オンブズ尼崎 市議会資産公開制度を自主公開型から義務型に変更するよう求める陳情書を提出2017-11-29 10:04

資産公開しない市議会議員は42名中5名

 尼崎市議会においては、1992年に発覚し全議員が行っていた不正出張問題の再発防止策のひとつとして、不正蓄財を監視するための資産公開制度が作られた。しかし、一部議員の反対があり、自主公開したい議員が資産公開を行うという自主公開型の資産公開制度になった。

 義務型の資産公開制度への主な反対理由は、地方議員には、公費の支出権限がないから不正蓄財を監視する必要はないなどというものである。

 しかし、この間、全国では、会派や議員に実質的な支出権限がある政務活動費の不正使用が続き、公費の乱用が相次いでいる。
また、地方議員が寄付をもらい、寄付した者が有利になるように議会での質問や働きかけをすれば、あっせん収賄罪などに問われる可能性もある。
 
 以上のことから、不正蓄財の防止だけではなく、公費の乱用を防ぐためにも、尼崎市議会の資産公開制度を義務型にすべきである。

陳情内容
尼崎市議会の資産公開制度を自主公開型から義務型に変更すること。

森友契約 特例、特例また特例 審議が続くのは政府がきちんと説明しないから2017-11-29 10:06

 昨日の国会で、過去数年で森友学園との契約だけに特例がいくつもあったことが明らかになりました。

森友のみ 分割払いを認めた延滞特例
森友のみ 売却を前提とした定期借地権
森友のみ 契約内容の非公表
森友のみ 国が損害賠償請求を回避できる特約

 なぜ、誰の意思決定で、そのような契約を結んだのか政府から丁寧な説明が求められます。

 なお、森友・加計学園問題共に、「いつまでやっているのか」との批判が野党に向けられることもありますが、野党の質問の仕方が悪い部分があったにせよ、政府与党がまともな説明をしないから、いつまでも審議が続くことになります。