50周年記念式典での実行委員長(丸尾)の式辞2021-11-01 13:35

「次の世代にバトンを手渡せる、社会を繋げることが出来る、当事者意識を持った子どもたちを育てていかなければいけません。」

野山が秋の色に染まり始め、秋晴れの今日この良き日に、50周年記念式典を迎えられたことを、衷心よりお喜び申し上げます。また、50周年記念式典がこのように盛大に開催できますことを、心より感謝いたします。
これもひとえに、立花南小学校をこれまで支えていただいたご来賓の皆様、歴代教職員、教育委員会の皆様、PTAの皆様、同窓会の皆様、地域の皆様などのお蔭です。本当にありがとうございます。

さて思い起こすと、立花南小学校3期生の私は、51年前に立花小学校に入学しました。翌年4月に立花南小学校は開校したのですが、立花小学校を間借りしたままで、プレハブの校舎でしばらく過ごし、11月後半に、完成した現在の校舎に、2年生の時に移転しました。学校の帰りに、校舎の北側にあった田んぼで、ザリガニ取りなどをしたことを、今でも鮮明に覚えています。

私が再び、立花南小学校に関わるようになったのは、私の子どもが立花南小学校に入学してからです。PTA会長をさせていただく中で、先生方をはじめ、たくさんの方の力を借りて、PTA内におやじの会を立ち上げ、親子料理教室やキックベースボール大会の開催、体育大会の後片付けなどを行ってきました。おやじの会は、家で居場所のないおやじが、お互い慰め合う会でもあり、心安らぐ場でもありました。
その他にも、PTAで自主活動を支援し、食育サークルやコーラスグループなども活発に活動しました。

そして、今、たくさんの教育課題が学校現場には山積しています。オンライン授業の実施などICTの活用、基礎学力の向上、不登校生徒の増加などです。

先日、元麹町中学校校長で現在横浜市内の私立中高一貫校校長の工藤勇一氏の講演を聞く機会がありました。
講演の導入部は、地球温暖化により地球環境が極めて深刻化しているという話から始まりました。私たち人類は、人口爆発、食料問題、環境問題で、岐路に立たされており、学校現場では、その解決のため、考え、行動することが必要だと話されました。
その上で、工藤校長は、学校には大事な目的がある。「子どもたちが社会の中でより良く生きていけるよう学べる場にすること」「学校を、よりよい持続可能な社会をつくる実践の場にすること」と述べられました。
最後に、今の子どもたちは与えられることになれ、あらゆることに当事者意識を持てなくなっていると話され、その対策として、学校で上位目標を確認し、生徒全員に当事者意識を持ってもらうことが大事だと強調されました。
きっとそれは難しいことではなく、足元から始められることなのだと思います。先日神戸市教育委員会が校則の見直しについて発表しました。「各学校は、ルールについて毎年度見直す校内組織を設置。学級活動や児童・生徒会活動で、児童・生徒が話し合う場を毎年度設ける。」というものです。まずは、子どもたちが校則変更を提案するルール作りからスタートです。

2019年の日本財団が行った9カ国の17歳~19歳の若者を対象とした国や社会の意識調査では、「自分は責任がある社会の一員だと思う」と答えたのが、他国平均90%であったのに対し、日本の若者は約45%。「自分で国や社会を変えられると思う」と答えたのは、他国平均約60%に対し、日本の若者は約18%でした。

私たちは、次の時代に何を手渡していくのでしょうか。50周年記念事業は、その中身を確認する場でもあります。先人が築き上げた歴史、伝統、文化などと共に、より良い社会を、引き継いでいくこと、手渡していくことが大事だと私たちは考えています。
子どもたちに豊かな地球環境を手渡すこと、平和な社会を手渡すこと、豊かな地域社会を手渡すことが私たちに与えられた役割です。併せて、次の世代にバトンを手渡せる、社会を繋げることが出来る、当事者意識を持った子どもたちを育てていかなければいけません。
それが、立花南小学校の60年、70年、100年へと繋がっていくのだと信じます

