参院選 気候危機、食料危機は大きな争点とならず!2022-07-11 11:00

 物価値上げについては、緊急対策が争点になりましたが、本質的な日本の政策選択についての議論にはなりませんでした。

 ガソリン代などの高騰は、政府が再エネ推進などエネルギー自給を十分に進めてこなかったことから、燃料代の高騰の影響をもろに受けてしまいました。

 一方世界では、デンマーク、スウェーデン、ブラジル、カナダなど、再エネ比率が70~80%程度の国が出てきています。日本はわずか22%です。
 再エネ推進の道を選ぶことで、安定したエネルギー自給が確保でき、石油、石炭、天然ガス購入代として、海外に流失していたお金は国内で循環することになります。

 原発(大飯原発耐震設計基準856ガル)は、ハウスメーカーの住宅の耐震性(三井ホーム住宅耐震設計は5115ガル 住友林業3406ガル)よりも低く、安全が十分に確保出来るとは思えません。(参考:2016年熊本地震1740ガル、2008年岩手宮城内陸地震4022ガル)

 食料品の高騰については、日本が車などを輸出することに力を入れ、代わりに農産物の関税を下げ、農業を破壊してきたことで、食料自給率が37%に落ち込んだことなどが背景にあります。

 2018年食料自給率(カロリーベース)カナダ266%、オーストラリア200%、アメリカ132%、フランス125%、食料自給率が低い国でも、50%、60%代を確保しており、日本の政策には、食料安全保障という考え方がなく、他国に市場を荒らされていることがわかります。
人口爆発する社会の中で、日本はどのように食料確保をしていくつもりなのか。

 日本において守るべき大事な問題が、今回の参院選で十分に議論されず、これから日本がどこへ向かうのか、非常に心配になります。
私たちは、これからも様々な課題の解決のために、政府や国・県・市などにしっかり意見を出していきます。