情報公開異議申し立て審査結果出る 県議会社に港湾用地売却2018-03-11 18:16

 昨年、兵庫県は姫路市内の港湾用地を、売却するための入札を行いました。

 その結果、入札金額が1位(A社)の6億735万円から5700万円程安かった約5億5066万円で2番目の金額を入れたB社(県議が代表取締役社長)が、これまでの姫路港の貢献度が高いことや、立地後の姫路港の活性化への貢献度が高いことなどが評価され、落札しました。

 A社は、環境への配慮や資金力等の経営安定性は上回っていましたが、これまでの姫路港への貢献度で、大きく差をつけられ、落札することはできませんでした。

 兵庫県は前回同様の土地売却をした時と比べ、基準の評価の仕方を変更したようなのですが、県は頑なにその内容を明らかにしません。
  その対応に疑問を感じ、私が入札資料を情報公開請求したところ、配点基準などがほぼ非公開にされました。そこで、私は、昨年11月に井戸知事に対して、非公開部分の資料の公開を求め異議申し立て(審査請求)を行いました。

 そして、昨日、審査請求を審査していた情報公開・個人情報保護審議会から、審査結果が送付されてきました。

 その内容は、譲受人以外の応募者の名前、財務諸表、活動実績などは非公開のままで良いという一方で、譲受人選定審査基準、土地利用計画(応募者の活動実績、取引先除く)を公開すべきとしました。今後、内容が公開された時点で、改めてご報告致します。

 しかし、公開すべき情報を平気で非公開にする行政職員の情報公開に対する意識の低さには驚いてしまいます。

神戸製鋼石炭火力発電所建設に反対するよう求める申入書提出2018-03-14 18:29

 本日、井戸兵庫県知事、経産大臣、環境大臣宛に、神戸製鋼石炭火力発電所建設について、二酸化炭素削減策、窒素酸化物等排出低減策、水銀排出低減策、データ改ざんの検証が不十分なことから、それらの解決のための新たな方策が示されないのであれば、建設に反対するよう求める申し入れ書を、4人の呼びかけ議員と46人の賛同議員の連名で提出しました。

呼びかけは新社会党の粟原富夫神戸市議、緑の党の井奥雅樹高砂市議、共産党のきだ結兵庫県議と私、丸尾牧兵庫県議の4人です。

賛同人
無所属、共産党、社民党、新社会党、緑の党から46名が賛同

赤田かつのり(神戸市議)、味口としゆき(神戸市議)、朝倉えつ子(神戸市議)、池田いつ子(稲美町議)、一色風子(西宮市議)、五十川ゆか(吹田市議)、いそみ恵子(兵庫県議)、今井まさこ(神戸市議)、入江次郎(兵庫県議)、大かわら鈴子(神戸市議)、大前まさひろ(神戸市議)、奥田寛(橿原市議)、尾和弘一(岩出市議)、金沢はるみ(神戸市議)、北上哲仁(川西市議)、小林昌子(和泉市議)、小林るみ子(神戸市議)、是永宙(高島市議)、酒井一(尼崎市議)、佐々木きえ(河南町議)、庄本えつこ(兵庫県議)、杉谷伸夫(向日市議)、高木りゅうた(高槻市議)、高橋登(泉大津市議)、次田のり子(京田辺市議)、都築徳昭(尼崎市議)、手塚たかひろ(枚方市議)、戸田ひさよし(門真市議)、中田みどり(島本町議)、中西智子(箕面市議)、西ただす(神戸市議)、野々上愛(高槻市議)、ねりき恵子(兵庫県議)、林政人(神戸市議)、平野貞雄(芦屋市議)、ひろせ久美子(芦屋市議)、松本のり子(神戸市議)、光城敏雄(大東市議)、宮坂満貴子(川西市議)、森しずか(芦屋市議)、森岡秀幸(元箕面市議)、森本 真(神戸市議)、山﨑憲一(尼崎市議)、山下けいき(茨木市議)、山本じゅんじ(神戸市議)、よつや薫(西宮市議)

