全有権者の24%しか投票していない与党が安全保障法案を強行採決???2015-07-12 16:11

 4月27日にアメリカと約束した集団的自衛権の行使。来年に大統領選を控えるアメリカへのリップサービスもあるのか、国会での審議や国民の理解が不十分な中、安倍首相は安全保障関連法案の強硬採決を狙っています。
 しかし、共同通信が6月20日、21日に行った世論調査では、安全保障関連法案の今国会成立に反対しているのは63.1%、賛成は26.2%。また、安倍政権が法案を十分説明しているとは思わないが84%に及び、十分に説明しているは13.2%でした。
 自民党は昨年12月の衆議院議員選挙比例代表での得票数は17,658,916票で、得票率は32.26%。これは全有権者数の16.99%にしかなりません。
 同じく公明党の比例代表での得票数は7,314,236票で得票率は13.36%、全有権者の7.04%。両党合わせての得票率は45.62%。これは全有権者の24.03%にしかなりません。
議会は少数意見を含め意見調整をする機関で、国民の理解も不十分なまま多数の国会議員で強行採決を行い、意思決定を行う機関ではありません。
両党には、これだけの得票しかしていないことを再認識していただき、15日の委員会で予定している安全保障関連法案の強行採決は、再考していただきたいと思います。

7月10日毎日新聞 特集ワイド:続報真相 安倍さん、強行採決が「民主主義の王道」?
http://mainichi.jp/shimen/news/20150710dde012010004000c.html