最後に、改めまして、今日ご出席のご来賓の皆様、そして実行委員会委員の皆様、立花南小学校に関わっていただいた全ての方に感謝の意を表すと共に、皆様のご健勝とご多幸をお祈りし、私の挨拶とさせていただきます。

 令和3年10月30日 立花南小学校50周年記念事業実行委員会委員長 丸尾 牧

斎藤知事 財政指標(実質公債費比率)の操作は止めましょう!2021-11-09 21:26

 井戸知事は、2008年度より、国の了承を得て、実質公債費比率という財政指標の操作を始めました。阪神大震災により、多額の借金が出来たのですが、それを考慮してもらっていないからというのが主な理由です。
 実質公債費比率が18%以上になると、公債費負担適正化計画を立て、県債を発行する際に国の許可が必要になります。しかし、兵庫県は実質公債費比率を3~4%程度操作し、数値を低く設定しているため、公債費負担適正化計画を立てる必要がなく、県債発行について、国の許可も必要ありません。
しかし、このままでは、財政規律が緩み、斎藤知事が目指す財政健全化も遠のいてしまいます。何より、県民の目を誤魔化すことになります。
 公会計の専門家である石原俊彦関西学院大学教授(当時同大学院教授)は、上記の操作を、「会計倫理」から現に慎むべき会計行為と厳しく批判しています。
 今回、知事が斎藤さんに変わったことから、このようないい加減の会計処理を改善するチャンスです。是非、斎藤知事には、財政指標の操作を止め、全国ルールに則った適正な会計処理に改めて欲しいと思います。
 昨日の県議会行財政運営調査特別委員会において、丸尾は上記のような意見を出しました。今後の斎藤知事の対応に期待しま
す。
参考資料1 丸尾が行財政運営調査特別委員会に提出した意見

文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書提出2021-11-26 11:59

地方議員75名で衆参議長に申し入れました!
日割り支給でお茶を濁さず、使途公開、支出基準明確化、返還規定等の整備を!
 2021年11月24日
衆議院議長  細田博之 様
参議院議長  山東昭子 様

呼びかけ人 植田真紀(香川県高松市議)、北岡隆浩(大阪府高槻市議)、田中淳司(兵庫県尼崎市議)、
中山佑子(大阪府富田林市議)、四津谷薫(兵庫県西宮市議)、丸尾牧(兵庫県議)

文通費の使途公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等を求める申し入れ書

  常日頃は、より良い社会の実現のためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
さて今回、文書通信交通滞在費(以下 文通費という)の問題が指摘されています。
文通費は、国会法38条に「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。」に規定されています。併せて、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条により、「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等のため、文書通信交通滞在費として月額100万円を受ける。」、2「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。」と規定されています。
今回の新人議員の提起は、就任して任期1日で文通費が支給されたことが、世間の常識からすればおかしいとのことです。
このことは、速やかに見直すべきですが、同様に見直すべき課題があります。
それは、文通費の原資は税金であることから、地方議会の政務活動費と同じように、年度毎の会計帳簿と領収書の公開、支出基準の明確化、返還規定の整備等が必要です。
文通費に「租税その他の公課を課することができない」のは、実費弁償であるからです。文通費を具体的に何にいくら使用したのか、Web上で、会計帳簿と領収書を公開することで、きちんと使途を明らかにする必要があります。
現在、自主公開している政党の文通費の支出を見ると、政治団体寄付、研究会寄付、人件費、携帯電話代、NHK受信料、議員連盟会費などに使用されています。
もっとも支出額の大きい政治団体寄付について、上脇博之神戸学院大学教授は、目的外で違法な支出だと指摘しています。文書、通信、交通、滞在関係経費について、解釈を拡げることなく、使途基準を明確にすることが必要です。
また、使途基準に違反した場合及び年度末に文通費が余った時は、国庫に返納出来るようにする必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の内容について申し入れます。

申し入れ事項
・Web上で、年度毎に会計帳簿と領収書等裏付け資料を公開すること。
・支出基準を明確化すること。
・目的外支出と、年度終了時に残金が発生した時の返還規定を整備すること。
・日割り支給にすること。

以上