兵庫県議会 報酬5%カット可決 3割カットはパフォーマンスだと否決2018-03-20 20:23

 今日、本会議があり、自民、公明、ひょうご県民連合、共産党から、条例上月88万円の議員月額報酬を84万円へと4万円カットする案と議員報酬3割カットする維新の会県議団からの案が提出されました。

 共産党は、今任期当初は議員報酬3割カットを賛成していましたが、今任期中、通る見込みのない維新の会の3割カット案が何度か議会で否決され、単なるパフォーマンスだと判断したのか、現在は4会派共同提案に乗っています。

 私は、議員報酬(現在月84万円)、政務活動費(議員1人月45万円)は、大幅カットが必要と考えており、維新の会の提案には賛成しました。

 しかし、維新の3割カット案が否決されるだけでは意味がないことから、他会派が賛成できる1~2割削減案を探るべきだと考えています。私も、維新の提案は否決前提のパフォーマンスだと思います。

 結局、県議会では、自・公・ひょ・共提案の報酬5%カット案が通りました。3割カット案に賛成したのは、維新、樫野、樽谷、丸尾。

県アニメ劇場 国の予算認められず 一度立ち止まって再考を!2018-03-21 11:57

昨年7月に、県立淡路島公園内で、パソナグループが運営するテーマパーク「ニジゲンノモリ」が開園しました。

今議会当初に2017年度補正予算案として、そのテーマパークのひとつのコンテンツとして、「アニメコンテンツシアター(仮)」の整備予算約9億円が計上されました。国の「生産性革命につながる事業」として交付金が受け取れるように、その施設なども活用した中で、人材育成もするという案が示され、県議会で予算案は可決。

その背景には、国から整備予算の半額の交付金が入り、残りは県が県債発行するが、交付税で元利ともに面倒を見て貰え、県負担が実質ゼロになるということがあったからです。

ところが、新聞報道によると、「生産性革命との関係が不明確」であり、国の交付金事業として認められず、県として、どうするのかが問われる事態となりました。

そこで、県は4億5千万円をパソナグループに負担してもらい、残り半分の4億5千万を県が負担するフレームに変更し、昨日、改めて補正予算案が提案されました。

私は、そもそも国のお金とて公費なので、当初の補正予算でも、特定企業の儲けのために、アニメ劇場を整備することに反対しました。
国のお金が入らないのであれば、なおさらです。この間の流れで、県の予算を付けるのではなく、一旦立ち止まって、どうするのか考えるべきしょう。

22日常任委員会で審議され、23日の本会議で県議会が判断することになります。

兵庫県議会 昨日「種子条例」可決 日本の農業を守る重要なキーワードか?2018-03-21 18:21

 今まで都道府県が中心に、種子の国内自給の確保や食料安定供給のために、種子法が制定されていましたが、昨年、民間の力を活用するためなどと種子法が廃止をされ、今年4月1日からその法的効力が無くなります。

 その対策のため、兵庫県では独自に種子条例の制定を決め、今議会において、その条例案が提案されました。

 種子の生産等の県事業に、従来措置されていた交付税がどれだけ措置されるのか不透明ですが、県が開発した種子の提供対象や情報提供する相手として、企業を想定していないようなので、しばらくは今まで通りの事業が継続されそうです。

 ただ、種子法では、種子の生産を行う者に「指導及び勧告、助言」することができたのですが、条例では「指導及び助言」という内容に変わり、「勧告」の文言が抜け落ちて、少しトーンが弱くなったように感じます。

 また、手続きを踏んだ海外を含む企業から種子や情報提供を求められた時に、その提供を拒めるのか、疑問も残ります。といいながら、何もないより、一定のルールを定めた種子条例が、種子や情報が外へ流出する防波堤になり、日本の農業を守る役割を果たすことは間違いありません。
 
 同様の条例は、新潟県で手続きが進んでいますが、他はまだ追いついていないとのこと。要綱、要領で対応するところも出てくるのではとのことでした。兵庫県や新潟県に追随する自治体が増えることを願います。