画を立て、県債を発行する際に国の許可が必要になります。しかし、兵庫県は実質公債費比率を3~4%程度操作し、数値を低く設定しているため、公債費負担適正化計画を立てる必要がなく、県債発行について、国の許可も必要ありません。
しかし、このままでは、財政規律が緩み、斎藤知事が目指す財政健全化も遠のいてしまいます。何より、県民の目を誤魔化すことになります。
公会計の専門家である石原俊彦関西学院大学教授(当時同大学院教授)は、上記の操作を、「会計倫理」から現に慎むべき会計行為と厳しく批判しています。
今回、知事が斎藤さんに変わったことから、このようないい加減の会計処理を改善するチャンスです。是非、斎藤知事には、財政指標の操作を止め、全国ルールに則った適正な会計処理に改めて欲しいと思います。
昨日の県議会行財政運営調査特別委員会において、丸尾は上記のような意見を出しました。今後の斎藤知事の対応に期待しま
す。
参考資料1 丸尾が行財政運営調査特別委員会に提出した意見
最近のコメント