国政選挙供託金が高額で立候補できないと私たちの人権救済申し立てを受けた日弁連が意見書公表: 丸尾まきの言いたい放題

私たちは、2015年5月21日、「政治を市民へ　供託金を見直す会」代表として日本弁護士会に行き、国政選挙供託金が300万円、重複立候補の場合は600万円と高額であることから、立候補できず、基本的人権（被選挙権の平等）を侵害していると、人権救済の申し立てをしました。また、私たちは、広く市民に呼びかけ、同時期に18都道府県２１弁護士会に同趣旨の申し立てをしていただきました。

その申し立てを受け、2022年11月16日に日本弁護士連合会から国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書が公表され、12月8日意見書が郵送で届きました。

意見書の趣旨として、次の内容が示されました。

「公職選挙における選挙供託金制度のうち、国政選挙についてのものは、立候補しようとする者に対して大きな負担となり、憲法15条1項が保障する基本的人権である被選挙権を侵害するものである。
したがって、現在の国政選挙における供託金制度は、供託金額を大幅に減額するか廃止するなど、抜本的に見直されるべきである。」

日弁連ホームページ　本件意見書
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2022/221116_2.pdf

この結果を受け、国会議員などに制度の見直しを働きかけていきたいと思います。

ご協力をいただいた皆さん、本当にありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治を市民へ　供託金を見直す会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　丸尾　牧（兵庫県議会議員）