丸尾まきの言いたい放題

　共同通信が６月２０日、２１日に行った世論調査では、安全保障関連法案の今国会成立に反対しているのは６３．１％、賛成は２６．２％。また、安倍政権が法案を十分説明しているとは思わないが８４％に及び、十分に説明しているは１３．２％。安全保障法案への国民の理解が深まった中で、存立危機事態などが曖昧で疑問があるという意識が拡がり、このような数字になったのでしょう。
　最大の問題は、法学者の中でも安保法案は違憲という指摘が大多数で、国民の支持も十分に得られていないにもかかわらず、委員会で採決を強行したことです。
　もしもこの法案が通ったとしても、山中松阪市長などが中心となった団体が違憲訴訟を用意しており、制定された安全保障法案が違憲と判断され、無効になる可能性があります。
　国会運営で１日２億円かかるとも言われており、違憲判決が出れば、多額の公費が浪費されることになります。
　もしも、日本がアメリカの後方支援等を行う必要があると考えるのであれば、そのリスクも示した中で、正面切って国民投票を行い憲法改正すべきでしょう。
　今回の法案は、国会での議論や国民的な議論を適当に割愛し、アメリカとの事前の約束を果たすことが目的化しているように感じます。
　ルール違反という意見に耳を傾けない自民党、公明党の姿勢は、民主主義として非常に危険で、感じの悪いものです。
　ただ、これで法案が成立したわけではなく、１人１人がしっかり考え、意思表示することが、国民（市民）が望む社会を作って行く上で、民主主義を守っていく上で必要なことです。