丸尾まきの言いたい放題

私は、第1号議案2019年度兵庫県一般会計予算、第13号議案2019年度兵庫県基金管理特別会計、第３９号議案兵庫県学校教職員定数条例の一部を改正する条例、第44号議案行財政運営方針の変更に関し反対の討論を行います。
　まず、冒頭で意思表示しておきますが、井戸知事、県当局の皆さん、議員の皆様にも、思いが先に出て、議会での発言等において、失礼な言動や対応をしてきたことがいくつかあったかもしれません。最後の討論になるかもしれませんので、それは率直にお詫びし、討論に臨みます。最後の失礼をお許し下さい。
第１号、第13号、第44号議案については、この間何度も言っているように実質公債費比率を操作してまで、投資事業の量を確保すること、知事等特別職の給与削減率緩和をしていくことに大きな違和感があります。
　2016年度、県当局は、県民みどり基金を県債管理基金に積み、実質公債費比率は0.03%程度引き下げ効果を見込み、2018年度は、県有施設整備基金と地域創生基金を県債管理基金に積み、0.4～0.6％程度の引き下げ効果見込み、それ以前は、実績値を見てみると3カ年平均の実質公債費比率について、1.8～2.8％の引き下げ効果があったので、先程の数値と合算し、現在トータルで2.5～3％程度、実質公債費比率が引き下げられている可能性があるのではないかと考えられます。

この間、実質公債費比率の操作幅を拡大し、他の都道府県と比較できない同指標について、本県における経年変化さえ評価できなくしてしまいました。私には、県当局は、どこまでも暴走し続けているように見えます。県当局や議員の皆さんが「実質公債費比率」の数字を真面目に読み上げるたびに、「その数字に何の意味があるのか」と心の中でつぶやいています。

　兵庫県における2017年度の3カ年平均の実質公債費比率は15.3％になっていますが、本来であれば、国の県債発行許可が必要な18％を超えている可能性があります。
　将来負担比率を含めて考えると、兵庫県の財政状況は、全国でワーストクラスであることは、変わりません。震災による影響は、間違いなくありますが、それを理由に財政再建の手綱を大きく緩めているように見えます。阪神淡路大震災から24年が経過し、そろそろ兵庫県だけの特別な措置は収束に向けた動きに転換すべきだと思います。
　そんな中で、繰り返しになりますが、投資事業費を防災、減災という名目であったとしても別枠で増額することや、特別職の給与カットを緩和することについては、違和感の残るところです。
人口減少社会の中で、高齢化率がさらに拡大し、今後税収の維持・確保が厳しくなることを考えると、別枠で事業費を確保するのではなく、従来の計画の枠内で、防災・減災対策にシフトし、他の投資事業費は、圧縮すべきだと考えます。
　また、昨年の巨大台風の上陸を考えると、防災・減災事業を進めることは極めて重要ですが、最も本質的な防災対策は、地球温暖化防止対策を全力で行うことだということを忘れてはいけません。
しかし、新年度予算案では、逆に地球温暖化対策費が約1億5700万円減額されていることに大きな疑問を持ちます。住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資事業費の融資額が減っていることが、減額の理由ですが、本来であれば、最優先で対策を取らなければならない分野です。新年度の融資枠は、今年度通りなので、施策が大きく後退したということではありませんが、その予算枠を使い、出来ることはたくさんあるのではないでしょうか。地球温暖化対策費は、減額ではなく、省エネ推進や再生可能エネルギーの導入拡大のための大幅増額が必要です。

　投資事業費の議論に戻しますが、初代県庁の復元と一体となったミュージアムの設計予算等が含まれていることも、疑問があります。兵庫県行財政運営方針の中にも書かれていますが、公共施設等については、総量の適正化のための施設の集約等を推進していく方針が示されています。繰り返しになりますが、人口減少社会に突入した中で、公共施設等は増設ではなく、どう統廃合していくのか考えていく時代に突入しています。
　初代県庁は歴史博物館に展示物を置けないのか、そんな議論が必要であり、新たな箱モノを建設する時代は終わりを迎えているのだと思います。もしも新たな機能を付加したいのであれば、複数の施設を統合する時に、新機能を付けるという形で限定をすべきではないでしょうか。次世代への負担増は極力避けていただきたいと思います。地方での高規格道路の建設についても、再検討をすべき時期だと思います。

次に３９号議案兵庫県学校教職員定数条例の一部を改正する条例についてです。本議案は、小中高校などの教職員定数を３２９９０人から３２８１７に減らすものです。生徒数、クラス数の減少に合わせて、教員の数を減らすというのが主な理由です。
　現在の本県の少人数学級ですが、国の制度に上乗せして小学校１～４年生まで３５人学級を実施しています。中学校における少人数学級は導入しておらず、一部教科において少人数クラス編成を実施しています。
　先日、文部科学省から都道府県における２０１７年度の少人数学級の導入状況に関する資料をいただきました。その資料から、中学校段階で、都道府県として、少人数学級を導入していないのは、兵庫県、大阪府、熊本県の３府県だけでした。
　中学校１年生まで３５人以下学級を実施しているのは、東京都、愛知県など１０都道府県、選択制を採用しているのは４府県、研究指定校１県、実情に応じて１県。中学校２年生までは１県、中学校３年生まで１２府県、その他、３０人程度学級、３３人以下学級、３８人以下学級とやり方は様々ですが、各都道府県が何とか少人数学級を推進しようと模索していることがわかります。
県教委は、１学年の少人数学級を導入するのに、７．８～８．８億円かかると試算をしています。あくまで教員の平均給与で求めた試算です。

ところで、県教委においても、マイカー通勤時や、マイカーを使っての公務での移動時に支給される交通費（車賃）が、高級車並燃費である1km37円に設定されており、実費と乖離のある形で支給されています。これを1km15円など実費に近い金額に見直せば、多少の予算は確保出来ます。

少人数学級を拡大する予算としては、全く足りないと思いますが、政策の組み立てとして、まずは中学校１年生で３８人学級を導入するなど、段階的に少人数学級を拡大すると共に、国にも少人数学級の導入拡大を促すよう求めていくというような形も考えられます。
兵庫県、大阪府、熊本県が中学校段階の少人数学級を導入することで、国の制度を拡大すべきだと政府に大きなプレッシャーをかけることが出来ます。
少人数学級を本当に進めたいと思う会派、議員が本議案に反対と意思表示すれば、制度は少し前に進んで行くのではないでしょうか。

以上のことから、現段階において、兵庫県独自で少人数学級の拡大を考えず、教職員定数を削減する第39号議案について、私は賛成することができません。議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。

県議会録画中継　丸尾討論５８分２６秒頃
http://www.gikai-web.com/hyogo-vod/vod-hon/19031801.html